前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　安倍首相が、2019年10月から予定通り消費税を10％に引き上げると宣言してからテレビ等の報道は、10％が決定済みといわんばかりの内容になっています。なぜ引き上げが必要なのかの説得力のある説明はありませんし、これまでの実施経過を示すデーターの公表もありません。
　この間、働く人の実質賃金は下がっていますし、国内総生産の6割を占める個人消費が落ち込んでいます。第2次安倍政権発足から今年の8月までの2人以上世帯の実質消費支出は21万円減っているとされています。
　さらに、政府は消費税発足とそれ以降の引き上げのたびに、消費税は社会保障のためと説明してきましたが、社会保障が良くなったということはありませんし、悪くなっているのが実態です。
　そもそも消費税は国民の消費する力を減退させるものです。14年4月に5％から8％に引き上げてから消費不況が長期化していますから、これまで2回延期してきたことからも分かります。所得の低い人に最も負担の多い税制ですから、強行すれば、消費不況は一層深刻化し、貧困と格差拡大をもたらし、日本経済は大変な事態に陥ってしまいます。
　増税に際して、食料品8％据え置きとかカード決済には2％還元とかプレミアム商品券の発行とから報道されていますが。裏返せば増税すれば深刻な影響が起きることを告白しているものです。
　税金は所得に応じて課税すること、総合課税方式をとること、400兆を超える内部留保している大企業には実施している4兆円の減税をなくし適正課税にすることが、今すぐできる政府の行動であります。
　消費税１０％は来年10月実施でありますから、来年の統一地方選挙と参議院選挙で民意を示して実施を見送らせることが必要です。

　２１日の午後、朝日町公民館２階で「憲法はわたしたちの生活とどうかかわっているのか？」というテーマで講演会が開かれました。憲法の話しを聞いたのは３５名でしたが、講演の最後の質問もあり４人の方が講師に聞かれるなど内容のあるものになったと思っています。
　話していただいたのは名古屋大学教授の本秀紀さんで、特に大切な点を条文で朗読されながら丁寧に説明されました。
　憲法が規律するのは、「私たちの生活」ではなく、国家の権力であり、民主主義によっても奪われてはならない少数者の人権保障をするものであるとのべられた。
　立憲主義についてのべられたあと、平和主義はすべての人権の前提であり、戦争違法化の流れと日本の侵略戦争が９条に込められていると強調された。
　国民主権が掲げられているが、自分たちのことは自分たちで決めるというもので、代表民主制として、主権者による選挙（１５条）で国会が構成され（憲法第４章）、国会により内閣が生まれ行政が行われている（憲法第５章）。地方自治が第８章に規定されているのは、地方のことはが尊重されていないとのべられ、今の国会や政府の状況は国民の民意を反映していると思われないとのべられた。
　その後、憲法の核は１３条の個人の尊重と幸福追求権であり、法の下での平等と差別の禁止（１４条１項）、婚姻・家族の自由と平等（２４条）、人間らしく生きる権利として保障されている社会権については、２５条の健康で文化的な生活を営む権利と社会保障を受ける権利をのべられ、生活保護への無理解が多いこともつけ加えられた。さらに教育を受ける権利（２６条）勤労権（２７条）、労働基本権（２８条）について説明された。
　憲法を実現するのは誰なのかでは、憲法１２条が規定しているように国民の不断の努力で保持しなければならないとして、そのことが重要であると強調された。
　講演の中で教訓となったことの一つは、自由は自分に関係ないとして無関心になりがちだが、籠池氏のように自由が圧迫されたことを考えると、自分がいつ当事者になっても不思議ではない世の中になっているとのべられたことです。災害の被災者になることや原発事故の被害者等の現実の状況は他人事でないということです。
　参加者のみなさんが一つでも参考になることを持ち帰ってくれることを願っての講演会だと考えます。参加者のみなさんに感謝したいと思います。

　いま憲法改正の問題が起きてきています。憲法は国民が権力者を縛るものであり、総理大臣が改正を主張することは間違っていますし、許されません。何よりも国務大臣を始めとして国会議員その他の公務員は擁護する義務があるのです。
　わたしたちの権利が侵されないように学ぶ機会の一つにしてください。

　防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古沖の米軍基地建設をめぐり、辺野古埋め立て承認を撤回した県の措置を不服として、国土交通省に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。行政不服審査法に基づいて行ったということですが、同法は私人が行政機関から不利益を受けたときの救済措置を取るためのものです。法の趣旨を悪用したものということになります。翁長前知事の時も同様の手法を使ってています。政府が政府に判断求めて、政府が可否を決定するという茶番です。
　沖縄県民は先日の知事選挙で辺野古の新基地建設にノーの審判を下しましたし、前回に続いての結果ですから政府の措置は許されるものでありません。しかも玉城デニー知事が首相との会談で話し合いを求めてから５日後であります。沖縄の結果を真摯に受け止めるという安倍首相の言葉は嘘であったということになります。
　選挙の結果は県民の総意であり、そこには民主主義の理念が詰まっています。話し合いを求めた沖縄県の意思を踏みにじる地方自治破壊の行動です。沖縄県民に連帯して声をあげていくべきであります。
　県民の意思はさらに強固になるでしょうし、勝つまで（新基地建設撤回）はあきらめることはありませんから、政府のすべきことは県民の総意をしっかりと受けとめ、米国政府と真正面から取り組むべきです。

　中日新聞は１８日の朝刊で「再び民意を無視するのか」として辺野古基地問題の社説を掲げている。合意点を望んでいるが、わたしは辺野古新基地建設断念が合意点でなければ解決できないと確信する。
　以下は全文である。

　知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
　「民意を再び無視するか」　辺野古基地問題
　辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が８月末に実行した。
　９月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。安倍晋三首相は１２日、知事就任から８日という異例の速さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。
　玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の７割が集中する現状を「到底容認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。
　しかし、きのう防衛相は国土交通相に撤回の効力停止などを申し入れた。一方的な対話打ち切りだ。政府内で不服申し立てから審査まで行うやり方も批判を呼ぼう。
　県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地のあり方を見直すこと。米側との協議も必要だ。２２年も前の１９９６年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。
　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、知事選直後「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を探るときだ」と訴えた。
　きのうを境に、政府と沖縄県は辺野古移設問題で再び法廷闘争に突入するとみられる。埋め立て承認の取り消しを行った翁長県政時代も、裁判での両者の争いは１年余り続いた。仮に前回と同じく国の勝訴で終わったとしても、県側が今回の撤回理由に挙げた現場の軟弱地盤改良工事などには知事の新たな承認が必要で、玉城氏が拒めば対立は延々と続く。
　選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、１日も早く合意点を見いだすよう望む。

　最年少棋士である藤井聡太７段は１０月１７日、若手棋士の登竜門である新人王戦の決勝戦の第２局で勝利し新人王に輝いた。１６歳２ヶ月で新人王になったことは３１年ぶりに最少年齢の勝利をぬりかえた歴史的快挙であります。おめでとう！
　藤井７段の快挙は今後どこまで成長していくかが楽しみであり、無限の可能性を見せてくれることを期待したい。

　厚生労働省は、学童保育について職員の配置や資格の基準を緩める検討に入ったと報じられている。学童保育を求める児童の増加に対応するものとされているが、児童のことを考えた検討であると思えない。
　従うべき基準になっている１教室に職員は２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士など一定の条件を満たし、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」とするとなっている。学童保育の目的からすれば当然の基準であります。
　ところが、厚労省は緩和策として、児童数が少ない場合に（１）職員は１人（２）緊急時に駆け付ける１人を含めた２人、とするなどの案を検討、支援員になる条件を緩めることも言われている。支援員の規制緩和はこの４月から実施されており、さらに緩和されると何でもアリとなりそうです。
　規制は質の向上及び維持をしていくために必要とされているのですから、緩和されることにより質の低下や学童保育所での安全が疎かになっていきます。規制緩和してよくなった事例はありませんですからすべきでありません。

　安倍首相は１４日、自衛隊の観閲式で、「今や国民の９割が敬意を持って自衛隊を認めている。政治がその役割をしっかり果たさなくてはならない。私はその責任をしっかりと果していく決意だ」と述べ、９条改憲への執念を示した。自衛隊は政治的中立が厳しく求められている組織でありますから、憲法９９条に規定する閣僚の憲法尊重擁護義務に違反する発言であります。
　今日も町民のみなさんと話しましたが、「現状でいいのではないか」ということを言われました。国民が憲法を変えてほしいという声が多くなってくれば検討すればいいのであって、権力の座にいるトップが改憲をのべるべきではないと考えます。
　安倍首相は国民の反対があろうとも、改憲への人事を進めています。自民党の改憲本部長に下村博文氏、衆議院憲法審査会の幹事に新藤義孝、平沢勝栄、下村博文各氏、参議院憲法審査会幹事には岡田直樹、石井準一両氏を起用します。これらの人は安倍首相直系の人物であり侮ることはできません。民意無視の最たることではないでしょうか。
　いまこそわたしたちは憲法が日常生活にどう関わっているのか、改正されたらどうなるかを知る必要があるのではないでしょうか。そのための一助として朝日町公民館２階の学習室において２１日（日）午後１時３０分?３時３０分の予定で、名古屋大学の本秀紀先生から憲法の大切さを話していただきますので、ぜひお越しください。

　安倍首相は今日、来年１０月から消費税１０％への引き上げを表明した。消費と所得が振るわないなか一層国民の生活を苦境にし、経済の落ち込みを加速するだけです。
　消費税は所得の低い人ほど負担が重いという逆進性があるので生活をますます困難にするものでありますし、４００兆円を超える大企業の内部留保に触れることはない不当な政策であります。
　この間、消費税増税のたびに社会保障のためと理由づけしていたが、社会保障改悪の連続であったことは経過が示している。大企業の減税や開発減税に使われたというのが実際ではないか。
　軽減減税や増税を緩和させるさまざまな施策が検討されているが、増税を納得させる一時しのぎの対応であり、増税しないことが景気対策の近道といえます。
　税は所得に応じて負担する応能原則を実行していくべきであります。マスコミ等ではすでに既成事実として報道されており、わたしたちは本質をじっくり考える時でないでしょうか。

　１３日（土）午後、四日市公害と環境未来館でありました市民講座に参加しました。この企画は「脱原発」を考える市民講座・四日市によるものです。
　講演は「四日市公害からチェルノブイリ、フクシマの再生へ」と題して、その活動に関わってこられた河田昌東さん（ＮＰＯ法人チェルノブイリ救援・中部｝が話されました。１９６９年から四日市公害裁判支援運動に参加され、１９９０年からチェルノブイリ原発事故被災者の救援活動に参加され、２０１１年からは、福島原発事故被災者の救援活動に参加しておられることが講演からわかりました。
　講演の中で学ぶべき点は、　
　１原発事故は汚染環境下で生きざるを得ない世界の扉を開けたとして、●今こそ価値観の転換を●再発防止のために事故の原因・責任の解明が必要●汚染環境下で生きるために様々な知恵が必要、であるということです。
　２チェルノブイリの経験と福島の活動から、基本理念は「事実に基づき対策を考える」として●正確な汚染マップ作り●食品などの放射線測定●菜の花プロジェクトで汚染地域再生、であるということでした。
　３福島原発事故の問題として４つのべられた。●汚染水を海に流そうとしているが、汚染水としてトリチュウム問題で海に流してはならない。●健康診断によって甲状腺がんが増えているが、原発によるものではないと認めない●除染廃棄物をどうするか●避難と解除であるが、年間２０ミリシーベルト以下は帰還させるとしているが、チェルノブイリは５ミリシーベルトとしている違いを話され、安全ではないということでした。
　今後は内部被曝が問題になることから、安全な食品に福島の人は懸命に努力していることも、話から分かりました。
　廃炉になるまで何年かかるか不明であるが、東電と国の責任をしっかりと追及していくこと、再稼働はあり得ないこと、被災者が納得できる賠償がされることを福島の人たちは願っているし、そのために裁判で闘っていることがよく理解できました。
　もう１点学ぶべきことは、「現場主義でなければならない」と河田氏がのべられたことです。実態と対策を知るには現場が分からないとできないことであるからだと理解しました。わたしもともすれば頭で考えて発言することがありますが、現場主義が議員に必要なことを痛感した素晴らしい講演でした。

　１２日に沖縄県の玉城デニー知事と安倍首相の会談がされた。デニー知事は新基地反対を民意として伝えたが、安倍首相は「今後とも、県民の皆さまの気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に向けて一つひとつ着実に結果を出していきたい」のべた。また、普天間の辺野古移設の立場は変わらないとのべた。
　新基地ノーの圧倒的な県民の民意に許否の回答であり、２度にわたる知事選挙での民意を無視することはできないはずです。寄り添うというならば、辺野古新基地建設から転換すべきです。これこそ民主主義が問われていると考えます。