前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　第３回定例会（９月議会）は本日最終日となり、各常任員会委員長の審査経過と結果が報告されました。その後、各議案について討論・採決がありましたが、１３議案はすべて認定または可決されました。
　議会終了後、台風で被害を受けた中学校の状況を現地視察をしました。台風と共に筑後３０年を経過しますので様々か所に問題があり、早い時期の対応が予定されています。
　台風による被害については国の補助金が３分の２ありますが、申請されていても要求通りになるとは限りません。また、大規模改修については補助の対象が３０年から４０年に延長されたことを聞きましたが、共に文教予算が少ないことが問題です。昨日ものべたように教育環境が何よりも大切ですので、税金の使い方の変更がどうしても必要であります。
　議会は終わりました。議会報告への準備に取りかかりたいと思っています。

　ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」全体会合で、日ロの平和条約を「年末までに無条件で締結しよう」と発言したことが報道されました。報道はつづけて、安倍首相はこの発言に反論しなかったと報じています。
　日ロの平和条約締結の前提は北方４島の解決であります。この出発点は、第２次世界大戦の際「領土不拡大」という連合国の戦後処理の原則を破って、スターリンが千島列島の引き渡しを要求し、米英がこれに応じて「ヤルタ協定」に書き込んだことです。この領土不拡大の原則を元に戻すことが原点であり、これからの逸脱は認めてはならないのです。
　安倍首相は一言も反論しなかったことは、普天間第二小学校上空を米軍大型ヘリが飛ぶたびに児童が避難していることに、米国へ改善を求めない姿勢と同様といえます。
　安倍首相は度々「国益」とのべますが、わが国の主権を行使してこそ国益は守られるのです。大国にものが言えないことで独立国といえるでしょうか。歴史や不平等な状況を無視するのではなく、主張すべきことは主張すべきです。それをしないと日本の弱点を突いてくる危険が広がります。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１１日に公表した２０１５年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出は、日本が２．９％で最も低いことが明らかにされた。しかも、前年度比で０．３ポイント減っているということでした。
　ＯＥＣＤ平均は４．２％ですから恥ずかしい状況といえます。教育機関別の支出の私的負担割合は、小中学校と高校が８％、大学などの高等教育と幼児教育がいずれも５０％を超えているとしています。
　教育機関の役割は、子どもがしっかり学べるように教育条件など環境整備に力を注ぐことです。今夏の猛暑で小中学校にエアコン未設置の状況が報道されましたが、ここにも教育への公的支出が少ないことが現れています。
　少子化の要因の大きな理由に教育費の私的負担の大きさがあります。未来の人間を育てる役割がありますから、軍事費に税金を投入するのではなく、使い方の根本的改革をすべきです。未来への投資を怠るならば、その国の発展はないという自覚を政府は持つべきです。
　今日午前中、中学校の体育祭を見せていただきました。天候が危ぶまれていましたが、生徒はそれぞれの力を発揮していたと思います。全力で挑戦するというのはどんな時でも必要であります。教育の力を改めて痛感しました。
　生徒と保護者対抗の綱引きに出ました。力を合わせて目的に向かっていくというのはうれしいですし、楽しいひと時を体験させていただきました。

　北海道胆振東部地震により損傷した北海道電力の苫東厚真火力発電所の復旧は９月以降と報道された。今回の最大の問題は地震によって稼働が不可能となった火力発電の停止に対してどう対応するかの対策がなかったといわれている。北海道電力は地震は想定していないし、泊原発の再稼働ばかり考えていたのではと想像します。
　苫東厚真火力発電所に電力供給の４割強を依存していたことや他の電力会社よりの電力融通もできたはずですが、停電してからはできないということによる電力政策のお粗末さが出たのではと思われます。
　電力供給を安定させるため分散することが必要であることがはっきりしました。電力会社は送電線の枠がないからと太陽光などの普及を妨害していると思われる態度を取っているが、食料と共にエネルギー確保は不可欠なものであり、再生可能エネルギーの普及に政府と電力会社は力を注ぐべきであります。
　住民のいのちと生活に責任を持たない原発利益共同体の姿勢であるということではないでしょうか。

　９日の午後、原発ゼロを求める市民の集いとパレードが四日市市文化会館でありました。雨の晴れ間の陽気でしたが、所用の関係で集いだけに参加しました。
　集いでは、日本人初の宇宙飛行士、ジャーナリスト、農家である秋山豊寛さんが「原発は大地といのちを奪う」と題して話しをされました。
　秋山さんは５３歳で退職され福島で無農薬のシイタケ栽培を始められたのですが、２０１１年３月１１日の福島第一原発の事故に遭遇されたのでした。退職後は森を生かした生活をしたいということで福島県に移譲されたが、事故によって避難生活を余儀なくされたということでした。
　原発事故後、京都造形芸術大学で教鞭をとられたが、老後は放射能の危険のある所で暮らしたくないということで、移住先を探され、昨年５月に三重県の大台町移り、野菜を育てる生活をされるようになったということでした。
　大台町に移ったのは、芦浜原発計画を撤回に追い込むなど、原発立地を許さなかった反原発の歴史を知ったのが後押しになったとのべられた。
　原発利益共同体は、仮に原発事故が起こっても放射能はこわくないという考えを持っており、福島で原発再稼働反対の声は大きいが、放射能は恐いという言う声は大きくない。いま、放射能が含まれる保管中のタンクを海に流すという話しが出ているが、漁業関係者が簡単に応じることはできないでしょうといわれた。
　福島の人はコメや野菜をつくっているが、放射能の影響をどれだけでるのかやつくらないと生活保障を得られないという苦渋のなかで生活しており、大地といのちを奪っているのが原発であると強調された。
　原発への報道は中日新聞と東京新聞が頑張っているが、他やテレビは全く状況を報道しない。３．１１前後は報道するが、どうも報道しないようにしているのではとのべられた。
　原発ゼロの声をあげ続けても政権が変わらない限り厳しい状況であるが、声をあげ続けることによって可能となって行くように努力をすることの必要と大切さも話された。
　内部被ばくは研究されていないが、将来大きな問題になるということが話から理解できた。
　ユーモアのある話し方であり、誰もが容易に理解できる住民目線の話しであり、言葉では表現できない暖かい話しでありました。

　台風２０号に続き２１号の襲来で多くの被害が生じています。また北海道の胆振地方には震度７強の地震が起き、犠牲者、不明者が発生し、家屋道路にも甚大な被害が生じています。これまで想像できなかった災害であり、根本的な対応が求められています。
　台風や豪雨は地球温暖化の影響を否定することはできません。また地震については地震列島で起きていることであり、南海トラフが今後３０年以内で７０％の確率で起きるといわれています。
　自然災害は避けることはできませんが、政治の中心を人のいのちと国土を守ることに重点を置くべきと思います。憲法を改正して戦争ができる国への方向や利潤第一の経済政策からの転換を図るべきです。誰もが望むのは普通に働いて安心した日々の生活が送れるかです。最近の状況から、政治が果たすべき責任を考え直す時期に来ていると思います。

　今日７日は民生教育常任委員会が開かれ、議案書の審議が行われました。２９年度の決算認定一番大切な審査ですが、必要な質疑をしたと思います。決算書についての概略報告は以下です。　
　一般会計については、不用額発生の具体的内容と理由などの説明を求めました。説明は詳細にされましたので了解する部分が大半でしたが、今後も不用額が少なくなることを求めていきたい。
　国民健康保険特別会計については、不納決算が生じた背景を聞きながら、滞納のまま住所が移動する点では、住民票が関係しているので内部で連携して少しでも回収に努めることを求めました。また、町税において不納決算が生じても、納税者には追加の支払いは生じないが、国民健康保険の場合は次の時期に保険料に負担が及ぶのではないかには否定されなかった。
　介護保険特別会計では、２９年度から総合事業が始まったが、１年の結果について総括を求めた。要支援者には現行同等のサービスを提供していること、要支援に至らない人はチェックリストを活用しているが７人利用されており、全体としてサービスの低下は生じていないという報告がありました。
　議会は審議するところでありますが、毎回議論が低調であり、住民の負託に応えているのが自問自答したところです。さらに意識を高めて行政をチェックする能力を高めたいという決意です。

　最後の質問への答弁を報告します。

　　　　　　　国民健康保険料の均等割軽減を求めて

　１点目の平成３０年度の一人あたりの保険料につきましては、平均しますと９万１，８５６円でございます。

　２点目の平成３０年度の一人あたりの均等割額と子どもの分を負担している世帯数と子どもの人数につきましては、均等割額４万４，５７０円、１８歳以下の子どもがいる世帯は７８世帯、子どもは１３５人でございます。

　３点目の第２子以降または第３子以降の１８歳以下の子どもの均等割を半減した場合の、それぞれの金額につきましては、第２子以降の場合は１１３万６千円、第３子以降の場合は３０万１，７５０円でございます。

　４点目の町長の所見でございますが、国民健康保険料においては、低所得者世帯に対する保険料均等割額の軽減として、７割、５割、２割の軽減制度の適用と、必要な費用は、保険料や公費等により賄うという保険の原則、他の保険加入者の税金を国民健康保険に投入しないとの公平性、以上の観点から現在はさらなる軽減を考えておりません。
○７割、５割、２割の軽減をしているから、後は自己責任という答弁であったと感じ、保険料が高いこと、所得に占める割合が高いこと、しかも他の協会けんぽ、組合健保、共済などとは１．５?２倍もする金額であるとのべ、均等割軽減の世帯数や人数は被保険者の過半数近くであることを考えると検討してほしいとのべたが、最初の答弁を超えるものはありませんでした。ただ、現在はこれ以上軽減しないということですので、今後も求めていきたいと思います。
　保険料の均等割軽減の措置があるのか、保険料が高いからで、国も認めていることであり、弱者救済には保険料を軽減することが第一であると証明していることになるのです。

　引き続き報告します。

　　　　　　　　　会計年度任用職員制度について

　１点目の新制度への考え方と今後どう対応していくのかにつきましては、会計年度任用職員制度の導入により、臨時・非常勤職員である非正規職員の任用要件が厳格化されますので、勤務条件等の現状を再確認し、非正規職員のみではなく、正規職員を含めた町職員全体の適正な人員配置について検討して参ります。
○町職員の適正な人員配置を検討していくということでしたが、制度は非正規職員の正規化対策はないことをのべました。（改善につながるかは疑問を残しています）

　２点目の非正規職員任用の現状と正規職員と非正規職員の見通しにつきましては、昨年度に非正規職員を配置している課に対しヒアリングを実施し、実態調査を行いました。今後は、非正規職員の職務の内容や責任の程度を確認しながら、本来、正規職員が行う業務に従事していることが明らかになった場合には、町の財政状況も考えながら正規職員の計画的な人員配置が必要と考えます。
○非正規職員が常勤職員と同様の業務をする場合、常勤職員や任期付職員の活用について検討する必要があるとマニュアルはのべています。非正規職員が常勤職員と同様の業務をしている場合は、常勤職員（常勤職員化）とすべきとのべておきました。答弁にあるように財政状況についてのべているように、政府は財政保障をしていないということがネックになるようです。

　３点目の募集・採用、再度の任用、賃金や手当などに関する内容につきましては、総務省より制度導入に向けた事務処理マニュアルが示されており、近々には改訂版も示される予定でありますので、この事務処理マニュアルに基づき制度設計を行うこととなります。
○具体的な答弁はありませんでしたので、こちらから提起しました。
　イ、募集は広く行うとしているが、採用については２０２０年４月制度移行にあたって、業務の継続性、円滑な遂行のため、在籍職員の希望者全員の雇用を保障すべきと求めましたが、保障はできないということでしたが、業務の継続性があるので考えていくという意味の答弁がありました。
　ロ、任用根拠の見直しがされるわけですが、雇止めはもちろんのこと、処遇引き下げは行わないことを求めるがには、処遇引き下げはないであろうという趣旨の答弁でした。
　ハ、任期任用は１年であります。再任用の際は、現に職が存在し、継続する場合、勤務実績を基準として再任用すべきではというのには、明確に答えられませんでしたが、実績等のことは考えているようでした。

　４点目の会計年度職員のフルタイム勤務とパートタイム勤務の違いをどう活用していくかにつきましては、１週間当たりの勤務時間が正規職員と同一である場合は「フルタイム勤務」とし、これより短い時間である場合は「パートタイム勤務」と定められています。両勤務には手当等の違いもありますので、各課の職務内容や責任の程度、町の財政状況も考えながら、フルタイム勤務とパートタイム勤務の会計年度任用職員の採用を検討して参ります。
○フルタイム勤務であった者を１分でも短いパート勤務に移すということが考えられないこともありません。合理的理由がなければならないと政府は答弁しており、注視していく大きな問題と考えております。

　５点目の対象職員への説明につきましては、今回の法改正の概要については管理職を通じて周知いたしました。対象職員へは適切な時期に総務課より説明会等を実施する予定であります。
○職員の立場に立った説明をすること、正しく説明しないと他の職場に移ることも考えられるので、丁寧な対応を求めました。

　議会初日に行われました行政に対する一般質問への答弁内容をお知らせします。議事録ができていない段階ですので詳細は後日において検証しますが、可能な範囲で感想を含めてコメントをしています。
　なお、質問内容は９月３日にお知らせしております。

　　　　　　　　　　地域経済を考え直す第一歩を

　１点目の町の未来像として人口構造はあるが、税収予測がつくられていないため税収予測が必要ではないかにつきましては、税収そのものについては、税制改正による変動が大きいことから詳細な将来推計を行うことは困難であります。
　しかし、町財政運営のために税収を含めた歳入全般の将来見込みについてはある一定の推計を行っております。その推計において税収は大幅な税制改正が無いものとして、実績を基本的に据え置く形にて推計を行っております。
○２０２０年より人口減少が始まるが、税減収はいつから始まると考えているのかには、はっきりとした回答がなかったように感じた。（生産年齢人口が２０３０年より減少に転じるので、１０年後であろうという推定はできなかったのかと思った）

　２点目の地域の事業所の実態把握内容につきましては、朝明商工会や朝日町発展会、各事業者との意見交換等により、経営状況や経営上の問題点等の把握に努めております。
○把握したものは資料として保管しているということでした。組織に加入している業者は一部であるので実態がつかめていないのではと感じました。地域の企業が、従業員は町内か、町外か、モノやサ、サービスをどこから買っているのか、どこに売っているのかを調べことにより、産業の強さと弱さを知ることができて次への対応ができるのではないかとのべました。

　３点目の地域経済振興の重点につきましては、町内各事業者の収益
の向上や、新規企業の立地促進による収益や地域雇用の拡大を通じて、地域全体の収益が向上し、地域経済が活性化するものであると考えております。
○今後は小規模ビジネスが多くなると予想されるので、新たな起業家への対応を商工会だけに任すのではなく、町がていねいな対応をする必要があります。そのためには対応できる知識を習得しておくことを求めておきました。

　４点目の自治体は行政運営に必要な発注を業者にしていますが、金額的に町内と町外の割合はどれほどですかにつきましては、行政運営を推進していく上で、工事や委託、消耗品や備品の購入など各種業務を民間事業者等へ発注しております。
　このような中、町内において各種業務を受注できる事業所は、数が少ないことに加え、業種も限られております。
　例えば、平成２９年度の建設工事（予定価格２５０万円以上の建設工事）の実績で言いますと、１３件中、町内事業所の受注は５件、金額的には全体の約３０％を占めております。
○予想通りの答弁でした。これが現状ですからどう打開していくかが求められています。税収を増やすことはいつも言われてきましたが、地域に入ってきたお金をいかに地域から出ていくのを減らしていくかも重要です。一例として給食費を取り上げました。給食費として集められた約５３００万円ですが、野菜などの食材は町内業者から仕入れているが、その業者は市場で仕入れておられるでしょうから、大半のお金は仕入れ業者の所に出ていきます。少しでも地域産の食材が活用できれば、お金の流出は防げるでしょうし、地域で生産した人には収入となるものです。地元の農家の米を住民が買えば、農家の方の収入となって次への生産に活かされますし、地元からお金の流失を防ぐことも可能となります。都市公園の問題などを含めてじっくり検討していくことを求めておきました。

　５点目の消費傾向の把握につきましては、昨年１０月、立地適正化計画策定に伴う、住民アンケートにおきまして、日常、買い物をする場所を尋ねました。
　その結果、桑名市で買い物をされた方が３６．４％、四日市市が３５．９％、町内が３５５％、川越町が６．７％という集計結果が出ております。
○アンケートは場所のみを聞いていますので、買い物の中身はわからないということでした。買い物の中身（米、食料品、衣類、電気製品など）を品目別に調べないと消費傾向は詳しく把握できません。そのことを求めておきました。
　小規模自治体で産業政策をつくるのは困難でしょうが、いろいろな角度から見つめ直すことが必要になってきています。雇用の場と魅力的な町の姿がないとじり貧になっていきますから、努力を重ねていく必要がすべての町民にあると考えたいし、その先頭に行政が存在することが絶対必要であると考えます。．