前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　３１日衆議院本会議で、「働き方」一括法案が可決された。データー捏造に始まり、加藤厚労相や山越労働局長は野党の質問にまともな答弁ができないなど、成立ありきの露骨な委員会運営であったといえます。
　安倍首相は長時間労働の是正とのべてはいましたが、実際は嘘の発言でありました。残業代の上限は過労死ラインであり、高プロ制度では残業時間の規制ないという、人間生活を破壊するものです。
　労働者には家庭があります。家族との憩いの時間もなくてはなりません。自らの資質を高めるための研鑽や余暇を楽しむ権利は当然あります。そう考えますと、１日における残業時間の上限が決められるべきであります。そのため、８時間働けば普通の生活ができる、ごく当たり前の要求がかなえられる政治に転換していかなければならないのです。
　今後、参院で審議が行われますが、廃案を目指すことが必要であり、国会延長は論外です。

　公文書の改ざん、廃棄、隠ぺい、虚偽答弁が次々と続いているのは安倍政権が歴史的に初めてというのが３０日の党首討論で多くの人びとに伝わった。政権そのものが末期状態に陥っていることといえます。
　安倍首相が、昨年２月１７日、森友学園について、「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」、加計学園については、昨年３月１３日、「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」と国会で断言している。官僚だけでなく、加計学園までが愛媛県や今治市にうその報告をするというのは、全て安倍首相の発言のつじつま合わせをしているものです。政治腐敗の元凶は安倍首相にあるというのが国民大多数の声であり、首相の顔を見たくないという反発も大きくなっている。
　野党が国会で追及しても安倍首相自身が本当のことをのべない限り、モリ・カケ問題は終わらないでしょう。残された道は、安倍首相が真実を語って辞職するか、国民と野党が共闘して安倍首相を退陣させるでしょう。後者の力で追い込んで退陣させるのが常道でしょう。

　２８日の衆参予算委員会が開かれ、安倍首相出席で集中審議が行われた。加計・森友問題で新しい事実が出されているのに首相は、答弁をはぐらかす、ごまかすなどまともに答えなかった。官僚などに犠牲を負わせて逃げ切りするつもりなのだろうか。国民は真実を追求つづけるはずです。そうでないと、この国の未来はないと断言したい。
　加計学園が首相との面談をでっち上げたことについては、利用されていたにもかかわらず、怒りを表わさなかった。籠池氏を罵倒したのとはまったく違っていた態度は、学園のコメントが安倍首相を庇うものであるということの証拠にしか思われない。
　安倍首相の説明に７０％の人は信用していない。しかし、支持率は３０％台というのは不思議でならない。もともとの安倍シンパであろうと思いますが、それを切り崩す野党の努力が求められている。
　野党は国会内で共闘しているが、国民には頑張っているのはわかっているが、まだ野党の方に本気で気持ちを向けていないのではないかと思います。この流れを変えていくのは市民と野党の共闘、国会での野党共闘による追求プラス野党連合が、安倍政権に代わる当面の政権構想（政策）を早く提起することです。
　

　政府の審議会は１６日、「第５次エネルギー基本計画」案を明らかにした。原発を重要なベースロード電源としており、２０３０年の電源構成は原発２０?２２％、石炭２６％、再生可能エネルギー２２?２４％となっています。
　原発について機械的な計算をすると、稼働率は８０％とし、運転開始から４０年未満の原発すべてが稼働すると、原発比率約１７％、４０年超のものをすべて運転延長すると２８％になるとしています。
　福島第２原発の再稼働を福島県民は求めていないことも無視した計画です。政府は可能限り原発依存度を減らすとしているのがまやかしであり、福島原発事故後原発比率は２％まで低下しており、生活や経済活動に支障が起きていません。基本計画は原発再稼働優先ありきであることがありありと見えます。
　国民多数は原発ゼロを求めているのであり、民意が反映していない政治の転換が必要となっています。原発に固執するのではなく、再生可能エネルギーに向かって進むことが、経済政策としても採るべき決断です。

　２５日に「働き方改革」一括法案が衆院厚生労働委員会で自公と維新で強行採決された。４年前に過労死防止対策推進法が成立したのは何であったのかと言わざるを得ない。
　過労死で家族を亡くした「全国過労死を考える家族の会」が、大切な人を働き過ぎで失くしたことで、もう誰にも味あわせたくないということで過労死根絶の運動が、過労死防止対策推進法に実を結んだのです。
　遺族のひとりは、「子どもに先き立たれるのは、世の中のあらゆる苦しみのなかでいちばんの断末魔で、地獄の思いです」「安倍首相、麻生大臣、加藤大臣、そして強行採決した議員のみなさん、あなたがたの大事な娘、息子に先立たれたらどうですか」とのべておられます。
　遺族の人たちは亡くなった親族の無念を代弁され、必死で訴えられているのですが、遺族の願いである首相との面会を拒否された仕打ちはひどいものであります。安倍首相は、電通の高橋まつりさんの母親に面会し、過労死をなくすことを約束したにもかかわらず、国民を見捨てる法案を成立させようとしているのです。
　わたしたちはあきらめない限り、正義が当たり前となる社会ができることを信じて進んでいきたい。

　６月議会の議案書は予算案など１０議案あります。一通り内容を確認しましたが、予算案は職員の部署移動によるものだ大半ですので、問題となるようなところはないと思います。ただ、改正案が提案されている２条例には検討すべきところがあると考えています。
　一つは、地域の中小企業による設備投資の促進に向けてであります。中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の特例率をゼロとするものです。生産性向上特別措置法の規定を受けてのもののようですが、どういう設備が対象になるのかは改正案では分かりません。ここに焦点を当てて調べて対処していきたいと思います。
　もう一つは、学童保育所における支援員についてです。新たに５年以上放課後児童健全育成事業に従事したものであって、町長が適当と認めたものを対象とするものです。規制緩和になっていくのではないか、学童を指導すべき支援員の質を落としていくのではないかとの危惧を持ちます。いま、支援員の配置基準も緩和することが国で検討されていますから、先例になってはならないと考えます。議会まで一週間ありますので十分検討したいと思います。

　今日議会運営委員会が開かれました。６月会で審議される議案書等をいただきましたが、初日（６月４日）に行われる議員の一般質問事項も分かりましたのでお知らせします。
　いつもの通り、質問順になっています。関心を持たれる質問がありましたら、ぜひ傍聴されることを期待します。

　　　　　平成３０年　第２回定例会　一般質問事項

№　質問者　質問事項

１　星野　嘉寛　　職場のモラルと職場の在り方及び管理職の女性登用　　　　　　　　　について

２　宮本　秀治　　設備や機材の点検と利用について

３　清　　将人　　病児保育事業の現状と今後について

４　清　　将人　　町民農園の検討について

５　池田　耕治　　地域包括ケアシステムの進捗状況は

６　岡　　順三　　まちづくりと中小企業振興基本条例の制定について

７　野呂　徹　　　子どもの安全を守るため

８　野呂　徹　　　行政改革大綱はどうなっていますか

９　野呂　徹　　　男女共同参画を実りのあるものにするため　

　愛媛県文書に続き、森友の一連の文書や自衛隊の日報隠ぺい報告書が国会に提出された。依然として、安倍首相は加計・森友問題で文書等が出てきたのにもかかわらず、何も反証するものを示さず否定を繰り返している。誠実に対応すべきです。
　証拠となる文書が出てきているのとそれを否定する発言とどちらが信頼性があるかと問えば、当然文書であります。どこまでも逃れようとしていますが、国民の怒りと野党の国会での追及が続いています。
　安倍首相の立場を擁護しているのが自民党・公明党の与党勢力です。国会議員は国民の信託に応える活動が求められていますから、疑惑隠しは許されません。散発的な談話は聞こえてきますが、党略的立場であり立法府の責任を果たそうとする態度ではありません。
　破棄・改ざん・隠ぺいがこれほど続いた政治はないでしょう。維新の党を除く野党勢力の追求で追い込まれ、文書が提出されてきていますが、この重大な失政に政府の誰一人として責任を取っていません。再考の責任者である安倍首相は森友・加計問題について真実をのべ、一連の問題で国会と国民を欺いた責任と取って総辞職すべきです。
　いつから責任を取らなくなったのでしょうか。その最たるものは福島第一原発事故を起こした東京電力と推進した政府であります。このいい加減な政治が社会に害を及ぼし、さまざまな事故や事件を誘発していると思われます。
　自浄作用がなくなっている安倍政権と自公両党を国民は追い詰めていくしかないでしょう。安倍政権退陣が最大の課題です。
　

　６日の日本大−関西学院大のアメフット定期戦で関学大のクオーターバック選手に危険なタックルでけがを負わせた日大の宮川泰助選手が２２日、記者会見をした。
　彼は顔を出して事実を明らかにするのが償いの第一歩であるという気持ちで、タックルに至った経緯をのべた。
　内田監督とコーチによる指示であったこと、その具体的行動は相手のクオーターバックを１プレーでつぶせば出してやると言われたこと、試合の３日前練習を外されるなど追い詰められていて、やらない選択肢はなかったと生々しく自分の心の内を語っていました。危険行為をしないと判断できなかった自分の弱さに責任があると振り返っています。
　監督は選手の人権を尊重して、自らのプレーに責任が持てるように指導すべきであり、問題があれば選手と対話して解決していくべきです。危険な行為を指示するなどのことは、勝利至上主義の考え方が根底にあることであり、スポーツの本質と相いれません。
　彼は今回の行為を通して「自分の意思を持つことが重要だと思った」と反省しています。多くの人たちは自分の意思を言えないことが多々ある世の中であると感じています。そうであるからこそ彼が言うように、自分の意思や主張を発していくこと重要であることを教えています。
　宮川泰助さんは大きな誤りを犯したわけですが、償いをしながら、しっかりと前を見つめて進んでいってくれることを期待します。

　６月４日（月）から第２回定例会（６月議会）が始まります。初日の４日（月）におこなわれる行政に対する一般質問の提出期限が本日でありましたので、午後に議会事務局へ提出しました。
　６月議会も３問質問しますが、第一は、新潟市の小２児童殺害事件がありましたので、改めて教育委員会の見解や今後について聞きます。第二は、住民のために効率的な行政運営が求められていますが、いくつかの項目について現状を聞きます。第三は、男女共同参画社会といわれていますが、現実は進んでいないと考えます。女性の人権を蔑にするセクハラが増えていますが、そのことについてと女性職員を課長職に登用することことを計画的にすること、女性の行政参加への機会についての提案をします。
　６月４日（月）午前９時から開かれますので、関心のある問題や行政への関心を持っていただくためにも傍聴を期待しています。
　以下、質問要旨を報告します。

　　　　　　　　　子どもの安全を守るため

１、５月７日に新潟市で、小学２年の児童が殺害された悲しい事件がおきました。児童・生徒が１日の大半を生活する学校や教育委員会は、どう受けとめておられますか。

２、事件発生後、小・中学校での児童・生徒への対応と保護者への発信がなされたと思いますが、どのようなものでしたか。

３、これまで、児童・生徒が見知らぬ人に声をかけられたとか、後をつけられたりなどということはありましたか。

４、不審者から逃げる行動など、子ども自身が防ぐ力を身につけることが大切です。日常的な教育でどうされていますか。

５、子どもの安全を守るため「こども１１０番」が設けられています。設置数の推移と効果および改善するところがありますか。

６、通学路の安全確保は重要です。毎年点検されているでしょうが、危険個所の把握はありますか。

７、学校や教育委員会は住民に協力を求める立場ですが、どういうことを願っておられますか。

　　　　　　　　
　　　　　　　　行政改革大綱はどうなっていますか

１、行政改革大綱は平成２８年度以降も作成されていますか。そうでなかったのであれば、どういう理由ですか。

２、平成２３年度から２７年度については、検証されていますか。

３、行政改革大綱がないとすれば、どういう指針と計画でなされているのですか。

４、前回の行政改革大綱をもとに、２７年度と比べて２９年度末ではどのようになっていますか。下記の項目についてお答えください。
イ、審議会の会議と会議結果の公表率
ロ、審議会等の公募委員割合
ハ、事務事業評価の外部評価による導入事業数
ニ、定員適正化計画の人数
ホ、人事評価制度の現状
ヘ、新たな財源による収入源

　　　　
　　　　　男女共同参画を実りのあるものにするため

１、昨年、朝日町でのセクハラ事件が報道されましたが、その後どのような再発防止策の取り組みがされましたか。パワハラの状況はどうですか。

２、朝日町役場の課長職は、あさひ園の園長だけです。女性職員の課長への登用について、年次計画をもって取り組むべきだと思いますが、その意思はありますか。

３、女性のみなさんに町政への参加を求めるため、町主催の女性会議を開催し、その声を町政に反映させるシステムを検討されませんか。