異常円安が1ドル１６０円を突破した。いままでの流れから１６０円台に定着する恐れがある。日銀が４月末から５月末にかけて計９兆７８８５億円の為替介入をした。追い込まれたわけであるが、焼け石に水である。為替介入の資金はやがて枯渇していく。日本の危機である。
この間円安で輸入物価は上昇しているから食料品等は値上げがされてきている。生活の防衛も限度を超えているという状況です。再燃の恐れは十分考えられます。
帝国データバンクは、２４年１月から１０月にかけて食品値上げが予定されている品目のうち円安が原因は２９・２％と予想しており、前年同期に比べて約３倍の水準になると分析している。
軍事費に４３兆円注ぎ込むのではなく、その金額を国民の生活に投入して消費を拡大することが緊急の課題である。トヨタ自動車会長の報酬が１６億２２００万円と前期から約６割増加している。これが自民党政治がつくってきた大企業本位の政治である。
わたしたち国民は理不尽な社会構造に立ち向かわないとこの国が立ちいかなくなることを知らなければならない。すべての点で政治の転換が必要である。
ブログBlog
2024-06-27
異常円安が輸入物価を引き上げが続くのとは十分考えられる
2024-06-26
沖縄県民の犠牲は限りなく続くのでは政府を交代させなくてはならない
米兵による沖縄県民女性への性的暴行は後をたたない。２５歳の米兵が１６歳未満の少女に対するわいせつ誘拐、不同意性交の罪で起訴されていたことが明らかにされた。事件を把握していた外務省は少なくとも約３カ月、事件について沖縄県に連絡していなかったことも判明した。沖縄県民の命を預かる玉城デニー知事の怒りと悔しさはわたしたちに伝わってくる。これが人間の怒りの気持ちである。
一方、林官房長官は沖縄県に連絡しなかった理由を会見で明らかにしなかった。この間、上川外相は沖縄県を訪れているのであるから説明できたはずである。命をないがしろにする自民党政権の姿を示している。沖縄県民、日本国民より米国を上に置く自民党の姿勢は売国奴といわれても仕方がない。
最近の国会答弁でも、米国の機密に関することであるから明らかにできないと隠し通し続けている。中国に向けては勇ましい発言を続けるが、米国にはまともなことが言えないことでは世界から冷笑されるだろう。
１９９５年の少女暴行事件に端を発して沖縄県民の怒りが吹き上がったが、今回も県民の怒りは収まることはないだろう。米軍基地を撤去することが最大の課題であり、そのために安全保障条約第１０条に基づく条約破棄ができる政府の樹立こそ、日本が真に独立できる道であることをが明らかになってきたといえる。
一方、林官房長官は沖縄県に連絡しなかった理由を会見で明らかにしなかった。この間、上川外相は沖縄県を訪れているのであるから説明できたはずである。命をないがしろにする自民党政権の姿を示している。沖縄県民、日本国民より米国を上に置く自民党の姿勢は売国奴といわれても仕方がない。
最近の国会答弁でも、米国の機密に関することであるから明らかにできないと隠し通し続けている。中国に向けては勇ましい発言を続けるが、米国にはまともなことが言えないことでは世界から冷笑されるだろう。
１９９５年の少女暴行事件に端を発して沖縄県民の怒りが吹き上がったが、今回も県民の怒りは収まることはないだろう。米軍基地を撤去することが最大の課題であり、そのために安全保障条約第１０条に基づく条約破棄ができる政府の樹立こそ、日本が真に独立できる道であることをが明らかになってきたといえる。
2024-06-25
小選挙区制という選挙制度が政治を劣化させた
３０年前の政治改革で議論されたのは企業・団体献金の禁止であったわけですが、５年後に廃止することを約束として政党助成金を導入したわけです。それらの検討のどさくさに紛れて小選挙区制を導入しました。野党の賛成を得るために比例代表を並立したわけですが、本論は小選挙区制導入であったわけです。
忘れてはならないのは自民党が政権維持が厳しくなってきたので小選挙区制を導入したわけです。中選挙区制では派閥の争いとそのためカネのかかる選挙をやめるためと表向きには言われていますが、本質を間違えてはなりません。
小選挙区制の弊害は各方面で言われており、自民党のなかでも小選挙区制に変わって中選挙区制を提唱している議員がいるといわれています。しかも提案では連記制ですから、同じようにごまかしの制度に持っていこうとしているのは、今回の政治資金規正法改正法案の審議経過を見ればわかります。
選挙制度は国民の声を正確に反映するものでなくてはなりません。それに最も適しているのは比例代表制です。正しく議席に反映するからです。中選挙区制を採用するにしても単記でなければならないと思います。
国民の意思を正確に反映する選挙制度を考えれば結論が出ているのではないでしょうか。
忘れてはならないのは自民党が政権維持が厳しくなってきたので小選挙区制を導入したわけです。中選挙区制では派閥の争いとそのためカネのかかる選挙をやめるためと表向きには言われていますが、本質を間違えてはなりません。
小選挙区制の弊害は各方面で言われており、自民党のなかでも小選挙区制に変わって中選挙区制を提唱している議員がいるといわれています。しかも提案では連記制ですから、同じようにごまかしの制度に持っていこうとしているのは、今回の政治資金規正法改正法案の審議経過を見ればわかります。
選挙制度は国民の声を正確に反映するものでなくてはなりません。それに最も適しているのは比例代表制です。正しく議席に反映するからです。中選挙区制を採用するにしても単記でなければならないと思います。
国民の意思を正確に反映する選挙制度を考えれば結論が出ているのではないでしょうか。
2024-06-24
国民の意志は政権交代を求めている
世論調査が公表されている。共同通信によると内閣支持率は２２・２％（−２％）、改正政治資金規正法は効果ない４５・６％、あまり効果ない３３％で７９・６％がとなっている。
毎日新聞では内閣支持率は１７％、不支持率は７７％となっている。改正政治資金規正法は再発防止にうながるとは思わないが８０％に上っている。国民の厳しい判断が下されている。
国民は自民党の裏金政治がなくなるとは思っていない。その思いを政権交代に向けて総選挙で審判することが求められている。
毎日新聞では内閣支持率は１７％、不支持率は７７％となっている。改正政治資金規正法は再発防止にうながるとは思わないが８０％に上っている。国民の厳しい判断が下されている。
国民は自民党の裏金政治がなくなるとは思っていない。その思いを政権交代に向けて総選挙で審判することが求められている。
2024-06-23
いまこそ沖縄戦の教訓を共有し生かすべきである
今日６月２３日はアジア太平洋戦争末期に沖縄戦で２０万人が犠牲になった人々を追悼する日です。本土決戦を遅らせるため沖縄の人々を犠牲にした忘れてはならないことです。実際は６月２３日以降も各地で戦闘が行われたことは記録されています。
７９年目を迎えるわけですが、わたしたちは悲惨な戦争から学んだでしょうか。戦争国家づくりを進める自公政権に抵抗していくことが必要です。
摩文仁の丘の平和祈念公園で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で玉城デニー知事は平和宣言で「安保３文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、わたしたち沖縄県民は強い不安を抱いている」「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているでしょうか」と犠牲になった人々に報いる平和への道の厳しさとあくまでも安全安心に暮らせる沖縄をめざしていくことが込められていると感じました。
一方、岸田首相はあいさつで「沖縄は、凄惨な地上戦の場となりました」「戦乱の渦に巻き込まれた」と他人事の言葉の羅列であり、地上戦にしたのは、巻き込ませたのは誰なのかを考えるべきです。
岸田首相の「戦争国家づくり」を断念させる闘いが国民全体の責任電です。
７９年目を迎えるわけですが、わたしたちは悲惨な戦争から学んだでしょうか。戦争国家づくりを進める自公政権に抵抗していくことが必要です。
摩文仁の丘の平和祈念公園で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で玉城デニー知事は平和宣言で「安保３文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、わたしたち沖縄県民は強い不安を抱いている」「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているでしょうか」と犠牲になった人々に報いる平和への道の厳しさとあくまでも安全安心に暮らせる沖縄をめざしていくことが込められていると感じました。
一方、岸田首相はあいさつで「沖縄は、凄惨な地上戦の場となりました」「戦乱の渦に巻き込まれた」と他人事の言葉の羅列であり、地上戦にしたのは、巻き込ませたのは誰なのかを考えるべきです。
岸田首相の「戦争国家づくり」を断念させる闘いが国民全体の責任電です。
2024-06-22
人権のあり方が問われている現状を直視するべきです
通常国会が事実上終了しました。国民の暮らしをよくする政策は見出すことができないのが現実の姿です。国民の暮らしは一層厳しくなり食料配布の活動が多くの団体で行われていますが、求める人は減りません。参加する層も広がっています。あたりまえに生きていくことが保障されないのは人権があまりにもないがしろにされていることです。
今国会でもその他人権のあり方が問われていることが政治の舞台に登場しています。共同親権の法案は子どもの権利を保障する立場での議論は少なく大人の立場からの対応に終始したと思います。
入管法改定案は、昨年の改悪法に続き今回は永久外国人を差別する法案となり、税や社会保険料を滞納すれば永住権を取り消せるというものであります。同じ人間でありながら外国人だけを差別するのは人権を無視するものです。
経団連が選択的夫婦別性の早期実現を求めることにも、岸田首相は家族の一体感を理由として拒み続けています。今日は家族中心の社会ではなく個人がどう生きていくかを選択する時代であることを認識しない時代錯誤的な価値観に閉じ込められているといわざるを得ません。
人類みな平等の時代です。特定の階層や団体に特権的地位を与える時代ではありません。人権後進国から抜け出さない限り若い人たちの未来がなくなっていることを知るべきです。
今国会でもその他人権のあり方が問われていることが政治の舞台に登場しています。共同親権の法案は子どもの権利を保障する立場での議論は少なく大人の立場からの対応に終始したと思います。
入管法改定案は、昨年の改悪法に続き今回は永久外国人を差別する法案となり、税や社会保険料を滞納すれば永住権を取り消せるというものであります。同じ人間でありながら外国人だけを差別するのは人権を無視するものです。
経団連が選択的夫婦別性の早期実現を求めることにも、岸田首相は家族の一体感を理由として拒み続けています。今日は家族中心の社会ではなく個人がどう生きていくかを選択する時代であることを認識しない時代錯誤的な価値観に閉じ込められているといわざるを得ません。
人類みな平等の時代です。特定の階層や団体に特権的地位を与える時代ではありません。人権後進国から抜け出さない限り若い人たちの未来がなくなっていることを知るべきです。
2024-06-20
報道は国民のために伝えたのか
今日の新聞各紙は改正政治資金規正法案の成立を報じている。中日新聞社説は「金権腐敗の温床と批判される企業・団体献金、使途が不透明な政策活動費を温存する内容は、改革の名に値しない。・・・岸田文雄首相が形ばかりの法改正を急いだのは、裏金事件の幕引きのためにほかならない・・」とのべている。
正論をのべているが、これまでの報道で自民党案を厳しく指摘したとは受け取っていない。政局を追うだけで成立してからの社説では残念な気がします。
日本維新の会は衆院で賛成しながら、参院では調査研究広報滞在費改革で法改正を自民党が先送りしたかとして反対したと報道しているが、調査研究広報滞在費は改正案とは全く関係ないものであり、参院でも実質賛成したことであることを報道しない。ここに新聞が状況を正確に分析しない弱さが政局を追うだけの報道であることを示していると考えます。
何が問題点なのか、本質は何かの視点が大変欠けているというのが今日のマスコミではないでしょうか。報道のあり方が問われていることをしっかりと受け止めてほしい。
正論をのべているが、これまでの報道で自民党案を厳しく指摘したとは受け取っていない。政局を追うだけで成立してからの社説では残念な気がします。
日本維新の会は衆院で賛成しながら、参院では調査研究広報滞在費改革で法改正を自民党が先送りしたかとして反対したと報道しているが、調査研究広報滞在費は改正案とは全く関係ないものであり、参院でも実質賛成したことであることを報道しない。ここに新聞が状況を正確に分析しない弱さが政局を追うだけの報道であることを示していると考えます。
何が問題点なのか、本質は何かの視点が大変欠けているというのが今日のマスコミではないでしょうか。報道のあり方が問われていることをしっかりと受け止めてほしい。
2024-06-19
政治資金規正法改定案は問題点を解決せず改悪内容として強硬成立
政治資金改正法改定案は問題点であるパーティー券を含む企業・団体献金禁止をせず、一層改悪する内容となった。政策活動費が合法化され、１０年後に公開するという、また公開されてきた収支報告書の要旨の作成・公開を廃止するとしている。自民、公明、維新には政党の矜持が全くない。
政治活動が常に国民の不断の監視と批判の下で行われることにことごとく背くものであり、国民の批判に一層さらされることとなります。国民をばかにする、無視する姿勢に総選挙で審判することが責任となります。
金権政治、腐敗政治を温存する法案に自民党案加担した公明、維新も同罪であることを忘れてはならない。
安倍派裏金事件の公判で政治資金規正法違反で問われた会計責任者である松本純一郎被告は、２０２０年８月の幹部会でパーティー券販売ノルマ超過分の還流再開は下村博文、西村康乗、塩谷立、世耕弘成の４監部が決定したと証言した。
4氏は政治倫理審査会での発言と違っており国会で証言喚問する必要があり、法案が成立したが真相究明は国会が国民に明らかにする責任があります。自民党は逃げるでしょうが、国民の声で追求していくことが必要です。
政治活動が常に国民の不断の監視と批判の下で行われることにことごとく背くものであり、国民の批判に一層さらされることとなります。国民をばかにする、無視する姿勢に総選挙で審判することが責任となります。
金権政治、腐敗政治を温存する法案に自民党案加担した公明、維新も同罪であることを忘れてはならない。
安倍派裏金事件の公判で政治資金規正法違反で問われた会計責任者である松本純一郎被告は、２０２０年８月の幹部会でパーティー券販売ノルマ超過分の還流再開は下村博文、西村康乗、塩谷立、世耕弘成の４監部が決定したと証言した。
4氏は政治倫理審査会での発言と違っており国会で証言喚問する必要があり、法案が成立したが真相究明は国会が国民に明らかにする責任があります。自民党は逃げるでしょうが、国民の声で追求していくことが必要です。
2024-06-18
自治体格差をなくすのは政府の責任である
２０２２年から２０２４年３月に少なくとも３８都道府県の２００自治体を超える地方議会が、学校給食の無償化、財政支援を国に求める意見書を衆院に提出したことが報道されている。無償化導入は自治体によってさまざまであり、地域格差が生じさせないようという意見であることが記されている。
地方自治体は形態が様々であり税収に恵まれているところや、過疎や人口減少、産業が豊かでないところがあり、財政の差によって住民への施策に差が出ているのが現状である。
学校給食の無償化を実施する自治体が増えてきているが、財政状況によってはできません。都道府県で自治体に費用の半額を支援して実施を可能にしようとしているところがありますが、それでも実施できない財政状況を抱えた自治体は存在します。
政府は教育の無償化が憲法の規定ですから、国の政策として実施すべきです。軍事費４３兆円支出予定を考えると未来に生きていく子どもの給食費無償こそ優先すべきです。
すべての議会が給食費無償化を国に求める意見書を提出すべきです。財政が厳しい自治体でも議会が意思として行動すべきです。それこそ住民に信頼される一つの行動であると考えます。
地方自治体は形態が様々であり税収に恵まれているところや、過疎や人口減少、産業が豊かでないところがあり、財政の差によって住民への施策に差が出ているのが現状である。
学校給食の無償化を実施する自治体が増えてきているが、財政状況によってはできません。都道府県で自治体に費用の半額を支援して実施を可能にしようとしているところがありますが、それでも実施できない財政状況を抱えた自治体は存在します。
政府は教育の無償化が憲法の規定ですから、国の政策として実施すべきです。軍事費４３兆円支出予定を考えると未来に生きていく子どもの給食費無償こそ優先すべきです。
すべての議会が給食費無償化を国に求める意見書を提出すべきです。財政が厳しい自治体でも議会が意思として行動すべきです。それこそ住民に信頼される一つの行動であると考えます。
2024-06-17
反共むき出ししかない自民党の追い込まれた状況
自民党東京都連の反共むき出しの内部文書が明らかにされています。都知事選挙について三つのべられており、一つは、蓮舫による共産党主導の東京都政を絶対阻止。第二は、自民党は小池都知事への全面的支援。第三は、支援の方法は、都連四役に一任・・ということです。自民党の姿が浮き彫りです。
裏金事件で国民の支持を失っていますから政策論争では対抗できないため、反共謀略作戦と、自民党隠しで小池都知事支援が前面に出ています。
沖縄県議選でも、自民党の名前を示さないポスターやビラの配布、共産党攻撃、玉城県政攻撃を徹底する。産業界の支援は企業締め付けで票集めを重視していることであります。
都知事選挙も同じであるでしょう。三井不動産や電通などは自らの利益を失わないように経済界と連携して業界を締め付けるでしょうし、共産党を徹底的に攻撃して蓮舫候補支持者を離反させること、公明党、都民ファースト、国民民主党、連合などの反共組織に加勢させ、立憲民主党と共産党の分断を図ることに全力を注ぐことでしょう。
これらを打ち破るには都政の民主化を堂々と述べ、都政と自民党が一体であることを明確に知らせることです。権力側は金と支配力で有権者をだまそうとするに違いありません。正論で選挙戦を貫くべきです。
そのためには蓮舫候補陣営に結集するすべての団体・個人が力を合わせて立ち向かうことが勝利へのカギです。
裏金事件で国民の支持を失っていますから政策論争では対抗できないため、反共謀略作戦と、自民党隠しで小池都知事支援が前面に出ています。
沖縄県議選でも、自民党の名前を示さないポスターやビラの配布、共産党攻撃、玉城県政攻撃を徹底する。産業界の支援は企業締め付けで票集めを重視していることであります。
都知事選挙も同じであるでしょう。三井不動産や電通などは自らの利益を失わないように経済界と連携して業界を締め付けるでしょうし、共産党を徹底的に攻撃して蓮舫候補支持者を離反させること、公明党、都民ファースト、国民民主党、連合などの反共組織に加勢させ、立憲民主党と共産党の分断を図ることに全力を注ぐことでしょう。
これらを打ち破るには都政の民主化を堂々と述べ、都政と自民党が一体であることを明確に知らせることです。権力側は金と支配力で有権者をだまそうとするに違いありません。正論で選挙戦を貫くべきです。
そのためには蓮舫候補陣営に結集するすべての団体・個人が力を合わせて立ち向かうことが勝利へのカギです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。