前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１０日（日）に投開票された新潟県知事選挙で池田千賀子候補は５０万を超える得票を得たが、残念ながら惜敗した。
　「福島原発事故の検証結果がでるまでは再稼働は認められない」「新潟のことは新潟が決める」という政策は県民に深く浸透したと思いますし、地方自治の理念にあったすばらしい政策と思います。また、野党５党１会派と市民団体を中心とする人々の共同も大いに威力を発揮したといえます。
　相手陣営は、最大の争点である原発再稼働をそらし、中央からの権力あげての選挙体制、名護市長選挙にならい期日前投票強化の上での勝利といえます。
　政策がどれだけ正論であろうとも、支配権力が推す候補者に勝つことは容易でありませんが、次につながる選挙結果でなると考えたい。岡田克也無所属の会代表が「野党結集が政権与党への対抗力となり得ることを示した」とのべているように、大きな財産をつくり上げたことであり、このことを今後も生かして安倍政権打倒と来年の参院選での１人区における野党統一候補擁立が求められます。
　新潟県民の先頭に立って戦ってくれた池田千賀子候補にご苦労さんと申し上げたい。

　今年は萬古焼の創始者沼波弄山の生誕３００年に当たり、「古萬古とそれを継ぐ者」を桑名博物館で開催しているので見に行きました。ちょうど今日は学芸員の開設があり３０名前後の方が熱心に聞いておられました。
　説明によると萬古焼を創始した沼波弄山【１７１８?１７７７】は桑名の西船場に店を構えていた豪商で、茶道を嗜んでいたため器を創ることをはじめ、桑名藩領小向（現在の朝日町小向）に窯を造ったということでした。作品を見ていますと中国など異国情緒にあふれたものでした。
　沼波弄山死後はしばらく途絶えていましたが、その後萬古焼が復活することにより、沼波弄山と区別するため、弄山のときを古萬ことよばれたということです。
　萬古焼を復興したのは天保３年（１８３２）で桑名の商人森有節（１７９８?１８８２）と千秋（１８０８?１８６４）兄弟によってでした。有節の特色は、ピンク色の釉薬で作品からはそのことが読み取れました。
　多くの作家の作品を見ましたが、それぞれ個性があるもので驚嘆する者ばかりでした。茶道の道具一式が皆具という名称であることは初めて知りました。
　弄山生誕３００年萬古所蔵館連携事業として４カ所で順次行なわれことになっており、以下の通りになっています。
　各館とも所蔵しているものであり、同じものが展示されることはないということでした。

　桑名市博物館　　　　　　　　　・・６月１日?７月８日
　パラミタミュージアム（菰野町）・・６月７日?７月２９日
　四日市市立博物館　　　　　　　・・７月２１日?９月２日
　朝日町歴史博物館　　　　　　　・・１０月２７日?１１月２５日
　

　映画「家族はつらいよ３」をみた。名匠山田洋次監督の作品ですが、第１作は熟年離婚、第２作は無縁社会、第３作は家事労働が取り上げられた。どれもがわたしたちの前にやってくる問題であり、笑いのなかにも泣かせながら、さらりと問題を訴えていくなど監督独特の家族の描き方です。
　今回の第３作は、３世代家族のなかで休む暇なく一家の家事をこなしている長男（幸之助）の妻（史枝）が、家事の疲れでうとうととしていた隙に老棒に入られたことに、幸之助よりひどい言葉を浴びせられ、自分の人生に疑問を持ち家出するというものです。女性差別が依然として根強いことも考えなくてはならないことです。
　いつものように長男の家に長女夫婦、二男夫婦が来て家族会議を開かれ、史枝を迎えに行くことで幸之助や他の人との食い違いをくりひろげるのです。次男が必死て迎えに行くよう幸之助を説得することにより、迎えにくわけですが、幸之助が史枝に自分が間違っていたことを謝ることで人間の素晴らしさを映しだす姿は、人間は理解しない限り夫婦の関係も家族の関係も持続していかないことを問いかけているように感じました。
　幸之助は常にリストラが背景にありまっすから、妻へのいたわりを忘れてしまったのであろうと思います。老親には老いの問題、次女は税理士をしていますが、映像にうつる相談は家族間の争い事があり、映画の最後に二男夫婦に子どもが生まれそうなことがあり、共働きと子育ての両立が起きてくるように、家族の明日が安定していない状況を日本の問題として考えることも示唆しているように思います。
　各家族のなかで、トラブルを一家の家族の問題として解決する姿は、知恵を出し合って絆を深めていく人間の連帯をうらやましく思うのではないでしょうか。映画を観ながら、人間はどこかでわかりあえるものだと信じて生きていきたい。
　落語家の林家正蔵のキャラクターは異彩を放っているように感じましたが。わたしだけでしょうか。

　本日民生教育常任委員会が開かれました。本会議で付託された条例改正案２件と一般会計補正予算及び介護保険特別会計補正予算の２件、併せて４議案が審査されました。国民健康保険条例の一部改正する条例案と補正予算２件については全会一致で委員会として原案通り決しました。
　なお、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案は、わたしが修正案を提出しましたので修正案及び原案は賛否同数となり、委員長の修正案反対、原案賛成の表明があり、原案が賛成多数で可決するものと決したということです。
　わたしは原案について条例１１条（４）の新設について（５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めた者）質疑しました。
　１、新設によって厚労省が当初規定した職員の資格を「従うべき基準」としていたが、今回はこれを除外することであり、質の低下をもたらすのではないか。
　２、改革の真の目的は、支援に従事する職員の確保が困難であるため、職員の要件を拡大しようとするわけであるが、確保が困難な理由は何か。
　３、５年以上ということであるが、その始まりは施行日である４月１日なのか。
　４、町長が適当と認めた者とされているが、基準があるのか、などを問いましたが、こちらの質問にかみ合う答弁がありませんでした。ただ、５年以上の期間は過去を含めての期間であり、基準はないということでした。
　そこで、１１条（１０）を施設しないことを求めて修正案を提出したのであります。
　その理由は、
　１、学童保育における職員の質を維持することが必要である。
　２、この条例案は厚労省からの省令改正であるが、地方分権改革の一つとして内閣府が決定したものであり、規制緩和である。
　３、基礎資格の拡大は質の低下をもたらす恐れがあり、安易な解決策である、最も必要なことは職員の処遇改善であるとして、以上のことを理由としました。
　４、本会議の答弁で将来に向けて必要であると考えたということで、直ちに必要であるという説明がなかった。
　５、職員の大半は臨時かパートという不安定な身分であり、賃金を含めて処遇改善が求められている。行政のすべきことは基礎資格の拡大ではなく、職員の処遇改善である。
　１１条（１０）に該当する人がどうこうかではなく、制度として問うているものであります。厚労省も改正について技術的助言としていますから、実施するかどうかは自治体の裁量となっているのです。
　付け加えますと、修正案に対する質疑は委員から出されませんでした。議会は質疑をする場です。質疑もなく否定されるのは残念というほかありません。

　議会が休会でしたので５日（火）の午後、三重県地方自治研究センターで行われ講演会に行きました。「民主主義とは何か?何故、記者として追及を続けるのか」という演題で、菅官房長官を問い詰める記者として知られている中日新聞東京本社記者である望月衣塑子さんが話しをされました。質問を入れて約２時間３０分マシンガンのように休みなくはや口であるがよくわかる内容でした。
　戦前の新聞が犯した失敗を二度としないように権力の監視、チェックの役割を果たすため、権力側が隠そうとすることを明るみに出すことが役割だとのべられた。森友の真相究明のため菅官房長官に質問を続けていることなどを語られ、東京地検の取材から、森友問題で公文書改ざんの罪を問われていた佐川氏を大阪地検はを不起訴にしたが、その背景として最高検察庁や検事総長、法務省が権力をもとに指示したのだと思われると語られた。不起訴が決まったから、籠池夫妻の釈放が可能になった経過などは興味深く聞きました。
　安倍政権は戦争ができる国をめざすため、９条に自衛隊を明記して２項の戦力不保持と交戦権否認を無力化し、安保法制・武器輸出で戦う国に変質しようとしていることに警告を発せられた。




　

　引き続き報告します。

　　　　　　　　　行政改革大綱はどうなっていますか

　１点目の行政改革大綱は平成２８年度以後も作成されているかについては、本町における行政改革は、昭和６０年に策定した行政改革大綱に始まり、直近では平成１７年３月の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の趣旨に則り、平成２３年度から平成２７年度までの行政改革大綱及び実施計画を策定し、多様化する行政ニーズや社会の変化に柔軟かつ的確に対応するため自主的な取り組みを実施してきたところであります。
　平成２８年度以降については、新たな行政改革大綱及び実施計画は作成してございません。理由については、これまでの改革の積み重ねてきた歴史や基本的な趣旨が職員に定着していること、また、「第５次総合計画後期基本計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」など各種計画に行政改革の推進が位置付けてられているなどからであります。

○行政改革の実績が目標に近づいていないなどや、行政改革大綱での項目別目標がすべて他の計画で網羅されているわけでありません。基本的なものであるから、独自に計画を作るべきであると求めておきました。

　２点目の平成２３年度から平成２７年度までの検証について、現在、各年度の取組項目に対する実績・成果の集約中であり、内容検証までは終了しておりません。

　３点目のどういう指針と計画でなされているかについては、１点目でも回答いたしましたが、「総合計画後期基本計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の計画により実施しているところであります。しかしながら、前期計画の実績・成果の内容検証結果によっては、新たな大綱等が必要か判断したいと考えております。

○前回の計画の検証が２年以上経過しても終わっていないのは、行政の怠慢そのものであると指摘し、質問があったのであわててつじつまを合わせたように考えざるを得ないと指摘しました。
　検証結果によって新たな大綱を必要かを判断したいということですが、言い訳になっているのではと思います。

　４点目の前回の行政改革大綱をもとに、平成２７年度目標に対する２９年度末の数値等についての一、審議会等の会議と会議結果の公表率は、平成２７年度目標は４０％に対し、平成２９年度末では１８．２％となっております。
　二、審議会等の公募委員割合は、平成２７年度目標は２５．５％に対し、平成２９年度末では１２．５％となっております。

○一は町民への説明責任であり、二は町政への町民参加であり、ともに割合が低いことは開かれた行政とは程遠いといわなくてはならない。

　三、事務事業評価の外部評価による導入事業数は、平成２７年度の目標は全対象事業数に対し、平成２９年度末では、５０事業となっています。

○５０事業は地方創生に関する事業です。政府への報告を必要としているので実施したと思います。全事業について実施することを求めた。

　四、定員適正化計画の人数は、平成２７年度目標は８５名に対し、平成２９年度末では１０５名となっています。

○非正規職員を含めて行政運営に必要な人数を決めた上で正職員の必要数が１０５名ということでした。同規模の自治体と比べて正規職員の人数は低いという説明がありました。

　五、人事評価制度の現況は、平成２７年度目標は試行に対し、平成２９年度末では、導入済となっております。

○２８年度から地方自治体に義務化されており、期首に上司と面接して目標を定め、９月の中間面接を経て、年度末で自己評価し提出するというような答弁がありました。総務省が奨励している「目標管理制度」のようなものができているというようなことでした。評価によって給与や一時金に反映はされていないようですが、反映するように求められているようです。

　六、新たな財源による収入額は、平成２７年度目標は１５万円に対し、平成２９年度末では、３８万５千円となっています。

○これはホームページでの広告掲載料です。努力の一端が見えます。


　　　　　　　男女共同参画を実りあるものにするため

　１点目のセクハラの再発防止の取り組み及びパワハラの状況につきましては、星野議員の質問の回答と重複するところがありますが、防止対策としては、産業医による健康相談の実施、ハラスメントに関する相談窓口の設置、専門講師による階層別のハラスメント研修の開催などを通じて、意識啓発、円滑なコミュニケーションの確保に取り組んでおります。
　また、職場におけるハラスメントについての問題を常に認識し、防止対策を更に強化するため、本年４月に「ハラスメント防止に関する指針」を作成したところでもあります。
　パワハラの状況については、アンケート結果により、パワハラと思われる行為を受けた事例があることを認識しております。

○アンケートや「ハラスメントに関する指針」が作成されていることは評価します。同僚議員の質問でセクハラ被害の人数は発表され、減少しているということでしたが、一人でもあってはならないということを確認しておきました。
　被害者がどう思うかが基本であることの認識はまだはっきりしていると思いませんでした。

　２点目の女性職員の課長への登用について年次計画をもって取り組むことにつきましては、星野議員の質問の回答と重複するところがありますが、平成３０年４月時点では、課長級としては女性職員１名となっています。係長級以上の役職で比較しますと４６名中、女性職員は１３名（２８．３％）となっております。
　今後におきましても、長期的な視点から人材育成を図り、適切な登用を行ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

○課長職にふさわしい人材でなければなりませんが、行政のトップがその気になること必要です。

　３点目の女性の町政への参加を求めるための女性会議の開催検討につきましては、当町では、男女共同参画の意識高揚を図るため、平成１１年度から推進団体である「アイリスあさひ」と連携し、各種事業を通じて啓発活動に取り組んでおりますことから、「アイリスあさひ」の役員とご相談をさせて頂き検討していきます。

○町長は一足飛びには難しいが、一一歩進めるというような答弁でした。女性の役割の認識がまだ低いと思われます。

◎まだ言い足りないことや質問すべきことはあったと思いますが、現時点で必要な子どもの安全や女性のセクハラや行政での役割強化を求めて取り上げたことはよかったのではと思います。
　男女共同参画については意識や認識の差は感じられます。政府行政においても、文科省の組織再編で当初は男女共同参画学習課を廃止して、共生社会学習推進課に統合され、男女共同という名前がなくなろうとしていました。女性団体等の反対や抗議でかろうじて男女参画・共生社会学習推進課となりましたが、男女共同の名がいつ消えるかわからないほど、認識はまだまだ程遠いのが現実です。
　女性が活躍する社会の実現と安倍政権はのべていますが、本音は労働の一員として利用しようとしている本音が読み取れます。

　６月４日（月）の議会初日にありました行政に対する一般質問への回答を２回に分けて報告します。再質問をしていますが、議事録を精査しないといけませんので、報告できる範囲にとどめておきます。
　なお、質問内容は３日（日）にお知らせしています。

　　　　　　　　　　子どもの安全を守るため

　１点目の先日の新潟市の事件については、将来ある子どもの命が奪われるという、あってはならない事件が起こってしまったことを、大変遺憾に思うとともに、かけがえのない子どもたちを預かる身として、改めて幼児児童生徒の命を守るための取り組みをすすめていく必要性を強く感じた所です。
　５月１４日付県教育委員会からの「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」の依頼文を受け、朝日町教育委員会としても、その文書をもとに、幼児児童生徒を見守る体制について再確認をし、今一度指導を強化するよう指示いたしたところです。

○抵抗できない子どもを標的とした行為であり、絶対に許すことはできませんとのべ、ただ、容疑者は学校教育を経てきた人間です。今後のためには背景を考えることが求められます。競争社会のなか、格差が広がっており、先が見えないのは多くの人の気持ちであろうと思います。その中で、自分の存在を見いだせない人が、最後には弱者への攻撃となったのではと思いますが、見解をお聞きしたいという質問に対しては、同様の考えであると答えられた。

　２点目の事件発生後の小中学校の対応についてですが、小中学校においては、日頃より児童生徒の安全確保については適時指導をしているところですが、今回の事件を受け、指導の再確認をするとともに、更なる丁寧な指導を指示した所です。その指導内容については、「不審者をみかけても近づかず、後を追わない」「登下校時には複数で」「帰りに寄り道はしない」「不要不急な外出は控える」といった被害を未然に防ぐための危険予測能力を身につけることや、不審者に出くわした場合は、「大きな声をあげる」「近くの家にすぐに助けを求める」といった、被害を最小限に抑えるための必要な危機回避能力を身につける指導等々を、具体的な行動を示しながら行っておる所でございます。

○保護者への発信はどうだったかには、具体的に発信された内容の説明を受けましたが、メモができませんでした。きちんと対応されていることを確認できたことは報告しておきます。
　児童生徒の学校管理下の範囲は自宅を出てから、下校して自宅に着くまでであるという説明をされました。みなさん知っておられますか。

　３点目のこれまでの様子についてですが、つい先日も、朝日町文化施設前において、女子中学生二人が不審な男から声をかけられ追いかけられるという事案がありました。そのとき、とっさに女子中学生は近所の家に逃げ込み助けを求めることで、事なきをえました。その後、朝日町文化施設の職員が警察に通報するとともに、朝日中学に連絡をし、その日のうちに担任から保護者と該当生徒に連絡し、心のケアを行うという対応をいたした所です。この中学生の行動は、日頃の指導が生かされたものであり、丁寧な指導を継続してきた成果であると思われます。

○こういう事案が起きても「こども１１０番の家」には情報として発信されていません。「こども１１０番の家」の役割からも情報発信を求めました。今後は求められたとおりに情報発信をするという回答がありました。

　４点目の日常的な教育については、議員のご指摘通り、児童生徒が犯罪に巻き込まれないよう、危機予測・回避能力を身につけることが必要であり、日常的な「見知らぬ人から声をかけられた時の対応」や「万一の事態が起こった場合の対処法」などの指導に加え、全校児童対象の防犯教室の実施や防犯ブザーや防犯笛の活用などを含めた、実践的な防犯教育の推進を図ってまいりたいと考えています。

○とにかく逃げること、「こども１１０番の家」だけでなく近所の家に駆け込むことの必要性をのべておきました。

　５点目の「あさひ・こども１１０番の家」についてですが、設置数は今現在６３箇所（個人５４、商店・企業９）でございます。
　その推移は、各年度現在で平成２９年度６４箇所（個人５５、商店・企業９）、平成２８年度６２箇所【個人５４、商店・企業８）となっております。
　この効果といたしましては、登下校時等に児童・生徒が見知らぬ人に声を掛けられたり、不審者に後を付けられたりする等して、身の危険を感じた場合に、最寄りの「こども１１０番の家」へ駆け込みことにより、子どもの身の安全が確保されることで、犯罪や事故などに巻き込まれることを防いでいるものと考えております。

○「こども１１０番の家」のマップがあることは確認できました。１年ごとに継続の要請を案内文として発送されているが、「今年度もお願いします」と訪問することが必要ではないか、その理由は子どもの安全に協力していただいていることと地域づくりをするためにも訪問が必要ではないかとのべました。それに対しては、来年度から訪問してお願いしますという答弁がありました。
　また、「こども１１０番の家」のプレートが小さく古くなっている。子どものイラストを入れるなど誰でもわかるように大きくすることを求めておきました。
　「こども１１０番の家」の設置数に変化がないのは、子どもの安全への関心が高いことでしょうが、継続については手紙による依頼文の手法ですので、意思表示が確認されていないことも影響があるのかと思います。

　６点目の通学路における危険個所の把握についてですが、通学路の安全確保につきましては、平成２７年３月に策定しました「朝日町通学路交通安全プログラム」に基づき、年１回、四日市北警察署交通課・三重県四日市建設事務所管理課・役場総務課・産業建設課と教育課の担当者にて、通学路の合同点検を実施しております。
　平成２９年度におけます危険個所・要注意箇所は、小学校より３１箇所あげられており、合同点検にて、６箇所が対策済みと確認いたしました。
　その他の箇所につきましては、見守りや子どもへの指導により注意を促しております。

○町内ではボランティアの方々が下校時の見守りをしておられます。２５箇所は危険のままであるのであれば、危険個所を知らせて協力していただくことができるかもしれません。対応することを求めました。
　また、民家のない道を帰路に着く児童生徒がいるようですので、そういうところの把握もしっかりしておいてほしいとのべておきました。

　７点目でございますが、学校及び教育委員会としましては、児童生徒が犯罪に巻き込まれ尊い命を失うことのないよう、警察と連携をとりながら安全確保対策を進めてまいりますが、安心安全の学校づくりのために、登下校時において、子どもを極力一人にしないという観点から、見通しが悪い、人通りが少ないなど防犯上注意すべき箇所での見守り活動の充実や、四日市北地区防犯協会の「絆ネット」等を活用し、不審者の情報を、学校と保護者地域の方々と共有することで、犯罪を未然に防ぐべく、子どもたちを地域全体で見守るという協力体制づくりに鋭意努力して参りたいと考えています。

○子どもが毎日歩く通学路は決まっています。下校時のチャイムも発信されますので通学路沿いの家の方々が、時間があれば家の前で子どもを見ていただくことで、子どもの安全に役立つものであると考えます。こういうことを発信されてはどうですかということを提起しました。
◎教育長の答弁は全体として誠実かつ真剣に子どもの安全を含めて教育全体に目配りがなされていること、地域との繋がりを大事な教育の柱としてとられられていると感じました。



　

　本日６月議会が開会され１５日を最終日とする１２日間の日程で行われます。初日にありました町長による行政報告をお知らせします。

　　　　　平成３０年６月　第２回定例会行政報告

　今定例会では、初めに平成２９年度の各会計の決算見込みについて、２番目にひまわり作業所の建替えについて、３番目に立地適正化計画について、４番目に萬古３００年関連事業について、５番目にふるさと納税の現状について、６番目にサマーフェスタＡＳＡＨＩの開催について申し上げます。
　まず、平成２９年度の各会計の決算見込みについて申し上げます。
　なお、金額については、５月２３日現在のものであり、実際の決算額とは異なる場合があることをご理解願います。
　まず、一般会計では、
　収入済額が４４億３３０万円、
　支出済額が４１億９，９５０万円となる見込みであります。
　これにより、平成２９年度の実質収支額は、翌年度へ繰り越すべき財源を除き１億８，５３０万円となる見込みであります。
　国民健康保険会計では、
　収入済額が６億５，１４０万円、
　支出済額が６億２，１１０万円となる見込みであります。
　これにより、平成２９年度の実質収支額は、３，０３０万円となる見込みであります。
　墓地会計特別会計では、
　収入済額が１，０５０万円、
　支出済額が８４０万円となる見込みであります。
　これにより、平成２９年度の実質収支額は、２１０万円となる見込みであります。
　後期高齢者医療特別会計では、
　収入済額が１億２，３７０万円、
　支出済額が１億２，０３０万円となる見込みであります。
　これにより、平成２９年度の実質収支額は、３４０万円となる見込みであります。
　水道事業会計では、
　収益的収入が２億５，１２６万円、
　収益的支出が２億３，５８０万円となりました。
　また資本的収支では、
　収入が５，６２０万円
　支出が１億２，３１０万円となりました。
　不足する６，６９０万円については、当年度分消費税資本的収支調整額と損益勘定留保資金で補填しております。
　公共下水道事業特別会計では、
　収入済額が６億１，５９０万円、
　支出済額が６億１，１１１０万円となる見込みであります。
　これにより、平成２９年度の実質収支額は、
　翌年度へ繰り越すべき財源を除き
　３１０万円となる見込みであります。
　次に、朝日町障がい者通所施設、ひまわり作業所の建替えについて申し上げます。
　昨年１０月から社会福祉法人よつば会により施設整備が行われていましたが、本年３月に完成し、４月１日、あさひよつばの里ひまわり作業所竣工式が催されました。
　現在、社会福祉法人よつば会により順調に運営されています。
　ひまわり作業所の建替えは、長年の課題であり、また、わたしの公約の一つでもありました。
　民説民営方式で整備することを決定し、厳しい状況のもと、利用者の方をはじめ、町議会、国、県の格別のご理解とご支援を得て完成することができました。
　今後、新しい施設が大いに活用され、朝日町の障がい福祉のさらなる前進が図られるものと考えています。
　次に、立地適正化計画について申し上げます。本計画は、都市計画マスタープランのアクションプランとして位置づけられ、住居や生活を支える都市機能を誘導することにより、経済や財政面において、持続的な発展を図るための計画であります。
　昨年４月から策定業務を開始し、住民アンケート、パブリックコメント、都市計画審議会への意見聴取などの手続きを経て、本年３月末に完成致しました。
　これにより、東海道まちなみ整備事業への補助率の嵩上げ支援が受けられることになり、財政負担が軽減されます。
　既に、本年３月には、ホームページ・広報にて情報を発信し、４月にはホームページにて、計画書の掲載をさせて頂きました。
　次に、萬古３００年関連事業について申し上げます。
　本年度は朝日町小向名谷に窯を開き、萬古焼を始めた沼波弄山生誕３００年にあたります。
　そこで、当町が昨年度から調整役となり、萬古焼にゆかりのある四日市市、桑名市、県立博物館、パラミタミュージアムの５館が連携し、開催日程等を調整の上、それぞれの館が萬古焼関連資料の歴史的価値を紹介する事業を本年度に展開することといたしました。
　当町歴史館では、今年度を萬古焼発祥の地「朝日町」を内外にＰＲすることを軸に、秋季企画展「再考！萬古焼」の開催準備を行っております。またこの他、中学生向け「萬古焼ハンドブック」の作成や小学生対象の「萬古焼絵付け教室」など関連事業の準備も鋭意進めております。
　次に、ふるさと納税の現状について申し上げます。
　当町では制度本来の趣旨に基づいて返礼品を用意しておりませんでしたが、当町の産業振興や情報発信につながるような制度設計を検討したうえで、寄付申込者へ町内地場産品を返礼品として提供することとし、本年３月２６日よりポータルサイトでの寄付申込受付開始とともに返戻金の提供を開始しています。
　ポータルサイトで寄付を受け付けることにより毎日２４時間、寄付者の都合のよいタイミングで寄付を受け付けることができるようになり、従前は対応していなかったクレジットカード決済にも対応可能となりました。
　返礼品の出品事業者と商品数は現在、２事業者９商品を用意しており、５月２３日時点での実績としては合計９件、７万４千円の寄付を受け付けております。
　今後はふるさと納税本来の趣旨を守りつつ、地場産業の活性化につながり町の魅力をＰＲできるような新たな返礼品の開発を進めてまいります。
　次に、サマーフェスタＡＳＡＨＩの開催について申し上げます。
　町民のふれあいの場を提供し、地域のさらなる活性化を図るため、４月２６日に開催いたしました実行委員会におきまして、今年度のサマーフェスタＡＳＡＨＩを７月２８日（土）町民スポーツ施設にて、開催することが決定されました。皆様のご来場をお持ちしております。
　行政報告の終わりにあたり、ごみゼロ運動のお礼を申し上げます。
　５（ご）３（み）０（ゼロ）にちなんで全町民が「クリーンな町」を目指し、環境美化・清掃活動として毎年恒例のごみゼロ運動を５月２７日（日）に実施し、総勢約２，０００人と大変多くの方々のご参加を頂きました。
　ご参加を頂いた皆さま方にお礼を申し上げますと共に、今後とも、ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
　以上で行政報告とさせて頂きます。

　明日４日（月）から６月議会が始まります。初日にあります行政に対する一般質問の発言原稿ができました。
　下記にお示ししますのでご覧ください。

　　　　　　　　子どもの安全を守るため

　連休明けの５月７日に新潟市では、小学２年の児童が下校中に連れ去られ、その日の夜に悲しい姿で発見されました。子どもの人生が一瞬にして奪われたのであります。小さな体に大きな夢を抱いて元気いっぱいな生活を、毎日送っていただろうと想像しますと残念でなりません。二度と悲しい事件が起こらないように、わたしたちは安心・安全の地域づくりに力を尽くしていくことであると思います。
　児童憲章には、児童は、人として尊ばれる。社会の一員として重んじられる。よい環境のなかで育てられる、とのべています。また、１９９４年に批准した子どもの権利条約では、１８歳未満の子どもを、権利をもつ主体と位置づけ、大人と同様ひとりの人間としての人権を認めています。
　子どもは歴史を継承していく社会の大きな宝です。地域全体で子どもの成長を見守っていけるよう、以下の質問をします。
　１、５月７日に新潟市で、小学２年の児童が殺害された悲しい事件がおきました。児童・生徒が一日の大半を生活する学校や、教育委員会は、どう受けとめておられますか。
　２、事件発生後、小・中学校での児童・生徒への対応と保護者への発信がなされたと思いますが、どのようなものでしたか。
　３、これまでに、児童・生徒が見知らぬ人に声をかけられたとか、後をつけられたとか、などということはありましたか。
　４、不審者から逃げる行動など、子ども自身が防ぐ力を身につけることが大切です。日常的な教育でどうされていますか。
　５、子どもの安全を守るため「こども１１０番」が設けられています。設置数の推移と効果および改善するところはありますか。
　６、通学路の安全確保は重要です。毎年点検されているでしょうが、危険個所の把握はありますか。
　７、学校や教育委員会は町民に協力を求める立場でありますが、どういうことを願っておられますか。

　　　　　　
　　　　　　　行政改革大綱はどうなっていますか

　地方自治体は住民のくらしと健康を守るために存在していますから、その立場で日常不断に改革が求められています。
　行政改革の指針として昭和６０年に制定された行政改革大綱は、平成３年の改革から５年ごとに改められてきましたが、平成２３年度から２７年度までの行政改革大綱以後は作成されていないように思われます。現状はどうなっているかについて質問します。
　１、行政改革大綱は平成２８年度以後も作成されていますか。そうでなかったのであれば、どういう理由ですか。
　２、平成２３年度から２７年度分については、検証されていますか。
　３、行政改革大綱がないとするならば、どういう指針と計画でなされているのですか。
　４、前回の行政改革大綱をもとに、２７年度目標に比べて２９年度末ではどうなっていますか。以下の項目についてお答えください。
　一、審議会等の会議と会議結果の公表率
　二、審議会等の公募委員割合
　三、事務事業評価の外部評価による導入事業数
　四、定員適正化計画の人数
　五、人事評価制度の現状
　六、新たな財源による収入減

　　　　
　　　　　　　男女共同参画を実りのあるものにするため

　女性の社会進出が広がっているにもかかわらず、仕事と子育て両立の困難さをもたらす労働環境や男女賃金の格差などの改善が遅れています。さらに上下関係を利用したセクハラ・パワハラが広く潜在しており、人権が尊重されているとはいえません。財務省事務次官の女性記者への行為はその一部にすぎず、勇気をもって名乗り出るとパッシングされ、日本に住めなくなっている事例もあります。
　一方、国会では、５月１６日に「政治分野における男女共同参画推進法」が全会一致で成立しました。残念ながら朝日町議会は、女性議員がゼロですが、女性の政治や行政への進出度合いが自治体の成熟度であると考えます。実りのあるものにしていくため、以下の質問をします。
　１、昨年、朝日町でのセクハラ事件が報道されましたが、その後どのような再発防止の取り組みをされてきましたか。パワハラの状況はどうですか。
　２、朝日町役場の課長職は、あさひ園の園長だけです。女性職員の課長職への登用について、年次計画をもって取り組むべきだと思いますが、その意思はありますか。
　３、女性のみなさんに町政への参加を求めるため、町主催の女性議会を開催し、その声を町政に反映させるシステムを検討されませんか。

　森友学園との国有地取引の決裁文書を改ざん、破棄した問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿・前国税庁長官ら３８人を不起訴にした。契約内容や金額など決裁文書の核心部分について変更や虚偽記載は認められないという判断であったとしている。
　国有地を特例的に賃貸をし、最終的に不当な値引きで譲渡したわけです。不当なことをごまかすために、財務省は公文書を廃棄、改ざん、虚偽答弁を繰り返したことは明白になっている。これはれっきとした犯罪であるにもかかわらず、安倍政権に忖度したのか、無理な理屈を付して関係者を無罪放免にしたのは納得いかない。
　検察は行政の側に立つ存在であります。安倍政権に人事権がありますから、多分上層部は安倍首相の意に反しない人材であろうと考えると、司法まで支配されているということなのでしょう。
　これによって、安倍政権の責任は消えることはないのであるから、改めて佐川氏の証人喚問により、真相の解明をする必要がある。今回の不当決定でモリトモ問題は収束したのではなく、国会の国政調査権を発揮して一層の真相究明が必要である。