前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　ここ一両日で各種の世論調査が出ています。共同通信は、内閣支持率は４３．４％、内閣不支持率は４１．８％となっています。「日経」は、内閣支持率４５％、内閣不支持率４７％となっています。
　一方、カジノ実施法について、「共同」では反対が６４．８％で、賛成の２７．６％を大きく上回っています。「日経」も反対が６０％でした。定数を６増した参院選挙制度の公選改正法について、反対は「読売」で67％、「日経」が56％。災害対応よりカジノを優先させた政府の豪雨対応を評価しないとしたのは「共同」が６２．２％でした。
　「共同」の調査によるとその他、働き方改革関連法は評価しないが６９．9％、評価するは２７．８％。森友・加計問題を次期国会で追及すべきと答えているのは４５．7％、追求する必要がないは４９．３％でした。悪政を強引に進めており、支持率はもっと下がるべきだと思いますが、結果はそうでありません。政治の危険水域に達していることを国民は知らなければ、大きなツケがくる心配があります。
　安倍政権の個々の政策に過半数が反対しているのに、政権が維持されているのは何であろうかと考えさせられます。マスコミをコントロールしている政権の強さと国民の諦めがあるのではと推測します。何よりも小選挙区制度によるものであることは明白です。有権者の25％を獲得すれば3分の2近い勢力を国会で占めることができる選挙制度が国民無視の政治ができる保証であるということです。この壁を打ち破るためにも立憲野党が共闘して議席奪回を目ざすことだと考えます。
　中日新聞は支持率下がる−政権に厳しい国民の目−として社説で以下のようにのべています。
　通常国会の閉幕を機に行なわれた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信の表れであろう。政権は重く受け止めるべきである。
　通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は9月の自民党総裁選に移った。しかし、連続3選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。
　共同通信社が21，22両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３．４％で6月16、17両日の前回調査から１．5ポイント下落した。
　報道各社が同時に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２．５ポイント、日経新聞が７ポイントのそれぞれの下落。読売新聞は前月の調査と同じだったが、２カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
　要因の一つは、カジノ解禁を含む統合リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を６増やす改選公選法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
　共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
　もう一つの要因は、森友、加計学園をめぐる問題だ。次期国会でも追及すべきだとの答えは４５．７％、追求する必要はないは４９．３％とほぼ拮抗するが、公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
　首相自身も２０日の記者会見で「首相の立場が周囲に与える影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
　与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国勢調査という崇高な使命を果たさなければならない。
　内閣支持率が４０％台にとどまるのは安倍政権に代わる首相候補が見当たらないことと無縁ではない。内閣支持率で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」だ。
　安倍首相の陣営は総裁３選に自信を深めるが、政治の現状に対する危機感が自民党内で語られなければ、安倍政権の横暴に歯止めはかけられまい。自民党総裁選をその契機とすべきだ。果敢な挑戦者の出現に期待したい。

○社説を読みながら、２０日の首相の記者会見内容と実際の行動が遊離していること、自民党政権に変わる政権樹立をのべてもらいたかったのが、その感想です。

　今週末に予定されていたサマーフェスタＡＳＡＨＩは、高温異常気象がつづくなかで、各地で熱中症患者の増加や死亡が確認されているなど屋外での活動の中止や自粛が高まっています。
　サマーフェスタＡＳＡＳＨＩ実行委員会は、以上のことをふまえつつ気象庁が引き続き「命の危険がある暑さ。災害と認識している」のと表明を受けて、出演者や関係者各位の健康状態に留意し、不測の事態を回避するため、中止することを決定いたしましたということです。
　先日も関係者と話しをする機会がありました。１７時開催になっているが、そのための準備をしなければならないので、１７時開催でいいのかなということをのべました。（あさひ園園児の遊技や中学校ブラスバンドの演奏が初めに行われ舞う）
　人のいのちを第一にすることが何よりも大切ですので、適切な判断であったと理解します。

　毎年暑い名古屋場所ですが、今年は一段と暑くくなった中で熱戦が繰り広げられた。場所前には優勝は横綱、新大関栃ノ心などと予想されたが、途中休場で興味がなくされようとしていたのを救ったのが１４日目に優勝を決めた御嶽海であります。
　関脇の座を守り続けているが、二けた勝利がなく後半戦ではけいこ不足なのか失速していたが、今場所は体の動きがよく、鋭い出足から力強い攻めの相撲で１３勝２敗の好成績で初勝利を手にした。今日の豊山との対戦では負けはしましたが、大熱戦は館内の相撲フアンを魅了した。
　来場所は大関獲りの場所になりますが、３横綱はじめ上位陣の総出場が予想されます。どこまで通用するのか真価が問われますが、今場所を盛り上げた一人として優勝を称賛したいと思います。

　カジノ実施法案が成立しました。政府はＩＲ実施法案であり、そのなかでのカジノであると言い訳を続けていましたが、カジノのためにホテル等の施設が用意されることは明らかです。西日本豪雨の被害から復旧復興を進める最大の課題があるにもかかわらず、人命よりカジノが大事なんだという安倍政権の本質が見えています。
　政府がカジノを積極的に推進するために、議員立法としてカジノ推進法を成立させるという手段をとることからもおぞましいたくらみです。しかも、安倍首相は「経済成長の目玉」と位置づけ。刑法の賭博罪の例外としてカジノを解禁するものです。カジノは日本人の懐からまきあげるものであり、経済成長に役立つどころか、負の遺産をつくり続けるものです。
　多重債務が再燃、青少年への悪影響、家族崩壊など国民生活に影響することは自明のことです。また、自治体間の誘致合戦が始まるでしょうし、そこには利権に群がる争いも予想されます。しかも売り上げの７割はカジノ業者が獲得するものであり、その業者こそアメリカのカジノ業者といわれています。アメリカ業者のための強行成立といわれても仕方がないのが審議経過であることを示したと思います。
　カジノを成長戦力にする安倍政権はトランプ政権への諂いを実行したことになります。

　昨夜、地区で大きな役割を果たしている方々と複数で話しをする機会がありました。世間話を交えながらまちの将来を語り合いました。多くの場合、企業誘致で活性化させる意見が多くあるといわれていますが、昨夜の話しでは、まちの特徴や財産をどう活用していくことが大切であることが全員の意見と受けとめました。
　地区の方とは初めてゆっくりと意見を交わしたのですが、地域を良くしたいとか次世代に引き継ぐものは何なのかを語り合ったことは、今後につながるものであると思います。また、今後も意見交換することが話しの中ででてきており有意義な一夜となったと感じています。

　このところの猛暑はこれまでに経験しなかったものであります。全国いたるところで熱中症がおこっていますが、子どもの命を守ることが緊急のことになっています。２１日から夏休みに入りますが、９月の新学期になっても暑さは続くと見ておくことが必要です。
　この暑さの中、全国の母親の声は小・中学校にエアコンが設置されることを望んでいます。自治体によってエアコンが学校に設置されているところとされないところがあります。命に関わることになってきていますから、国の責任で対応すべきと考えます。
　導入されていない理由は、導入コストの負担が大きいこと、ランニングコストも必要であること、子どもに我慢させよという精神論が幅を利かせていることなどです。確かに導入コストの負担は大きいですが、費用の３分の１は国の補助金が予定できます。しかし、全ての学校が補助金申請をしたとしても予算枠で実施を諦める例は毎年多くあるのが現状です。税金を誰のために使うのかが問われているのです。
　エアコン設置は公立学校施設整備費に含まれます。耐震化、老朽化対策をはじめ、トイレの改修やエアコン設置などの必要施策があるにもかかわらず、これらの施策を実現するには年間３０００億円が必要とされています。ところが、１８年度予算は６８２億円ですから、必要額の２割にすぎません。しかも、前年度より８億円も少ないのですから、自治体の責任より国すなわち安倍政権の責任ということがいえます。
　先進国の中で最も少ない教育予算を増やすことなしに解決できません。軍事費が１８年度予算でも５兆円を上回っています。オスプレイが１機１００億円、北朝鮮のミサイル発射に備える陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も予定されており、１基１０００億円といわれています。国民の貴重な税金をアメリカの武器購入に使うのか、子どものいのちを守るためにエアコンを購入するのかが問われていますが、文教予算の少なさは安倍政権の姿勢を示しています。
　わたしたちの町は行政と教育委員会の努力で小・中学校にエアコンが設置されていますが、簡単に実現したわけでありません。住民の要求を受け、議会で要求して実現したものです。未設置の所はあきらめずに要求していくことが、子どものいのちにつながることを忘れないでほしいと思います。

　麻生財務相は５日に行なわれた自民亭の懇親会が批判されるのは甚だ残念だとのべた。西日本で記録的な大雨予想が気象庁から出されたのは５日だから、政府与党の危機意識と責任感欠如が問われているのにまことに無責任な発言である。
　このような政権であるから国政の私物化といわれているのである。彼らの頭には森友・加計問題への責任説明を果たす気はないであろうから、徹底的に真相を解明することは野党と国民の頑張りしかないし、これをしないと社会全体がモラルなき退廃したものになり、無責任社会が一層大手を振ってしまうのが心配であります。
　森友問題では国有地を９割値引きしたこと、公文書の破棄や改ざんが行われたこと、新たな書類が国会で明らかになっても調べようともしないなど、これらはなぜなのかを明らかにしなくてはならない。
　加計問題では獣医学部の新設が行われたこと、新設学部が加計学園に決まったこと、などなぜなのかを解明しなければならない。
　これらを解決しなければ国政は闇の社会になってしまう。国民が最後まであきらめずに真相にたどりつくかどうかは、日本の将来を左右するといっても過言ではないでしょう。
　朝日新聞と中日新聞は今日の社説で幕引きは許されないとのべている。中日新聞は「解明になぜ背を向ける」として以下のことをのべている。
　森友・加計問題をこのまま幕引きさせるのか。行政の自浄能力が失われた中、国権の最高機関である国会の責任は極めて重い。国民また国会をだまし続けた責任を追及し、真相究明を果たすべきだ。
　「森友・加計問題」
　一連の森友問題をめぐっては、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などで財務省幹部ら３８人が告発された。
　しかし、大阪地検特捜部は５月末に嫌疑不十分や嫌疑なしで全員不起訴とした。
　財務省が６月初めに公表した調査報告では、当時理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が「政治家名が記載された文書を外に出すべきではない」と発言し改ざんを主導▽安倍晋三首相が夫婦の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した−と佐川氏に責任を押しつけた。
　佐川氏がなぜ改ざんしたのかという核心については「そこが分かれば苦労しない」（麻生太郎財務相）と述べ、まるでひとごとのような態度で終わらせてしまった。
　不起訴処分への不満から検察審査会への審査申し立てが相次ぎ、検察判断への期待は残っている。
　とはいえ国会こそが率先して真相究明に臨むべきである。何より佐川氏の虚偽答弁により国会は１年余りもだまされ続けた当事者なのである。
　立憲民主党は、３月の衆参両院予算委での佐川氏の証人喚問に偽証証言があったとして議院証言法違反で告訴することへの協力を自民党側に求めた。告発には予算委の出席者の３分の２の賛成が必要で、事実上自民党が採否を握る。
　しかし、同党の森山裕国対委員長は「佐川氏の人権に関わる話だ」と告発に後ろ向きである。
　また、加計学園の加計孝太郎理事長が先月の会見で国会への招致について「お待ちしています」と答えたにもかかわらず、森山氏は「必要ない」と一蹴した。
　各種世論調査で森友・加計問題の真相究明を望む声は大多数を占めるが、そうした国民の思いになぜ背を向けるのか。強大な国政調査権を死蔵させ、解明を妨げる自民党の姿勢は国会の権威をおとしめるものだ。
　国民の財産である国有地を９割引きで売り払っても、公文書を改ざんしたり国会で虚偽答弁をしても、ほとんど咎を受けない。これではモラルなき退廃した社会に陥りかねない。
　政権を握る自民党こそその危機感がないことこそ危機である。

　ある新聞の芸能欄にテレビドラマの予告がされていました。ドラマのタイトルは「健康で文化的な最低限度の生活」という憲法２５条の示す内容ので、１７日（火）午後９時より始まるということでした。柏木ハルコさんの連載中の漫画が原作であるということです。
　大学を出た新人のケースワーカーが、生活保護を受ける人たちとの交流を進めていく物語で、生活保護の現状が画面を通して視聴者に問いかけているのではと想像します。
　生活保護受給者は高齢者を中心に増えているわけですが、それでも受給資格のある世帯の２割しか受給してないのが実態です。新人のケースワーカーが受給者と行政との板挟みで苦労することも描かれるでしょうが、多くの人に生活保護者の生活実態を知ってもらうことが製作の狙いであってほしいです。
　どこまで現実がテレビドラマ化されるか期待したいと思います。

　今日のＮＨＫの日曜討論で真っ先に取り上げられたのは西日本豪雨災害への政治の取り組みについてであった。どの党も最優先課題であるとのべていたが、自民、公明両党はカジノ実施法案の国会審議を続け、成立させることをのべた。被災者支援よりもカジノが大切であることを発言から読み取れます。言葉でどんなに表現しても、緊急性のないカジノに力を注ぐことは政権の本質を示しており、国民の痛みを感じない姿です。マスコミが一言も批判しない姿に呆れます。
　野党はカジノ実施法案の質疑を棚上げして、被災者に寄り添う対応を一番に求めていた。道理のある発言であったと考えますし、立法府に籍を置く者の当然の態度であるといえます。
　また、被災者生活再建支援法を改正して、全壊世帯への支援金を３００万円から５００万円に引き上げること、半壊や一部損壊世帯にも支援金の支給ができるように今国会で改正することを自公両党に求めたが、回答はなかった。改正することによって、被災者に希望を持ってもらうことが復興への励みとなるでしょうし、国会の意思として示すべきです。
　

　いま政治がしなければならないのは西日本豪雨災害への対策であります。ボランティアの活動も始まっていますし、全国各地での募金活動もされています。
　このような時、最大の責任がある政府与党はどういう態度を取っているのかは国会を見ればわかります。国会も行政も災害対応に全力を傾けると宣言しながら、緊急性がない参院の選挙制度改正案が参院で強行採決され、衆院で通過したカジノ実施法案が参院で審議されています。
　とりわけ石井国土交通大臣は災害復旧での陣頭指揮が要求されているにもかかわらず、カジノ担当大臣として国会に居座っています。自らしなければならない緊急の任務よりカジノ法案の成立を目ざしています。公明党の体たらくの姿を国民に見せています。
　これらは自公政権の自己都合から起きていることであり、国会の私物化が極度に進んでいることを示しています。自公政治の末期症状ということができるのではないでしょうか。
　安倍政権はウソと疑惑に蓋をしたまま、国政の私物化を極度に進めています。安倍首相は９月の総裁選挙で３選を果たし、憲法改正をしてオリンピックを迎えたいという一心で野望を果たそうとしています。
　残念ながら自公勢力は衆参で３分の２以上の議席を占めており、異常な政治状況にマスコミは批判力を発揮せず、迎合すら見せている状況が目に映ります。安倍政権打倒の声はあきらめずに継続されていますので、来年の参院選で立憲野党が多数を制し政治を変える目標を変えずに進むことを求めますし、一人の人間として少しでも力になるよう努力をしていきたい。