前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　オール沖縄の代表であるデニー玉城氏は官邸上げての候補者に打ち勝って沖縄知事選に勝利した。辺野古新基地をつくらせないという翁長知事の遺志を引き継いての結果です。勝まではあきらめないという沖縄県民の団結が結実したものであり、安倍政権は選挙の結果に従うべきです。
　デニー玉城さんと沖縄県民のみなさん　おめでとう！

　日米首脳会談で農産物など物品貿易協定（ＴＡＧ）の協議に入ると合意した。安倍首相は記者会見で「今回のＴＡＧは、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」と説明したが、トランプ大統領は記者団に対し、「われわれは今日、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉開始に合意した。これは日本がこれまでさまざまな事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結果に達すると思う」と語った。安倍首相の説明は本当だと思えない。
　自動車の追加関税を避けるため、農産物の輸入拡大を差し出していくものになっていくのが明白だと思われます。安倍首相は自動車を守るのは、国内販売の減少を輸出でカバーしようとしている業界の要求に応えようとするもので、その背景には政治献金があるということは否定できません。
　国民の食糧を守らずに国の発展はありえないと思います。トランプの脅しに屈した屈辱的な外交であり残念です。　

　議会活動報告№６９アップしました。ご批判やご意見がいただければうれしく思います。
　なお、憲法の大切さを学ぶという視点で講演会の案内をしています。憲法がわたしたちの生活とどうかかわっているのかを、名大教授本秀則さんにお話ししていただきますので、みなさんの参加を期待しています。

　明日２９日（土）に予定されていた小学校の運動会は延期されました。台風２４号が日曜日に本土を直撃すると予想されており、明日から雨の天気となるでしょうから延期せざるを得ません。
　運動会は１０月２日（火）に延期されますが、父母のなかには平日ですので休みを取れないことになります。子どもにとっては晴れ姿を父母に見てほしい気持ちで頑張ってきたわけですが、天気にはどうすることもできません。ぜひ言葉で伝えてほしいと思います。何よりも台風によって被害が出ないことを願っていることも大切です。
　今日、彼岸花の様子を見ましたのでカメラに納めました。

　議員活動報告№６９完成しました。午後一部配布をしましたが、台風や小学校の運動会、議会関係の公務がありますので、時間をつくって配布していく予定にしています。

　原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電東海第２原発について再稼働に必要な新規制基準に適合するという審査書を正式決定した。東日本大震災で被災した原発では初めてであり、これで８原発１５基が基準をクリアしたことになります。
　東海第２原発は首都圏で唯一のものであり、避難計画が義務付けられている半径３０?圏に９６万人が生活しており、福島の事故を考えると到底認めることはできません。実効性がある避難計画が出来るとは到底思えないのも認めてはならない理由の一つです。
　４０年を運転している原発を再稼働するのは限定的だと政府は説明していましたが、関西電力の高浜１号、２号、美浜３号機に続いて運転延長を認めるのは、全ての原発を６０年間運転しようとする政府の方針に反対するためにも認めてはならないでしょう。
　福島第１原発事故の原因究明もまだですし、東電は被害者への賠償を渋っています。最も必要なことに責任を持とうとしない政府と東電ですから、最悪のことを考えるのは当然です。東海第２原発の再稼働は許されるものではないでしょう。「原発ゼロ」への政治転換こそ安倍政権は決断する責任があります。

　大相撲の元横綱貴乃花親方が２５日、日本相撲協会に退職届を提出した。
　貴乃花親方は同日の会見で、退職を決めた理由に、弟子の貴ノ岩が元横綱日馬富士に暴行された事件への協会の対応をめぐり内閣府に提出した告白状の内容が事実無根であることを認めるように求められたことを挙げ「真実をまげて認めることはできない」と語りました。
　さらに、協会幹部が親方の一門所属を義務付けてきたため、「それに従うことはできなかった」とのべました。
　事の真意は分かりませんが、貴乃花親方が協会を近代化するため一門を率いて理事選に立候補し当選するなど、意欲を持って活動していたのは周知のことです。ところが、弟子に対する暴行事件での協会との対立が表面化し、貴乃花一門の消滅ということになったのです。
　この７月の理事会で協会が決めた全ての親方が５つある一門のいずれかに所属することを決定したことは、貴乃花のような人物の出現を阻止することと旧態依然たる一門という派閥のような中での力関係で協会を運営していきたいという思惑があったのではと推測します。近代化に逆行する時代遅れの決定です。
　貴乃花親方は一代年寄を名乗るほどの「平成の大横綱」であることからも、協会は話し合う姿勢が弱かったのではと思いますし、貴乃花自身の話し合いを拒むような態度もあったように報じられていましたから残念でなりません。一度は将来の理事長候補といわれていましたが、協会の発展を考えたならば、双方とももっと違った対応をすべきであったのではと思われます。
　ここ最近、異端や反対派を認めない状況が生まれてきています。様々な意見を議論することによって物事の前進は生まれてくるはずです。個人の尊重が基礎にないと社会が成り立たないことを知るべきではないでしょうか。
　何よりも残された弟子が安心して相撲界で生活できるよう、全ての関係者の努力を求めたい。

　安倍首相は総裁３選後の２０１９年１０月からの消費税増税は予定通り実行すると発言している。消費税増税ができる環境と思っているのでしょうか。１５年１０月から予定した１０％の増税を２回も延期したことはなぜか忘れているのではありませんか。１４年４月からの５％から８％への増税が不況をもたらしたことを過去のこととして済まそうとしているとしか思われません。
　８％から１０％への増税する理由の一つとして「教育無償化」を上げているが、無償化の財源が消費税であり、無償化の恩恵になっても代償は消費税増税であれば喜ぶことはできないのではないでしょうか。
　増税の影響を緩和すためとして一部食料品の税率据え置きなど景気対策が考えられているが、部分的なものであり増税ということには何ら変わらないのでありませんか。一部に言われている自動車や住宅への減税が考えられているようですが、誰にも及ぶものでありませんから、結局大企業の利益をもたらすだけということになるのではないでしょうか。それよりも税の負担は所得に応じた応能負担であるべきです。公正公平な政治をしていくならば当然の考え方であるべきです。
　今日までの消費税増税の理由は社会保障を充実させるためということですが、消費税発足後、社会保障は充実どころか切り捨てられた歴史ですし、この間にはっきりしていることは大企業の減税が増税分に匹敵するぐらいなされてきたことです。財源確保に消費税ありきと決別すべきです。
　いま必要なのは、今日までされている大規模な金融緩和から転換することの方が大事です。金融緩和で生まれたのは株価の値上がりと大企業の利益増大であります。国債の増発で昨年末で日銀の保有残高は約４４８兆に上っています。安倍首相は大規模金融緩和の出口戦略について「任期中にやりたい」としていますが、金利上昇は金融危機を生み、景気に重大な影響を与えるのは明らかです。消費税増税よりも出口戦略を詳細に明らかにすべきです。
　２５日の中日新聞は社説で安倍政権に注文するとして、大事の前の「出口戦略」をのべています。以下はその全文です。

　「おや」と思った人もいるだろう。総裁選討論会で安倍晋三首相は日銀の大規模金融緩和からの出口戦略について「任期中にやりたい」と言及した。緩和の副作用を意識するのなら、出口への道筋をよりはっきり示してほしい。
　昨年度末ベースで日銀が持っている国債の残高は約４４８兆円に上る。銀行経由で国債を買い上げた結果で、アベノミクスの「第一の矢」である「大胆な金融緩和」（大規模金融緩和）の核心部分である。
　持っている国債からは利息が得られる。その額は約１兆２千２百億円。一方、国債購入により放出されたお金は日銀当座残高にも積み上がる。その残高は昨年度末で約３百７８兆円に上り、これには利払い費が生じる。利息収入と利払い費の差額が日銀の収益であり約１兆円だ。
　仮に日銀が「出口」と呼ばれる利上げを実施すれば、当座世厘の金利を上げる操作をすることになる。金利を１％上げれば、利払い費の追加分が単純計算で３兆７千億円程度生じる可能性がある。利払い費は利息収入を上回り、８兆円規模の日銀の自己資本は数年で消えてしまう計算だ。
　自己資本は企業の健全性の目安となる。日銀といえども自己資本を失い続ければ債務超過状態となる。普通の企業なら倒産が現実味を帯びる。もちろん金融政策を担う日銀に事実上、倒産はないだろう。国が公的資金を投入するなどして支援せざるを得ないからだ。
　問題は日銀に債務超過の懸念まで浮上している現状そのものだ。日銀が国債を購入する理由はお金を流して健全な資金循環を構築し、安倍政権最大の経済課題であるデフレ脱却を図ることにある。その目標値として「２％の物価上昇」がある。だが現実には１％にも達していない。にもかかわらず日銀の黒田東彦総裁は大規模金融緩和を続ける姿勢だ。
　アベノミクスの第二の矢「機動的な財政出動」だが、国の借金は増加し続けている。第一の矢（大規模緩和）が借金の増加を手助けしている構図である。しかも出口の先には「中央銀行の債務超過」という「異界」の気配さえ漂い始めている。金融危機はささいなきっかけでも起きる。膨大な国の借金や中央銀行の財務悪化がいつ市場の標的になっても不思議ではない。安倍政権は、過度な国債依存から抜ける「出口」への戦略を、はっきり示すべきだ。
　

　きょうは旧暦の８月１５日の１５夜中秋の名月です。この日は各家庭の玄関にお月見を供えます。依然はサトイモや月見だんごでしたが、最近は子どもたちのためにお菓子が代わりになっています。
　この日は玄関のお供えを黙っていただいていってもいいという風習がずっと続いています。遠慮せず備えてあるものを持っていっていいのですが、子どもたちは帰るときに必ず「ありがとう」といっていきます。学校や家庭で「ありがとう」というように言われているのかもしれませんが、この日に限っては礼などいらない習わしになっているのです。
　この日の風習をきちんと教えておくことが、その習わしを知るために必要なことではと思いますが。

　加計学園獣医学部新設問題で「あったことをなかったことはできない」と官邸を批判した前川喜平氏が、３８年間の文部省、文科省の役人生活を振り返って語っておられるのが『面従腹背』という本であります。
　面従腹背とは広辞苑によると「表面は服従するよう見せかけて、内心では反抗すること」となっている。多くの人びとは組織の一員人として存在しているので、意識するかどうかは別として当てはまることです。
　前川氏は３８年間の役人生活で、「やりたかったことでやれたこと」「やりたかったことでやれなかったこと」「やりたくなかったことでやらざるを得なかったこと」「やりたくなかったことでやらないで済んだこと」を考えてみると、その割合は１対４対４対１ぐらいだろうかとのべておられます。
　国旗・国家問題、八重山教科書問題、教育基本法「改正」問題、道徳の教科化など時の政権下での苦労が綴られています。役人生活から学ぶｊこととして後輩に「組織人の前に個人であれ、人間として正しい行動を取れ」提言しておられます。教育は誰のものか、個人の尊厳が至高の価値として認めることを力説しておられます。教育基本法改正、道徳の教科化、学力テストに反対の気持ちを持っておられたのはよく理解できます。
　また、３８年間の教育行政の歴史を知ることもできますから、今後の教育のあり方を考える参考になる好著です。ぜひ読まれることをお薦めします。
　「面従腹背」毎日新聞出版