前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　６月議会の内容を報告するため議事録を精査しながら構成を検討していました。ようやく決まりましたので原稿から校正への予定を進めていきたいと思います。
　メインとなる内容は、新潟市で起きた小学児童の命を奪われた事件から、小中学校でのいのちや安全を守る取り組みと学童保育の職員の資格要件の緩和について反対した理由としました。
　他には、２９年度政務活動費と研修会の報告をします。月末には完成できるようにと考えています。

　今国会会期最終日の今日、国会の会期を２３日延長して７月２２日までとする議決を政府与党が野党の反対を押し切って強行した。
　麻生財務大臣は６月２１日から２８日、安倍首相は７月１１日から１８日まで外遊が予定されており、その間は審議から逃れるという身勝手な会期延長ということができます。
　会期延長の理由は「審議状況に鑑み」ということであるが、会期の意義をどう考えているのかである。都合が悪くなったら土俵を大きくしていこうとしている身勝手な姿勢は、１５０日間という通常国会の会期をもてあそぶものであります。
　さらに、国会を構成する政党および会派に何ら説明なしで議長への会期延長の申し入れであり、国会軽視、国民無視の暴挙です。それを安易に認める議長も中立の立場で考慮しない姿勢は残念であります。
　今国会の重要法案である「働き方改革」一括法案は労働者が要求したものでなく、財界が狙っているものであり、「カジノ実施法案」は賭博を経済政策に位置付けるという恥ずべき対策であり、国民の懐から巻き上げアメリカのカジノ産業に利益を移転するものです。「参院選挙制度改革法案」にいたっては、自民党の党内事情に合わせて変更するという制度の私物化であります。
　議席数の数だけが頼りのある自公政権は、国民無視、民主主義軽視の政治を続けることによって自律の力を失っていくばかりとなるでしょう。わたしたちはあきらめず、安倍政権打倒で政治の転換を求めていくことが必要です。

　今日の新聞報道によりますと、学童保育の人員確保が困難なため、当初従う基準とされていた２名以上を１名でも容認するということが厚労省で検討されているといいうことでした。
　厚労省のスタンスは、学童保育の児童の安全と事業の質の確保のため「従うべき基準」として職員とその員数を定めたのでありますが、地方分権の名の下に内閣府の力に屈服して、４月から職員の資格要件の拡大を図ったのに続いて、今度は人数も１名でも容認しようとするものです。特に子どもの安全を考えない姿勢といわなくてなりません。
　１名しかいなければどうなるでしょう。緊急時に対応ができないのははっきりしています。子どものことを考えない無責任な政治の流れといえます。これも絶対容認できないことです。省令改正でいいわけですから、自治体でしっかりと反対の意思表示が必要であると考えます。

　児童館の西に子どもたちが遊べるポケットパークができて利用されていますが、最近になって雨の降った水が下の児童館に隣接されている子どもが遊ぶ滑り台や砂場に流れ落ちていることがおき、土嚢が積んでありました。
　早速、担当課にたずね対応策を早急にすることを求めました。説明によりますと、ポケットパークができたことにより水の流れが変わったということでした。水の排水がきちんとされていなかったことが原因ですが、わたし自身もそこまで注意してみていなかったことを反省をしています。
　いずれにしても、水の流れを止めるため排水路を造る必要があることを認識していますので、早急な対応を求めておきました。いままで流れた水が浸み込んで、地盤が弱っていることだろうと推測しますが、多量の雨が降ることも考えられますから、今後も監視していくことにしていきます。

　今日は午前中、地区で旧東海道の草刈りをした。多くのみなさんが参加され、短時間で終えることができました。ほとんどの方は顔見知りであり、雑談を交えての和やかな清掃活動でした。
　新潟知事選挙で、「新潟のことは新潟が決める」ということが言われたように、地域のことは地域のみんなで守っていくことが基本であろうと思ったことです。
　時事通信の世論調査結果による内閣支持率が新聞で報道されています。４が月連続で支持率が減っており、今回は３５．５％ということでした。ちなみに不支持率は４３．４％でした。
　安倍政権の「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案などを強行に成立させようという動きへの批判が増していますし、森友・加計問題の真相が明らかになってきているにもかかわらず、安倍首相は認めないなど、国民の支持は報道のように高くありません。なぜ、政権が居座っておられるのは何であるのかを考えてみました。
　安倍政権による国民無視の政治を認めない世論や野党５党と１会派の共闘により国会での闘いなどがあるにもかかわらずです。安倍首相の強引な政治手法に拍手を送る熱狂的な支持者はいるでしょうが、残念ながら、延命させている一つにマスコミがあるのではと考えます。
　一時期米朝会談が延期になった時、安倍政権だけがトランプ大統領の方針を支持し、一転会談再開が決定すると支持するなど、方針のない外交政策にもかかわらずマスコミは批判をすることはほぼなかった。
　また、米朝会談結果にも一部マスコミは評価しないなど、国民の平和を求める当たり前の気持ちが前進するのを妨げるような意図的な姿勢を感じます。１６日（土）の朝に読売テレビでは安倍首相を登場させて宣伝の場を与えるなど、政府の広報機関に成り下がっているように思います。一定の良識がある新聞やテレビ局はありますが、分岐点の所で政府を批判する力が弱く感じます。
　どんなに困難でも声をあげ続ければ、結果につながることを信じることが大切でしょう。

　今日の午後、九条の会よっかいち十三周年のつどいが行われ、元文部省事務次官前川喜平さんの講演を聞きました。演題は『憲法を生かして考える　これからの日本・これからの教育』でありました。
　講演の最初に加計学園や森友問題をのべられ、安倍首相の国政私物化を厳しくのべられた。
　本題の教育については、個人の尊厳を大切にすることで、学習するということは個人の自由な行為であり、憲法２３条で定められているとされた。戦前の教育は教育勅語が修身科（現在の道徳）の基礎となったと話され、戦後もこれの復活をめざしての動きが続いたことをのべられた。
　その代表的な政治家は岸信介、中曽根康弘、森喜朗、安倍晋三ということで、岸、中曽根は戦前の国体思想を信奉する人物であり、戦後のドイツがナチスの影響を排除したのとは大きく違った経過をたどったことが語られた。
　１９５８年に岸内閣の文部大臣松永東が、突如道徳の時間を学校教育に導入した。１９６６年に中教審の「期待される人間像」が出されたが、その内容は進められることはなく、中曽根内閣で道徳教育の復活が検討されたが、思惑とは逆で個人の尊重の教育、生涯教育、変化にに対応する教育が強調された。
　森内閣でも進まず、安倍第一次内閣で教育基本法が改正された。その内容は国家への従属を求める教育で、教育目標を国と郷土を愛することを基本とし、１、国家主義２、国民に対する責任を排除することとした。それでも、時の文部大臣伊吹文明は道徳教育の必要性を認めなかったということでした。
　道徳教育は安倍第二次内閣で今年度４月から小学校で始まり、順次中学校、高等学校で予定されている。道徳の特徴は１、個人の尊厳を大切にしない。２、集団（国家）への帰属意識を強めることであり、個と地球（世界）との視点がないものであるとのべられた。道徳の教科書は結論がのべられているが、一つの結論があるのではないのであるから、中間で児童の主体的な意見を出せるような授業がなされることが望ましいと締めくくられた。
　憲法と教育基本法は密接な関係にあるが、教育基本法は変えられたが、憲法がある限り、それに沿った教育がなされるようにすべきであり、その点でも憲法を改正してはいけないというのが伝わってきました。

　６月議会は１５日（金）に最終日をむかえました。両常任委員長の報告ののち、各議案ごとに採決がありました。わたしが反対討論をした議案以外は原案通り可決され閉会しました。
　わたしが反対討論をした議案第３５条「朝日町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」はわたしを含めて３名が原案に反対しました。
　６月議会を通して感じることは、議案質疑の重要さが改めて感じます。行政の提案をただ認めるのではなく、賛成するにも質疑することや議案の目的にそって的確に判断することが求められていると思います。そのことは行政をチェックする議員として欠かせてはならないことだということです。
　以下、反対討論の全文を掲載します。

　議案第３５号「朝日町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」に反対する討論

　議案第３５号「朝日町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」は委員会で修正案を提出しましたが、賛同を得られませんでしたので反対の討論をします。
　反対の項目は改正条例案第１１条第３項（１０）で「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めたもの」という箇所です。
　この項目については賛否両論があることは承知していますが、この問題を職員確保が困難だからというのではなく、放課後の児童の生活をどう保障していくのかの立場から考えるべきです。
　反対の第一は、放課後児童健全育成事業の設備と運営に関する基準を定めた厚生労働省令第６３号では、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については市町村が条例で定めるにあたって「従うべき基準」としたのです。従うべき基準としたのは児童の安全と事業の質を図るものでした。ところが、今回の改正では「従うべき基準」が外されましたので、安全と質の維持が保障されるとは限らないからです。
　第二は、この改正案は、厚生労働省の省令改正に伴って提案されたものですが、実態は厚労省の頭越しで内閣府が決定したもので、規制を緩和するものであると考えるからです。
　第三は、従事する職員は、異年齢の子どもが同時かつ継続的に育成するという特性とともに、安全性の管理を含めて質の高い専門性が求められています。職員の確保が困難だからといって基礎資格要件を拡大するのは安易な解決策です。
　第四は、従事している職員の大半は臨時かパートなど不安定な身分であり、何よりも職員の賃金を含めた処遇改善が求められています。行政のすべきことは職員の基礎資格の要件拡大ではなく、処遇改善であります。
　第五は、改正条例案提案にあたって、必要な職員の確保、賃金の把握、勤続年数の状況、第１１条３項（１０）に該当する職員が現在いるのかどうかなど、具体的に明らかにされませんでした。従って、実態がわからないままでは賛成をすることはできません。
　厚生労働省は放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について通知していますが、本通知は地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言であるとしていることからも、第１１条３項（１０）を改正に加えるべきでないと考え、反対することを申し上げて終わります。

　カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した是枝裕和監督の「万引き家族」をみた。東京下町の古びた一軒の平屋が舞台でした。
　家主の初枝を頼って、日雇い労働者の柴田治が、パートで働く妻の信代、息子の翔太、信代の妹亜紀と人目を忍んで暮らしているのです。家計は厳しく定収入は初枝の年金だけですから、治は将太に悪びれず万引きを手伝わせることになります。
　近所のアパートで母親に寒空へ閉め出された５歳のゆりを面倒を見ることになります。次第にゆりは家族になじんでいくわけですが、ゆりを万引きさせた将太は、後悔の念で自ら万引きで捕まり、取り調べの中で一家は離散していく状況になります。
　仕事中にけがをしても労災認定がされない治、会社都合でリストラされる信代、これらは自己責任で済ましていいものか考えさせられる。
　４人は全く他人同士で嘘と犯罪でつながっているのですが、子どもへの精一杯の愛情が注がれている情景をみると家族の絆とはいったい何であるのか考えさせられます。
　家族は他人同士（結婚）の結びつきでつくられていきます。４人が一家をつくっているように、愛情が家族の絆をつくっていくものであろうと思います。それを遮断していくのが弱者切り捨ての現代社会であると、監督は訴えているように感じました。

　米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長の会談が本日、シンガポールで開かれた。
　和やかな雰囲気で会談が始まったが、その結果を両首脳は共同声明にして署名した。そこには４項目に同意したことが書かれている。
　１、朝鮮半島の完全な非核化
　２、北朝鮮に対する安全の保証の提供
　３、米朝（朝米）関係正常化の促進
　４、朝鮮戦争戦死者の遺骨送還
　この共同声明は両国が敵対から対話に向かうことを約束したことであり、平和構築へのスタートが切られたと言える。今後も紆余曲折があるとしても、共同声明の原点にもとることで解決していけるものと期待したい。
　この流れを世界の人々は後押しすることが必要であり、日本政府は核の被害国として核兵器廃絶へ努力することが必要です。北朝鮮との関係では、日朝共同宣言に基づき、核、ミサイル、拉致、過去の清算を包括的に進めることに努力することである。

　今日の午前、朝日町役場前で原水爆禁止世界大会への平和行進を迎え歓迎しました。この活動は毎年行われているもので、議会は今日は休会でしたが多くの議員が参加しました。
　町長、議長の歓迎のあいさつがあり、行進参加者は休憩を取って次の場所へ向かって出発されました。一行は桑名を出発し、四日市がゴールで次のグループにバトンタッチをされているということです。
　朝日町は非核宣言都市の町であり、小学校では８月６日の広島市主催の集会に向けて平和を祈る千羽鶴を送っており、中学校では修学旅行で原爆ドーム、記念館を訪れ、原爆被害者の体験話しを聞いて平和の大切さを学んでいます。平和教育の大切さを実践されています。
　昨年７月には国連で核兵器禁止条約が採択されました。今後は各国が批准することが求められており、核兵器廃絶への道筋が探求されていきます。
　本日、米朝会談が開かれたように、世界の人々は戦争のない社会を求めており、困難な中でも今日の会談が実現したことは、未来への明るい展望を指し示すものとなるでしょう。