前朝日町議会議員
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　１４日までの会期が１１日間となる第３回定例会（９月議会）が開会しました。初日は台風が接近しているため心配しましたが、万一のため議案提案と質疑を先に進め、行政に対する一般質問をその後にするという日程変更をしました。午後には風や雨が激しくなりましたが、予定された議事は終えることができました。
　今日は、初日の冒頭にありました町長の行政報告をお知らせします。

　　　　　　平成３０年９月　第３回定例会行政報告

　今定例会では、はじめに交付税の算定結果について、２番目に子ども医療費の「窓口無料化」の実施について、３番目に災害応援職員の派遣について、４番目に防災訓練の実施について、５番目に全国朝日会友好親善協定の締結について申し上げます。
　はじめに普通交付税の全国的な状況でございますが、７月２４日に決定された普通交付額の総額は、１５兆４８０億円、前年度比マイナス２％、３，０２１億円の減となりました。
　さらに、この総額に臨時財政対策債の発行可能額を加えた実質的な交付税の額は、１９兆３４５億円、前年度比マイナス１．９％、３，６０８億円の減となっております。
　全団体による不交付団体数は、７８団体となり前年度より２団体増加しました。
　次に当町の算定結果について申し上げます。
　基準財政需要額は、２１億５，２７９万２千円、前年度比１．２％、２，６３４万３千円の増、基準財政収入額は、１８億１，８０９万２千円、前年度比３．７％、６，４８０万３千円の増となりました。
　これにより不足する３億３，３８９万円から調整額２０８万４千円を控除した３億３，１８０万６千円が普通交付税として交付されることになりました。
　費目別の主な増減要因について申し上げます。
　需要額では、１、社会福祉費において、単位費用の変更などから前年度比２．２％、６９１万円の増、２、高齢者保健衛生費において、単位費用の変更などから前年度比３．４％、８７５万９千円の増、３、公債費において、臨時財政対策債償還費の増により前年度比２．６％、７７０万８千円の増となりました。
　収入額では、１、市町村民税の法人割が前年度比４６．６％、３，９１６万３千円の増、２、固定資産税の償却資産が前年度比５．９％、２，０４４万９千円の増となりました。
　以上により財政力指数は、単年度で０．８４５、三ヶ年平均で０．８２２とないました。
　次に、子ども医療費の「窓口無料化」の実施について申し上げます。
　子育て支援の充実の一環として、未就学児を対象として、従来の医療費の「償還払い方式」から窓口負担をなくす「現物給付方式」への切り替えを行い、平成３０年９月１日から実施いたしました。
　対象者は６９７名（８月１日現在）、対象医療機関は桑名市及び三泗地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力をいただき、広域的に受診していただけます。
　このことにより保護者の一時的な経済負担の軽減を図り、疾病を早期発見し、重篤化を防ぐことが期待され、朝日町の児童福祉のさらなる充実が図られるものと考えております。
　次に、平成３０年７月豪雨に伴う広島県熊野町への応援職員の派遣について申し上げます。
　平成３０年７月５日から豪雨により西日本を中心に土砂崩れ等甚大な被害が生じたため、総務省の被災地市区町村職員応援システムにより、三重県と全市町が一体となって広島県熊野町への支援を行うことが決定されました。
　７月１０日より派遣を開始し、災害対策本部の運営及び避難所運営支援で延べ１４４名、内県職員が３８名、市町職員が１０６名を派遣している状況です。
　当町は、「平成３０年７月豪雨支援本部」を７月１３日に設置し、同会議におきまして積極的な支援を行う旨、決定いたしましたので、災害対策本部の運営に１名、避難所運営支援に２名の計３名、延べ１８日間職員を派遣しております。
　今後におきましても、被災地からの支援要請等がございましたら、積極的な対応をしていきたいと考えております。
　次に、防災訓練の実施について申し上げます。
　平成３０年９月２日（日）午前９：００より、朝日小学校体育館及びグランドにおきまして、朝日町と地域住民の相互協力体制の緊密化及び住民一人ひとりの防災意識の高揚を図ることを目的に防災訓練を実施いたしました。
　今回の訓練は、朝日町に大規模な津波が発生した場合を想定し、各自治区自主防災隊自らが行う避難所開設・運営の訓練を中心に４つのグループ（救援救護ＡＥＤ訓練・食料物資炊き出し訓練・資器材作動訓練及び消火訓練）に分けて実施いたしました。住民の方には、避難所入退所手続きの体験・災害時に役立つグッズの作成を行っていただき、各自主防災隊をはじめ総勢約４００人の参加となりました。
　今回の訓練の中心となります避難所運営に関しましては、避難者の受け入れの際、若干滞ったところもありましたが、自主防災隊の方々の機敏な対応により訓練は無事終了いたしました。
　津波、近年頻発化・強力化している豪雨や台風などの風水害に対しても避難所開設・運営が必要です。最近では８月２３日深夜に台風第２０号が上陸しましたが、特に被害等はありませんでした。しかしながら、現在非常に強い台風第２１号が接近中であり、影響が出る恐れもあるため厳重に警戒・注視中であります。町民の「安全・安心」を一番に、避難所の開設等適切に対応いたしたいと考えております。
　最後に、全国朝日会友好親善協定の締結について申し上げます。
　本年３月「山形県朝日町、富山県朝日町、長野県朝日村」との防災協定締結の際、全ての首長様より、相互間での交流・連携を求めるご提案があり、合意に達しましたことから、調整を進めてまいりました。
　来る、１０月１８日（木）、長野県朝日村役場におきまして「全国朝日会友好親善協定」を締結することに至りましたので、ご報告申し上げます。
　これにより、さまざまな分野での交流を通じ、活性化が期待されるものと考えております。
　以上で行政報告とさせて頂きます。

　明日４日に第３回定例会（９月議会）が開会します。初日は行政より議案提出及び説明等がありますが、いつものように各議員から行政に対する一般質問がされます。明日の天候がどうなるかわかりませんが、議会は開会される予定です。
　なお、一般質問に対する口述内容が決まりましたので報告します。

　　　　　　　　　地域経済を考え直す第一歩を

　人口減少と高齢化が税収悪化につながっているのは全国共通の悩みです。それを打開するのが地域経済政策であると考えます。税収の確保は強調されてきましたが、確保した収入をどこで支出や消費するかによって経済循環の状況が変わってきます。
　先日、第５次総合計画を読み直しましたが、前期も後期も同じような記述で、前期の検証が後期の計画に反映されていません。地域経済を活性化させるには商工業者の実態がわからずして次への施策は生まれてきません。１０年後の朝日町のことを考えたとき、いま地域経済施策を考え直すことが求められているのではないでしょうか。以下質問します。
　
　１、町の将来像として人口構造はありますが、税収予測はつくられていません。必要でありませんか。
　
　２、地域の事業所について、実態調査という形ではなく、いろんな状況のなかでの把握というものは今でも努めております、と先の議会で答弁されています。どういう部分を把握しているのですか。
　
　３、地域経済振興の重点は何ですか。

　４、自治体は行政運営に必要な発注を業者にしていますが、金額的に町内と町外の割合はどれほどですか。

　５、税収を増やすことは重要です。同時に町民は収入で消費生活をしていますから、どこで消費するかも重要です。消費性向を把握されていますか。

　
　　　　　　　会計年度任用職員制度について

　地方自治体で働く非正規職員の待遇に関して地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が２０１７年５月に成立し、２０２０年４月から施行されます。その内容は臨時・非常勤の職員の大部分を１年任用の「会計年度任用職員」に移すというものです。
　法改正の趣旨は任用の適正化と勤務条件の確保としていますが、任期は１年で継続任用に制限がないことから「いつでも雇止め、いつまでも非正規」ということになりかねません。２０１６年の自治体の正規職員は２７３万７千人に対して非正規職員は４６万人となっており、非正規職員なしでは自治体の業務が回っていかないのは明らかです。
　制度施行に向かって準備されていると思いますが、任用する側の行政は、本当に必要な人材が確保できるか、任用される側の職員は待遇が改善され、安心して働けるのかどうかであります。
　そこで、現時点で確認や求めたい点を質問します。

　１、新制度への考え方と今後どう対応していくのですか。

　２、相当の期間任用される職員を就けるべき業務であるかどうかで、正規職員か会計年度任用職員になると思いますが、非正規職員任用の現状と正規職員と非正規職員の見通しをお聞かせください。

　３、募集・採用、再度の任用、賃金や手当などに関する内容はどうなるのですか。

　４、職員はフルタイム勤務とパートタイム勤務がありますが、違いとどう活用していかれますか。

　５、対象職員への説明はどうされますか。


　　　　　　国民健康保険料の均等割軽減を求めて

　子育て世代にとって厳しいのは、収入に対して子育て費用の負担が大きいことです。加入者の構成から所得は多くありませんし、保険料は他の保険に比べて所得に占める割合が高くなっています。
　さらに、国民健康保険加入者には他の保険にない保険料の均等割負担があります。世帯の人数が多いと自動的に保険料が上がる仕組みですから、その負担は赤ちゃんにも及びます。
　子育て支援策を重要な柱にしている自治体ですから、少しでも負担を和らげる施策を実施していく必要があります。そこで、１８歳までの子どもの均等割の軽減を求めて、以下質問します。

　１、平成３０年度の一人あたりの保険料はいくらですか。

　２、均等割は所得のない子どもにも課せられます。３０年度の一人あたりの均等割額と子どもの分を負担している世帯数と子どもの人数をお答えください。

　３、第２子以降または第３子以降の１８歳以下の子どもの均等割を半減した場合、それぞれの金額はどれだけですか。

　４、以上の点について、町長の所見をお聞きします。

　今日の午前中、小学校体育館で行われた避難訓練に参加しました。毎年９月の第一日曜日に行われています。訓練と講演会が相互に実施されていますが、今年は避難訓練の年となっています。参加された住民の方々は四つのコーナーで順次体験されていきました。
　避難所運営では名前を書いて避難者として登録し、災害代用品の作成−代用おむつと新聞スリッパ作成に挑戦されました。わたしは代用おむつ、新聞スリッパ作成をしましたが、つくり方を忘れてしまうのではと思い、いただいた資料を残しておくことにしました。
　別の場所では、簡易救命訓練・ＡＥＤによる救命訓練を消防団の方の説明で実践に取り組んでおられました。必要性が叫ばれており、参加者は熱心に内容を確認しておられました。
　屋外では炊き出し訓練、消火訓練が行われました。予想を下回る参加者でありましたが、住民の関心を呼ぶために繰り返しの訓練の必要性を感じました。
　西日本豪雨災害で支援活動のため、広島市熊野町に応援にいった職員からそれぞれ体験報告がありました。東北大震災、熊本地震に続いての応援活動であったわけですが、貴重な経験が今後の防災活動に活かされていくものと期待します。
　

　沖縄県は３１日、辺野古の米軍新基地建設に関する仲井真前知事による埋め立て承認を撤回した。翁長知事が亡くなる前に表明していたものであります。県民にとっては待ち望んでいた行動であります。
　承認撤回について、○埋め立て承認に付した留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり、行政指導を重ねても是正しない。○軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明した。○承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められた、としている。
　沖縄県は以上の立場から、違法な状態を放置できないということで法律による行政上の観点から承認取消が相当であると説明しています。辺野古新基地建設ができる条件は何一つ無いことを示しており、県民には何の利益を生み出さないことが明らかになったということです。
　今後も困難が続きますが、県民が新基地建設阻止を続ける限り、勝利への道は開けてくるでしょう。

　３１日に自動車学校で７５歳以上の高齢者が免許証を更新するために必要な認知症についての検査をしました。法律が昨年６月に施行されて実施されているわけですが、わたしにとっては初めてのことでした。
　検査の基本は名前、生年月日、検査を受ける日の日時が正しくかけるか、試験用紙に数字がたくさん網羅されているが、試験管の指示に従って不要な数字を正確にチェックできるか、時計の針（１?１２）が正確に書け、指示された時間を文字盤上に正確に表現できるかです。
　大変なのは記憶力の検査です。試験官が４つの絵が書いてある模造紙を４枚（１６の絵）を順次、絵のカテゴリー（楽器、衣類など）を言って説明してくれるのです。その絵をどれだけ記憶しているかがテストなので、１６枚の絵を見てからすぐの記憶テストであれば記憶してから時間は経過していませんので容易でしょうが、テストをする前に別のテストがありますので思い出すのは簡単ではありませんでした。
　テストはずばりどれだけ記憶しているかとカテゴリーがテスト用紙に書いてあり、それを頼りにどれだけ思い出すことができるかというものでした。テストは全部で３０分で終わりますが、記憶をどれだけしているかが難問といえましょう。
　テストを終えて感じたのは、記憶は案外いいかげんにおぼえているのではと思ったことです。

　今日午後沖縄で玉城デニー氏が、９月１３日告示９月３０日投票の沖縄知事選挙に立候補することを正式に表明した。オール沖縄の代表としての思いや決意をのべた。
　玉城氏は決意のなかで、翁長知事の遺志を受け継ぎ、建白書実現、辺野古新基地建設に反対することを明確にのべ、さらに「新時代沖縄」として３年後の復帰５０年の先の、新しい沖縄の姿をどう描くのか。自分たちの手によって、平和で豊かな沖縄、アジアと世界に開かれた自立と共生を築いていくと力強くのべた。
　記者会見を見ながら、沖縄県民の思いを背景に力強く進んでいく姿のなかに優しさがあふれていた玉城氏は、現実の打開と未来の展望を持っており最良の候補者であると実感した。
　

　「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられる」と障害者雇用促進法３条が定めています。そのため国や地方自治体、民間企業に法定雇用率を定めて障害者を雇用することを義務付けているのです。
　ところが、国の機関は制度発足から４２年間雇用率を水増ししていたことが明らかになりました。厚労省の発表では各省庁の再点検の結果によると、実雇用者数は法定雇用率２．３％を下回る３４０７．５人で、半数を超える３４６０人を水増ししていたということです。法定雇用数を下回る１．１９％が実雇用率であります。この間、障害者の雇用が奪われていたことを関係者はその責任を表明すべきです。そのためには原因究明が不可欠であり、その上での国の公的機関への監督・指導の強化と再発防止策の確立です。障害者団体から意見を聴取する場もつくるべきです。
　国会は閉会中でありますが、全容を明らかにするためにも閉会中審査をすべきであり、政府自民党は拒否すべきでありません。
　物事が発覚しなければいいだろうという発想が虚偽の政治や行政を行わしているのであり、まだまだ行政サイドで秘密にしていることがあるのではと疑わざるを得ません。ここまで政府や官僚が地に落ちたことはこれまでになかったと思います。一党独裁が政治の堕落を生み、それにならって官僚の姿勢も緩んでいるということでしょう。

　今日の午後、シンポジュウムが町内であり「皆で支え合うまちづくり」と題して、四日市大学の松井真理子さんの話しを聞きました。松井さんはＮＰＯに関わっておられ、研究テーマと関連して参考となる内容でした。
　高齢化社会の到来、国や自治体に財政的な余裕が少なくなっており、職員数の削減もあり、地域の人の力がないとまちづくりが進んでいかない状況になっているということでした。
　ＮＰＯは特定の社会課題を解決することを目的としており、その性格は自主的であり、参加するメンバーの意志がなければなりたたないものであるとされた。自由な参加であるから、やめたり、一時活動を休止することも自分の判断に任されるということです。
　社会で解決が求められている現実が市民参加を求めているということで、専門性を生かした活動、課題の当事者として活動する（子育てや障がい児、高齢者）、各課題へのサポーターとして参加する活動などがあり、意志さへあれば中心でなくても活動はできるということです。何事も一人ではできないことであるということが大事ということでした。
　最近の災害等を見ますと、地域づくりやまちづくりが進んだところでは、避難行動がスムーズであり、住民の犠牲がないことが知らされている。人生の長寿化のなかで、どう自分のかじ取りをしていくのかが誰もの課題といえます。特に社会をリタイアしてから何に向かってエネルギーを使っていくのかが問われている時代であることを理解させられた。
　

　２７日に議会運営委員会が開かれました。９月議会に審議する議案書をいただきましたが、順次精査していきます。
　決算認定が大きな目的となりますから、質疑は大局に立っておこないたいと思います。とくに、財政状況と不用額についてです。財政状況では２９年度は実質単年度収支（その年の収入で支出をまかなった場合の収支）が１億２千５百万の赤字です。歳入の３．５％を占めているのでどうとらえているかです。不用額は２８年度は１億１千９百万円、２９年度は１億円あり、予算の立て方に問題があると思いますので問いたいと思います。　なお、各議員が初日（９月４日）に行います一般質問の鑑がわかりましたのでお知らせします。いつものとおり質問者順になっていますのでよろしくお願いします。
　関心のある問題も含まれていると思いますので、是非傍聴してくださることを期待しています。

　　　　　　　平成３０年　第３回定例会　一般質問事項

質問順　質　問　者　　　質　　問　　事　　項
　
　１　　宮本　秀治　　水道について

　２　　水谷　保之　　今後の猛暑対策について

　３　　清　　将人　　熱中症対策について

　４　　清　　将人　　町道３−３６号線の開通における交通安全の確　　　　　　　　　　　保について

　５　　岡　　順三　　役場に総合窓口の設置を

　６　　岡　　順三　　地域包括ケアシステム構築について

　７　　野呂　徹　　　地域経済を考え直す第一歩を

　８　　野呂　徹　　　会計年度任用職員制度について

　９　　野呂　徹　　　国民健康保険料の均等割軽減を求めて

　１０　池田　耕治　　自転車事故の防止対策について

　９月議会に向けて準備を始めましたが、昨日午後は一部事務組合である朝日町・川越町組合立環境クリーンセンター議会に出席しました。ごみを処理する事業ですが、どうしても一部事務組合となりますと日常の業務への問題点を指摘することが難しくなります。予算を議決していますから昨日の決算書は十分チェツクして臨んだわけですが、日常的にしていないのはチェツクすべき議員としての責任が十分でないことのあらわれでしょう。あらためて関心を持っていく必要を感じました。
　今日の午後は四日市で開かれている市民塾に出席しました。今年は第３回目で、毎回わたしたちの生活に密接なテーマーが議論の主題となります。今回は「仕事と家事・育児の両立はやはりむつかしいか」でした。
　がんばるワーキングマザー当事者に生活レポートと愛知淑徳大学の石田好江さんのお話しでした。当事者のレポートは比較的周囲にサポートされてきて両立をめざしてきたということでしたが、どんなにサポートがあろうと両立に努力されていたことに敬意が生まれます。
　議論の中でわたしは、核家族の場合は助けは期待できませんので、男性の協力がないと仕事と育児に疲れ果てて、女性が仕事を諦める事例をのべました。自分の意志が強いと離婚となりシングルマザーになっていくことも説明し、両立するためには男性の意識の問題は当然であるが、８時間働けば普通に暮らせるように労働時間の短縮がないと厳しい状況は続いていくように思いますとものべました。
　議論のなかでは、男女がそれぞれ生活をしていける自立した保障がないと、離婚後の生活の目途がつかないことにより諦めにつながるので、互いに経済的に自立できるものが必要であることを報告者から強調された。
　政治的な会議ではないのでやむを得ないが、両立していくためには環境改善のため要求をなくしてはならないこと、今まで厳しい条件のなかで子育てしたことが、環境の改善をもたらしてきたことを若い女性に伝えることが必要であることものべました。
　大学生の発言でなるほどと思ったのは、子育てをするときに考えるのではなく、もっと早く女性の生き方や両立の話しを学ぶ機会をつくってほしいということでした。また、正規職員と非正規職員の待遇差、学童保育がまだまだ十分でないことも参加者から語られました。
　経済の発展した国家であるにもかかわらず、その享受−労働時間の短縮、休暇等余暇を楽しめる−がほとんどない二流国家であるのがわが国の現状であると感じました。この打開こそが国民の大きな課題の一つでしょう。