前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１１日に大相撲名古屋場所を見に行きました。いつもはテレビ観戦ですので、初めて生の大相撲を観戦したことになります。
　テレビのようにまじかとはいきませんが、現場での臨場感や観衆の声援等が聞こえており全く違っております。特にスポーツは現場で見ることこそ本物だといわれますが、その通りだと思いました。
　入場料は安価ではありませんからたまにしか行けないでしょうが、機会があればまた行きたいと思っています。

　今日１１日（水）から２０日（金）まで夏の交通安全運動が行われます。毎回同じような目標ですが、１、高齢者と子どもの交通事故防止２、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底３、飲酒運転の根絶、ということです。
　交通事故の犠牲者の半数以上は高齢者であることは重要で、多くは横断歩道上であるといわれています。高齢者への啓発と交通事故から守ることが求められています。
　まもなく夏休みになりますから子どもの行動範囲も増えるでしょう。それに伴って交通事故の危険が増すでしょうから家庭等で十分話し合う機会をつくることが必要ではないでしょうか。
　シートベルトやチャイルドシートの正しい着用は、自分の命を守るために必要であります。飲酒運転の根絶は自分だけでなく、特に他人の命を奪いかねないことにもなります。
　いのちは失われてしまうと多くの人が悲しみに包まれます。一番大切なのは自分の命がなくなることによって未来が失われることです。両親から生を受けたのですから、限りなく命を全うすべきと願います。

　豪雨と熱さを加わって大変な天候に影響されましたが、議会活動報告№６８の配布を終えることができました。この時期は日中は暑く配布できませんので、早朝と夕方に集中しましたが多くの人とあいさつすることができました。
　みなさんの感想やご意見を待っていますし、いろいろなご要望もお寄せください。
　わたしは町民のみなさんに育てて今日まで活動してこれました。さらなる前進をめざすためにも力を下さることを願っています。

　連日、豪雨災害のニュースが流れてきます。これほどまでに大きな、また広範囲な災害は記憶の限り初めてであろうと思います。亡くなられた方の冥福を祈るとともに被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　ところで、安倍首相は１１日から１８日まで欧州・中東を歴訪するとされています。豪雨災害の状況をみれば外遊どころではないはずです。ましてや国会会期中です。事の重大性を考えるならば、国政の責任者として、豪雨災害の被災者救援・支援、被災地の復旧に全力を傾けるべきです。
　自公政権は２２日までの延長国会でカジノ実施法案、参院選挙制度改定案、水道運営に民間企業の参入を推進する水道法改定案の成立を狙っています。これらは国民が疑問に持っているものであり、緊急性は全くありません。国会も行政とともに豪雨災害への対策に集中して法案審議を先送りすべきです。
　以上のことは、安倍首相の決断一つで対応できるものです。どういう態度をとるかを国民がじっと見ていることを知るべきです。

　今年は萬古焼を創始した沼波弄山の生誕３００年ということで、やきものについての魅力を紹介する講座が３回予定されています。
　今日は第一回ということで、「萬古焼の魅力?色彩とデザイン美?」と題して四日市市立博物館の学芸員である田中伸一さんから話しを聞きました。
　大雨が続いているにもかかわらず５０名近い方々が出席され、熱心に耳を傾けられました。話しはイ、萬古焼の歴史、ロ、その特徴、ハ、創始した沼波弄山が影響を受けたものと影響を与えたものについてでした。歴史の点では茶陶から始まった趣味の世界から街を支える産業へすすんでいったことでした。特徴は伝統に固執しないスタイルがつくられていったことが分かりました。
　その後は写真で萬古焼の特徴のある所を紹介していただきました。田中さんは今日の話しをもとに７月２１日から始まる（９月２日まで）四日市市立博物館で行われる「ばんこやき再発見！−受け継がれた萬古不易の心?」展で現物を鑑賞していただければとつけ加えられた。
　毎日の生活の中でさまざまなことを想像することはありますが、それを芸術品として表現することの素晴らしさを感じましたし、じっくり鑑賞する心の豊かさをもっと持ちたいと思ったことです。

　文科省の佐野太前科学技術・学術政策局長が４日、子どもの東京医科大合格を条件に、文科省から私立大学への補助金事業に対し便宜を図ったとして受託収賄の疑いで逮捕された。高級官僚のモラルが問われているとともに、文科行政に対する信頼は、全くなくなったといえます。
　近年の大学の状況を考えると、一つは大学のガバナンスの問題ではないでしょうか。東京医大理事長が便宜を依頼したようですが、以前なら教授会が機能していましたから、理事長や学長は勝手なことはできなかったはずです。学校教育法の改悪で学長に権限を集中したことの結果と考えます。
　二つには、文科省の大学政策です。大学の運営費用について基盤的経費を削る、競争的経費の割合を高めてきたことです。大学は競争的資金を獲得するため、文科省のいいなりにならざるを得ない状況ですし、財界等を含めて大学を軍事研究に引き込もうとしていることからも、自立性をなくしてきている状況の中での出来事に思われます。
　つけ加えるならば、森友・加計疑惑にみられるように、学校の許認可や補助金の選考過程が不明であり、国政の私物化が今回の癒着を生んだともいえます。
　文科省という教育行政に関わる部署で逮捕者が出たことは重大であり、全体の解明と責任所在を明らかにすべきです。とりわけ、佐野容疑者の任命には内閣人事局が関与していることもあり、安倍首相の責任は免れません。

　関西電力大飯原発３，４号機に対する運転差し止め訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は、東京電力福島第１原発事故を教訓に運転差し止めを命じた一審判決を覆す判決をした。
　判決では、「危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されている」として安全軽視の考えを示した。また、原発を廃止・禁止するかの判断は、もはや司法の役割を超えているとして、司法の役割を放棄する姿勢を示した。司法が何のため存在しているのかを自覚していないのか、時の権力に追随していくのが楽だと思ったのであろうか、残念でなりません。
　三権分立は今や教科書の上での話になってしまったのでしょうか。
　中日新聞は「司法は判断を放棄した」として大飯原発控訴審について社説をかかげている。
　「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。
　福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。
　２０１４年の福井地裁判決は、憲法１３条の幸福追求権などに基づく人格権を重んじて「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と言いきった。
　福島原発の事故のあと、初めて原発の運転差し止めを認めた画期的な判断だった。
　高裁はこれを「内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と一蹴した。
　内在する危険に対して予防を求める権利は認められないということか。あまりにも不可解だ。
　控訴審では、耐震設計の目安となる揺れの強さ（基準地振動）の妥当性、すなわち、原発がどれほどの揺れに耐えられるかが、最大の争点とされていた。
　元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦東大名誉教授は法廷で「基準地地震動は過小評価の可能性があり、大変な欠陥がある」と証言した。
　それでも高裁は「高度な専門知識と高い独立性を持った原子力規制委員会」が、関電側がまとめたデータに基づいて下した判定をそのまま受け入れた。そして「危険性は社会通念上無視しうる程度まで管理・統制されているといえるから、運転を差し止める理由はない」と断じている。
　ここでも規制委と関電の主張を丸のみした判断の放棄である。それにしても、今や原発の危険性を測る?ものさし?になってしまった「社会通念」。その正体は何なのか。
　避難計画の不備や核のごみ問題などどこ吹く風と、政府は再稼働に前のめり。司法が自らの責任を棚に上げ、政治に委ねるというのなら、もはや「追従」と言うしかない。
　「内在する危険」に対する国民の不安は一層、強まった。

　安倍政権は３日、「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定した。２０３０年度の電源構成で原発比率を２０?２２％の実現に全力を挙げると明記した。現在原発に依存する必要はないにもかかわらず、原発依存社会に戻すものです。
　地球温暖化防止の「パリ協定」を踏まえて、世界では再生可能エネルギーが大きく伸びており、脱石炭の流れも進んでいます。計画では再生エネルギーについて主力電源化を目指すとしていますが、原発が優先されており、石炭火力発電も基幹電源とされています。
　しかし、原発や石炭火力の輸出に官民一体で取り組んでおり、地球温暖化や人の命より金儲け第一のエネルギー基本計画であり、国民不在の決定であり、再エネ社会実現への障害を生むだけです。
　福島の事故の教訓を学ばない政権を交代させなければならないというのが現状です。
　原子力規制委員会は４日の定例会合で、日本原子力発電東海第２原発を、新規制基準に適合すると判断した。首都圏に立地しており９６万人の避難計画はまだ道半ばであり、この１１月には運転４０年を迎える老朽原発です。
　東海第２原発が適合であると判断したのは、政府のエネルギー計画に合わせたものであり、規制委員会も原発利益共同体の一員といわれてもやむを得ません。しかも、東京電力は福島第１原発の被害者の賠償保障や廃炉などの責任があるにもかかわらず、東海第２原発の再稼働に必要な費用を支援するとされており許されるものでありません。
　原発事故の責任と賠償や廃炉費用の自己負担ができない現状からいっても、原発再稼働はさせてはなりません。

　平成３０年第２回定例会の内容を報告する「議会だより」１７１号が各戸に配布されました。
　その中で特徴的なのは、「平成２９年度の政務活動費報告」が掲載されていることです。政務調査費から始まり名称が政務活動費になりましたが、今回が初めての報告となっています。
　活動費の原資は税金ですが、今まで報告されていなかったことから考えますと一歩前進と言えるかもしれません。報告内容は支出項目別に各議員の経費を合計したものになっています。政務活動費は議員個人に支給されていますので、本来ならば議員別に収支報告を掲載すべきと思います。この点は提起したいと思います。
　各議員は個人として自主的に支出内容を選挙民に報告することが議員活動の一つではないかと思っています。現在のところ２名の議員だけしか報告されていないことをつけ加えておきます。

　サッカーのワールドカップロシア大会は決勝リーグに突入していますが、日本チームは２日（日本時間３日早朝）に世界第３位のベルギーと対戦した。前半戦は０−０であったが、後半に入るや日本は原口のゴールに続いて乾のシュートはゴールネットに飛び込んだ。２?０で有利な状況で試合を進めたが、ベルギーの猛反撃に残念ながら２?３で惜敗した。
　今大会で特徴的なのは、個々の選手の技術力の高さと組織的な連携が日本人のみならず欧州勢の称賛をうけた。ボランチからのスルーパスは見ていても技術の高さを見ることができました。２?０から逆転されたわけですが、体力差や実力の差はやむを得ない面がありますが、ベルギー相手に互角のゲームができたことは４年後への期待を抱かせます。
　今大会でメンバーの多くは４年後には出場しないでしょうが、次世代の選手への課題を残してくれたことは、サッカー界の目標が大きくなっていくことを示しています。多くの選手が欧州など海外チームに所属しています。そこでどれだけ鍛えられ、技術を高めるかがさらなる前進のカギとなるでしょう。
　多くのサッカー不安に感激と素晴らしさを与えてくれた代表チームのすべての関係者に感謝したいと思います。ありがとうございました。