前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１１月１日?２日に朝日町・川越町組合立環境クリーンセンター議会議員研修を美浜・三方環境衛生組合と金沢市役所で行いました。環境クリーンセンターの日常業務はごみ収集と管理ですが、組合の目標はごみ減量であり、それぞれの内容を二カ所で学びました。組合を構成する両町の関係者も同行しました。両者の双方向の理解もできたと思います。
　美浜・三方環境衛生組合（美浜町と若狭町で構成）では一般廃棄物の処理と堆肥化事業の状況を学びました。家庭ごみ収集は民間委託となっており、可燃ごみはガス化溶融施設でごみ焼却が行われ、スラグが資源化されています。
　不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみはリサイクルプラザで処理され、資源化されている。施設の管理業務を包括的に委託されているということでした。ガス化溶融施設は建設後１５年経過しておりますが、ごみ処理を３４年度目途に広域処理への移行が決定しており、３４年までで運転が終了するということでした。なお、ごみの量は横ばいで推移していると説明を受けました。
　堆肥化施設はごみの資源活用として土づくり、有機栽培への利用と環境への配慮が目的とされている。搬入されるものは畜産糞、集排汚泥、生ごみでありますが９３％は畜産糞で、堆肥化されたものはＪＡで販売されているということでした。
　金沢市役所では、ごみ減量の一つとして食品ロスを減らすための取り組みを学びました。食事における食べ残し、賞味期限や消費期限が過ぎたものを捨てるなどが現実にありますが、今年の５月からフードドライブ・・・家庭で余っている食品を持ち寄り福祉団体などに寄贈する活動・・・という名で未開封の賞味期限が１カ月以上残っている常温食品を保険所に集め、福祉団体等へ引き渡しているということでした。この活動をしていたＮＰ０と行政が連携して今年度はモデル事業として実施していると説明された。一年も経過していませんから模索しながら本格的なものにしていく予定と説明された。
　ごみ減量に向けての貴重な取り組みを学んだわけですが、とくに金沢市の食品ロスを減らす取り組みは、今後検討すべき事業にしていく必要を求めています。
　ごみ減量は地道な継続的な活動であり、住民をどう巻き込んでいくかが課題であるように感じた。行政も必要なことは理解を深めていただいたと思っています。
　なお、研修を通じて議員と行政の参加者が様々な意見を交換し、共通の認識ができたことと思っています。

　臨時国会最初の各党の代表質問が終わりました。各党の質問は様々でしたが、国民の聞きたいという質問を投げかけた立憲野党にはまともに答えるすべを持っていません。道理のある問いには政府の施策に道理がありませんから理由を示せないのです。その先は「ご指摘は当たりません」という常とう手段で終わっています。「ていねいに説明します」「沖縄の皆さんの心に寄り添う」など、うそを重ねて反対のことを実行していくのです。行政のトップとして居座らせることを終わりにしなければなりません。
　国会の状況をテレビは真面に報道することがなくなってきています。むしろ御用新聞と共に応援団になっていると思います。わたしたちが必要な批判と声をあげなければ、再び軍国時代になってしまいます。
　民が黙れば民主主義は死にます。安倍首相は憲法改正質問に居直って答弁しています。国民が望んでいない９条改憲への野望をこれまでになくむき出しにしています。これをどう止めるか。これに向き合う国民の力を大きくしないと、未来がなくなってしまいます。
　代表質問の答弁から強く感じたことです。

　昨日報告しました防護壁のブロック落下に伴う危険性の対応を行政に求めましたが、今日早速安全のための工事が行われていました。その状況を確認してから担当者に「早速対応していただいてありがとう」と声をかけました。素早い対応にはきちんと評価し、当然の措置とはいえ礼を尽くすことも必要と感じたわけです。
　それに比べて対応がされていないこともありました。ＪＲ西（体育館の近く）の駐車場に駐車時時間の表示がしてある看板がありますが、以前に然駐車場にくくりつけてある太い針金が外れているので直すように指摘しておきました。その後はずしてあったらしいのですが今日まで何の看板も表示されていませんので利用者の方は困っているという話しを聞きました。その足で役場に行き善処するように注意しておきました。　職員によって対応が違っていては行政の体をなしているとは思いません。どんな場合でも、どんな時でも、職員は住民第一でなければならないことを常時指摘していかなければならないと思います。

　今日の午後、１０月２１日（日）に実施した憲法講演会のまとめをしました。当日の参加者に講演の内容や今後についてのアンケートを求めました。
　その結果によると、よく理解できてよかったとよかったを合わせると７５％を占めていました。記述欄を設けましたので、いろんな感想や要望もありました。
　その中で報告しますと、「みんな違ってみんないい・・というようなお話しと聞きました。とても良いお話しでした。ありがとうございました」
　意識しないと守れない事であるのにほとんど考えていなかった。少し考えようとする気持ちになった」
　「憲法のお話しは難しかった。大切であってもちよっとわかりにくい」などがありました。
　８月下旬から計画して実施まで２ヶ月でありましたが、難しい問題であるにもかかわらず、参加されたみなさんに感謝したいし、やって良かったというのが主催者の全体意見でした。
　次回は１２月に学習会を予定するということになりました。来年１０月から消費税が１０％に引き上げられます。収入となる税金の内容とそれがどこに使われているのかをみんなで学びたいと思っています。

　今日午前中、ＪＲ朝日駅の前を通っていましたら、西側の住宅地と道路には高低差が大きいため防護壁がつくられています。その防護壁から小さいのでありますが６個のブロックが下に落ちていました。
　早速役場で状況を聞くと、９月の台風時にブロックが落下していたのを発見したので取り除いて応急処置をしたということでした。いちばん上がら落ちたのでありますが、その下２か所も処置をしないと大変なことになる心配を感じました。
　行政に現場の様子を見せ、安全が第一であるので通行禁止をすぐにする必要があるのではとのべておきましたが、早速業者を現場に呼んで対応をするということでした。
　その後、用があるので現場を通りましたが、業者と相談しているようでした。すぐに対応をしていることにその行動の速さを評価したいと思います。この場所は通勤客や学生の通学、スーパーなどへの買い物に利用されています。人命の安全第一がすべてに優先しますから、行政の努力を期待しておきます。

　中学校の学校だよりに「夢…」と題して文章が綴られているのを見ました。含蓄のある内容で親がしっかりと味わってほしいなと思いました。
　文章では、子どもたちは成長過程で「あんな風になりたい」「あんな人になりたい」「お父さんやお母さんのようになりたい」とかさまざまなことを感じ、そこから夢を持ち始めるとのべています。その夢は「親の反応」そのもので応援してくれるとしています。
　ところがいつしか、親は現実の状況から難しいと感じるのでしょう、「心配」が先に立ち、子どもの夢を否定し始めるということになるとしています。
　この文章の素晴らしいところは、親に語りかけていることです。「自分がいなくなった世の中でも、渡っていける力を身につけさせる必要があると思いませんか」と問いかけています。親のすべきことは子どもに「生きる力」を身につけさせることであるということでしょう。
　「親は自分の価値観で子どもを愛するのではなく、価値観など関係なく子どもを丸ごと愛することではないでしょうか」とのべています。そして、親が子どもを信じ、チャレンジを応援することができれば、子どもはどこまででも成長できるのではないでしょうかとしています。
　わたしは読んでから次のようなことを思いました。親は子どもの育成に責任はありますが、子どもとて一人の人間です。人格を尊重した上で、親の進んできた過去を振り返り、自分たちが抱いた夢がどうなったのかを語ることも子育てに必要なのではないでしょうか。
　夢（目的）は生きる糧になりますし、そこに向かっていく過程こそ人生の財産となるのではないでしょうか。社会に多様性がないと持続的に前進していきませんから、自分を大切にするとともに他人を同じように大切に思い、尊敬（リスペクト）の念に持って協力と共存の社会をつくっていくことが、そのぞれの夢を実現していく大切なことではないでしょうか。
　文章を読んで思ったことを書きました。

　本日午前中は旧東海道松並道路の草刈りを地域の皆さんと行いました。午後は四日市でありました市民塾に参加し生活困窮者の相談や支援活動をしている村田順一さん（よりそいネットワークみえ）から実態を話していただきました。
　２０１１年に成立した生活困窮者自立支援法に基づく活動で、よりそいホットラインで一般的な相談から、ＤＶ・性暴力、セクシャルマイノリテイなどの相談を受け、相談の内容によって専門家につないたりしながら社会や行政につなげていっているということでした。
　ホットライン事業から見えてくることは、地域社会で見過ごされがちであったり、孤立感を抱明らかになっているえたりする方が多く存在することが明らかになっている。一方で、社会や行政機関につながろうと窓口を訪れつつも、課題や困っていることを説明しきれないことで、社会資源につながりきれない方も少なくないと説明された。
　困難を抱えている人は、どんな形であれ社会につながっていかないことには課題解決への道が見えてこないことが理解されることの難しさを感じました。生活困窮者自立支援法は生活保護受給者を減らすため当事者を就業の途に進ませるものですが、そういう中でも相談者に寄り添っていかれている村田氏に感じるものがあるようで、幼児から高齢者まで自由に集える古民家の場所を提供して活動されているのに感心しました。

　２４日に臨時国会が始まり安倍首相の所信表明演説が行われました。
憲法改正については、「与野党の政治立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している。国民と共に議論を深め、国会議員の責任を共に果たしていこうではないか」と述べ、立法府へ越権行為をしている。三権分立が少しも理解していない首相である。
　憲法改正が既定事実のように断定しているが、安倍首相自身憲法９９条で憲法擁護義務を負っているので、発言する資格はないといえる。
　憲法改正と共に重大なのは消費税１０％への引き上げである。なぜ１０％に引き上げるのかの説明は全くない。沖縄知事選挙の結果と辺野古新基地建設については、「今後も、抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に、一つひとつ、結果を出していく」とのべるだけである。森友・加計問題は一言も語らないし、障害者雇用の水増し問題も語らない。
　都合の悪い問題は避け、憲法改正に突き進んでいく危険な姿勢が露骨に出ていると思われる。演説の終わりに「常に民意の存するところを考察すべし」とのべているが、演説内容自体が民意を否定する内容になっているところを反省すべきです。
　安倍政権に対峙するには野党共闘がこれまで以上に機能することが求められる。２５日の中日新聞は「多弱脱皮へ道筋示せ」として社説を掲げている。以下その全文です。
　
　昨年１０月の衆院選以降「多弱」の地に甘んじる野党。来夏の参院選を見据え、共闘の道筋を真剣に協議すべきときを迎えている。２４日に始まった臨時国会で、まず結束の成果を見せてほしい。
　野党共闘　　　　「多弱脱皮へ道筋示せ」
　多弱でもまとまって戦えば一強を倒せる−。野党共闘の重要さを教えたのが最近の首長選挙だ。
　沖縄では９月末の知事選挙で、主要野党が推す玉城デニー氏が政府与党側候補に大勝。続く豊見城、那覇両市長選でも玉城氏に近い候補が勝った。千葉県内などの市長選挙も野党系の勝利が続く。
　各地の事情があるにせよ、野党は参院選でも全国３２の改選一人区で候補を一本化すれば、与党に十分太刀打ち可能とみる。
　問題は、どう調整を進めるか。沖縄知事選挙では、反政権・反基地で結集した一部保守を含む地元組織が玉城氏を選出。野党は政党色を出さず後方支援に徹した。
　立憲民主党、国民民主両党はこれに倣い、野党共闘を提唱する市民グループを仲介役として候補者を絞り込む方式を念頭に置く。一本化候補に対する各党の相互推選、支援にもこだわらない考えだ。
　一方、共産党は最終的に調整は中央の党で行い、相互推選、支援の形を明確にするよう主張する。昨年の衆院選、２０１６年の参院選で共産党は共闘優先で自ら候補を降ろす例が多かった。結果、衆院選で立民に政権批判票を奪われて議席を減じたとの反省がある。
　戦いに共産色が強まるのを嫌う立民、国民と隔たりがあるが、共産はまず無条件の協議入りを求めている。他党も胸襟を開いて話し合いに臨むべきだ。衆参両院で野党第一党になった立民は、大局観に基づく調整力を期待する。
　政策の旗も重要だ。有権者は民主党政権の失敗とその後の混乱を見て野党には厳しい目を向ける。
　直近の報道各社の世論調査で、最も高い立民でも支持率が一ケタに沈んでいるのは、この一年で各党が安倍政権に代わる国家像を提示できなかったことが大きい。
　参院選は政権選択の選挙ではないが、有権者の多くが望まない９条改憲や軍備増強を否定し、アベノミクス下で生じた貧困と格差を是正する経済、社会保障政策について、連立政権構想につながる合意を望みたい。
　臨時国会が始まった。閣僚の資質、森友・加計問題、消費税増税、入管難民法改正案など野党が一致し追求できる案件は多い。結束して果敢な論戦に挑み、多弱脱皮へ本気度を示す絶好の機だ。

　政府は２３日、明治１５０年記念式典を憲政記念館で開いた。安倍首相は明治における憲法の制定、議会の設置、工業化の進展、義務教育導入などによって「現在の政治、経済、社会の土台が築かれた」と述べ、明治時代を称賛した。
　明治１５０年を振り返るには、１９４５年までは天皇制のもと、個人の人権や自由が保障されなかったことや朝鮮の植民地化を始めとして、中国やアジア太平洋に侵略戦争を遂行したことが歴史の経過です。
　侵略戦争の教訓から戦後においては、新憲法の下で今日まで経過しており、現在の政治状況の原点は日本国憲法であります。
　安倍政権を始めとする右翼的潮流は、明治時代を賛美する回帰思想が憲法改正を画策していることをしっかりと確認し、わたしたちは日本国憲法の堅持に努力することでしょう。

　茨城県那珂市の海野市長は２２日、メディアの取材で東海第２原発の再稼働に反対の意思を表明した。再稼働同意対象６市村で初めての表明です。
　表明では完全な安全対策や避難計画は現実的に不可能で、事故が起きた場合は農業が主な産業であることから影響は甚大であるとし、そのリスクを考えると同意できないということです。
　那珂市は２０１６年１月に行った市民アンケートで、東海第２原発再稼働について「反対」「どちかかといえば反対」が約６５％占めていることからも市民の意向に沿った判断であるということではないでしょうか。
　それに比べて菅官房長官は那覇市長選挙の結果について、「結果を受け止めるのが大切」とのべながら同時に「辺野古移設が唯一の解決策」とのべた。民意に沿った態度の違いがくっきりと浮き出ています。
　住民自治の大切さを知らされる海野那珂市長の表明です。