安倍首相は１４日、ロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結を加速させることで合意したと報じられている。同宣言は領土問題に関して、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとしており、２島先行で終わってしまう可能性があります。
歯舞群島と色丹島はもともと北海道の一部であり、領土不拡大という第２次大戦後戦後処理の原則に反してヤルタ協定で千島列島の引き渡しを決め、それがサンフランシスコ条約で千島列島放棄を宣言したという間違った歴史がある。
従って日本政府は全千島列島の返還を求めて領土交渉をすべきであります。安易な平和条約締結はしてはならないのが現時点の姿勢ではないか。
ブログBlog
2018-11-16
アメリカロシアに国益を主張できない安倍外交
2018-11-16
稀勢の里の休場
九州場所５日目の１５日、横綱稀勢の里は休場した。初日から４連敗していたのでやむを得ないということであろうが、休場についてさまざまな意見が発せられている。横綱に昇進した時から引退を考えなければならないということは、大相撲の仕組みがそのようになっているからだということでしょう。
人間誰でも怪我しますし、ましてや年六場所、巡業を入れると本当の休養は多くないように思います。なぜ横綱だけが聖人のようにふるまわなければならないのでしょうか。権威主義を守る社会構造構造なのかもしれません。他のスポーツにはないもののように感じます。
大関以下は陥落しても再起するチャンスがあります。そうであるならば横綱にも出直しのチャンスは与えられるべきでしょう。そうでないならば横綱昇進の条件をもっと厳しくする以外ないのではと思います。
稀勢の里に対して寛容に対応しているという声もあります。日本人一人横綱を守りたいということなのかもしれませんが、外国人であった場合は違った対応がされるのではと思ってしまいます。
こうなった以上、復活の姿を初場所に見せてほしいことを期待するだけです。
人間誰でも怪我しますし、ましてや年六場所、巡業を入れると本当の休養は多くないように思います。なぜ横綱だけが聖人のようにふるまわなければならないのでしょうか。権威主義を守る社会構造構造なのかもしれません。他のスポーツにはないもののように感じます。
大関以下は陥落しても再起するチャンスがあります。そうであるならば横綱にも出直しのチャンスは与えられるべきでしょう。そうでないならば横綱昇進の条件をもっと厳しくする以外ないのではと思います。
稀勢の里に対して寛容に対応しているという声もあります。日本人一人横綱を守りたいということなのかもしれませんが、外国人であった場合は違った対応がされるのではと思ってしまいます。
こうなった以上、復活の姿を初場所に見せてほしいことを期待するだけです。
2018-11-15
議会議員研修で参考になるものは少なかった
１２日?１４日まで議会議員研修で福島県の会津地方の２自治体を視察研修しました。テーマは庁舎建設と農業振興策を学ぶことです。
両町とも農業が大きな比重を占めており様々な振興策が行われています。一つの自治体では農業へのＩターン、Ｕターンががあるようで、田舎の風景に魅力を感じての新規就農者になっているようでした。もう一つの自治体は農業予算が全体の８％を占めており、主力産業といえます。
農業振興について言えば、規模が全く違っており参考にはならないと思いました。当町の実態に合わせた規模や都市に近い自治体を視察すべきということが反省すべき点です。
庁舎建設につきましては両自治体とも耐震未対応であったことです。一つの自治体は合併して手狭になっていたことも理由でありました。基金条例でで積み立てをしていったことや合併したので特例債が活用できたのは財政的に有利であったことが分かりました。住民を交えて丁寧な計画作りであったことや地元の木材を使用やエネルギー源を地熱と太陽光を活用されるなど、住民の納得できる方法でつくられたのが特徴でした。この姿勢は大いに学ぶべきです。
もう一つの自治体は、平成２９年の選挙で町長が、新庁舎建設を公約して当選した。その後、新庁舎建設検討委員会で協議され、建設場所も議会で議決されるという運びになりました。その間、議会も他の自治体の状況を視察されるなど独自の活動をされてきたですが、今年の８月に町長が財政的な原因で延期するということを発表したということでした。 建設場所は決められたが、建設予算が検討されておらず、本来のしなくてはならないことがなされなかったというのが実態のようでした。
今回の研修を通じて、議会が行政の施策を支持した場合でも、常にチェックする立場を堅持しないと役割が果たせないということを思ったことです。
両町とも農業が大きな比重を占めており様々な振興策が行われています。一つの自治体では農業へのＩターン、Ｕターンががあるようで、田舎の風景に魅力を感じての新規就農者になっているようでした。もう一つの自治体は農業予算が全体の８％を占めており、主力産業といえます。
農業振興について言えば、規模が全く違っており参考にはならないと思いました。当町の実態に合わせた規模や都市に近い自治体を視察すべきということが反省すべき点です。
庁舎建設につきましては両自治体とも耐震未対応であったことです。一つの自治体は合併して手狭になっていたことも理由でありました。基金条例でで積み立てをしていったことや合併したので特例債が活用できたのは財政的に有利であったことが分かりました。住民を交えて丁寧な計画作りであったことや地元の木材を使用やエネルギー源を地熱と太陽光を活用されるなど、住民の納得できる方法でつくられたのが特徴でした。この姿勢は大いに学ぶべきです。
もう一つの自治体は、平成２９年の選挙で町長が、新庁舎建設を公約して当選した。その後、新庁舎建設検討委員会で協議され、建設場所も議会で議決されるという運びになりました。その間、議会も他の自治体の状況を視察されるなど独自の活動をされてきたですが、今年の８月に町長が財政的な原因で延期するということを発表したということでした。 建設場所は決められたが、建設予算が検討されておらず、本来のしなくてはならないことがなされなかったというのが実態のようでした。
今回の研修を通じて、議会が行政の施策を支持した場合でも、常にチェックする立場を堅持しないと役割が果たせないということを思ったことです。
2018-11-11
七五三の子どもの姿
今日の午前中、地区で行われた七五三の式に出席しました。絶好の日和で今年は２６人の子どもが親と一緒に、これまでの成長の感謝とこれからも健やかに育つことを願っておられたと思います。
親が一生懸命育てられた姿が見られ、あどけない顔から次第に自我が生まれ、更に大きく羽ばたいていくのであろうと思いますと、節目節目に子どもの成長を記録しておくことも大切なのかと思います。
午後は三回目となる「朝日町 日本の文化を広める会」が主催されている『秋の茶会』で抹茶を味あわせていただきました。こんな時は作法も皆目わかりませんから申し訳ない気持ちになります。
主催者はどれだけの方が来てくれますかわかりませんが、元気な間はさせて頂きたいと思っていますという話しをされました。地域の中でさまざまな方々が文化の発展と地域づくりに努力されていることに敬服します。謙遜されて話されていましたが、小さなことがたくさん集まってこそ多様な文化が生まれてきますし、町が膨らみを持ってくるのではと思ったことです。
明日から３日間議会議員の研修をしてきます。三重県一古くなった役場で近頃は雨漏りもしているそうですので、庁舎建設は課題になっています。また、農業の後継者が少なくなっている中での農業振興が求められています。行政とは違った視点からの検討が必要と思います。
以上の課題をもって、庁舎建設への議会の関わり方、農業振興に対する独自の取り組みについての経験と現状等を、南会津町役場と会津坂下町役場を訪れ学んできます。
親が一生懸命育てられた姿が見られ、あどけない顔から次第に自我が生まれ、更に大きく羽ばたいていくのであろうと思いますと、節目節目に子どもの成長を記録しておくことも大切なのかと思います。
午後は三回目となる「朝日町 日本の文化を広める会」が主催されている『秋の茶会』で抹茶を味あわせていただきました。こんな時は作法も皆目わかりませんから申し訳ない気持ちになります。
主催者はどれだけの方が来てくれますかわかりませんが、元気な間はさせて頂きたいと思っていますという話しをされました。地域の中でさまざまな方々が文化の発展と地域づくりに努力されていることに敬服します。謙遜されて話されていましたが、小さなことがたくさん集まってこそ多様な文化が生まれてきますし、町が膨らみを持ってくるのではと思ったことです。
明日から３日間議会議員の研修をしてきます。三重県一古くなった役場で近頃は雨漏りもしているそうですので、庁舎建設は課題になっています。また、農業の後継者が少なくなっている中での農業振興が求められています。行政とは違った視点からの検討が必要と思います。
以上の課題をもって、庁舎建設への議会の関わり方、農業振興に対する独自の取り組みについての経験と現状等を、南会津町役場と会津坂下町役場を訪れ学んできます。
2018-11-11
東日本大震災から７年８カ月経過する
東日本大震災から７年８カ月を経過します。安倍政権は東日本大震災の復興を示すため２０２０年に東京オリンピック、パラリンピックを誘致しているのですが、東日本大震災から復興が進んでいるのでしょうか。報道が姿を見せませんから国民には見えなくなっています。それが政府の狙いだとすると、それに加担していると思われるのがマスコミ報道ではないかと思います。
少ない情報では、未だ避難生活を強いられている人は５万７千人、震災関連死は最新の数字では２１８人になっています。また古里を失った避難者の訴訟では、補償額は救済水準に及んでいません。裁判では被害者がどんな権利を侵害されたかの検討が十分でないとされています。さらに、賠償の範囲を決めた原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に従って低く抑えられていることもいわれています。加害者が責任を感じていませんし、司法も本当の役割を果たしていないことが救済を困難にしているといえます。
そのような状況ののなかで原子力規制委員会は、運転開始から４０年に経過する日本原子力発電の東海第２原発について、最長２０年の運転延長を認可しました。原則４０年運転の例外として２０年延長が認められるとしていましたが、例外が例外でなくなり申請した関西電力高浜１，２号機、美浜３号機に続いて認可したことになります。原子力規制委員会が原発利益共同体の一員になってしまったといわれても仕方がない姿勢です。
運転についての自治体了解について、日本電電の副社長が７日、報道陣に対し「拒否権なんて新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、周辺６市村首長は、一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことを明らかにしました。
６市村首長が原電に謝罪と撤回を申し入れたのは当然であり、地域住民を下に見る傲慢な原電の姿勢には再稼働する資格はないと指摘できます。
東電福島第一原発事故の教訓を学ばない姿勢は、安倍政権の体質と同類であり、政権を変えることが事態を変えていく一歩としなくてはならないでしょう。
少ない情報では、未だ避難生活を強いられている人は５万７千人、震災関連死は最新の数字では２１８人になっています。また古里を失った避難者の訴訟では、補償額は救済水準に及んでいません。裁判では被害者がどんな権利を侵害されたかの検討が十分でないとされています。さらに、賠償の範囲を決めた原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に従って低く抑えられていることもいわれています。加害者が責任を感じていませんし、司法も本当の役割を果たしていないことが救済を困難にしているといえます。
そのような状況ののなかで原子力規制委員会は、運転開始から４０年に経過する日本原子力発電の東海第２原発について、最長２０年の運転延長を認可しました。原則４０年運転の例外として２０年延長が認められるとしていましたが、例外が例外でなくなり申請した関西電力高浜１，２号機、美浜３号機に続いて認可したことになります。原子力規制委員会が原発利益共同体の一員になってしまったといわれても仕方がない姿勢です。
運転についての自治体了解について、日本電電の副社長が７日、報道陣に対し「拒否権なんて新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、周辺６市村首長は、一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことを明らかにしました。
６市村首長が原電に謝罪と撤回を申し入れたのは当然であり、地域住民を下に見る傲慢な原電の姿勢には再稼働する資格はないと指摘できます。
東電福島第一原発事故の教訓を学ばない姿勢は、安倍政権の体質と同類であり、政権を変えることが事態を変えていく一歩としなくてはならないでしょう。
2018-11-10
沖縄への対応に日本の政治の現実が見える
９月３０日の沖縄知事選挙でオール沖縄の勝利となる玉城デニー氏が当選した。デニー知事は辺野古に米軍新基地を建設するのを許さない意思を首相、官房長官に続いて今日、岩屋防衛相との会談でも明確に表明した。安倍政権はいずれの会談でも、あくまで基地建設を強行すると答えている。民意を空洞化する意思表示です。
政府の狙いは、県民の意思に寄り添うといいながら「ゼロ回答」を繰り返す。「どれだけ抵抗しても変わらない」「大きな権力に抵抗しても仕方がないのか」など諦めるのを待っているのです。その他の問題でも、真実を語らず、責任を表明せず、国民から「また同じことばかり取り上げている」という声が大きくなるのを待っているのです。あきらめるか、あきらめないかの攻防であろうと考えます。
沖縄県民の民意を背景にアメリカ政府に交渉すらしない姿勢は、安倍政権の支持をアメリカが約束しているからでしょう。そこには自己利益しかありませんから、沖縄県民をはじめ国民を犠牲にすることはいとわないのでしょう。
基地は提供して費用まで負担する。武器は買う。アメリカの企業や投資家が日本から富を吸い上げるＦＴＰ交渉をしようとしています。このまま続くと日本はすべてをはぎ取られる国家になってしまいます。
この状況を一日も早く終わらせるため自公政権を倒することが必要です。沖縄知事選のように野党が本気の共闘をすることを期待したい。まだまだ本気になっていない現状を残念に思います。
政府の狙いは、県民の意思に寄り添うといいながら「ゼロ回答」を繰り返す。「どれだけ抵抗しても変わらない」「大きな権力に抵抗しても仕方がないのか」など諦めるのを待っているのです。その他の問題でも、真実を語らず、責任を表明せず、国民から「また同じことばかり取り上げている」という声が大きくなるのを待っているのです。あきらめるか、あきらめないかの攻防であろうと考えます。
沖縄県民の民意を背景にアメリカ政府に交渉すらしない姿勢は、安倍政権の支持をアメリカが約束しているからでしょう。そこには自己利益しかありませんから、沖縄県民をはじめ国民を犠牲にすることはいとわないのでしょう。
基地は提供して費用まで負担する。武器は買う。アメリカの企業や投資家が日本から富を吸い上げるＦＴＰ交渉をしようとしています。このまま続くと日本はすべてをはぎ取られる国家になってしまいます。
この状況を一日も早く終わらせるため自公政権を倒することが必要です。沖縄知事選のように野党が本気の共闘をすることを期待したい。まだまだ本気になっていない現状を残念に思います。
2018-11-07
障害のある児童を持つ親の悩み
障がいのある児童を持つ親の悩みはＰＴＡ役員の問題です。自分の児童が通学しているのですから、ＰＴＡ役員になることは避けることはできないでしょうが、できることなら免除してほしいという気持ちを持っておられます。そのような話しを最近聞く機会がありました。
実際、子どもに手がかかりますので目が離せないし、他に子どもがいれば家を空けることはほとんどできないということでした。過去に役員をした方の話しでは、端役とはいえ会議はありますし、担当部署の仕事もありますので、そのために家を空けたときは心配でしたということです。
障がいのある児童の親としては、少数の立場であるため事情を説明することが難しいという気持ちがあります。障害があろうとなかろうとそれぞれの家庭には事情があると思います。そのことがＰＴＡ会員の中で話し合いができきることが、本当の意味で子どもたちを守ることではないでしょうか。
ここにもお互いにリスペクトすることと多様性を認めることが求められていると思います。
実際、子どもに手がかかりますので目が離せないし、他に子どもがいれば家を空けることはほとんどできないということでした。過去に役員をした方の話しでは、端役とはいえ会議はありますし、担当部署の仕事もありますので、そのために家を空けたときは心配でしたということです。
障がいのある児童の親としては、少数の立場であるため事情を説明することが難しいという気持ちがあります。障害があろうとなかろうとそれぞれの家庭には事情があると思います。そのことがＰＴＡ会員の中で話し合いができきることが、本当の意味で子どもたちを守ることではないでしょうか。
ここにもお互いにリスペクトすることと多様性を認めることが求められていると思います。
2018-11-06
中学生の意欲
この夏休みに中学校の女子生徒が防災士になったことを昨日知りました。自らの意志で防災士の資格が取れる情報を知り、見事資格を取得したということでした。
ちなみに防災士というのは、地域の防災意識の啓発、防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導、救助に当たる人です。研修機関が実施するカリキュラムや救急救命講習を受け、筆記試験に合格すれば認証される民間の資格で、資格の有効期間はないということです。昨年末の登録者は全国で１４万３６１人となっています。
多分研修機関では大人とまじって資格取得をめざして努力したのであろうと思います。自分の意思でやり遂げることは、今後の人生に役立つでしょうし、高齢化が進んでおり、災害の時には大学生、高校生、中学生の若い方の力が必要になってきています。地域の大切な宝として行政が把握しておくことを望みます。
地域で若い人が育っていくということは、将来何処で生活するとしても社会には大きな財産です。やがて彼女が地域に必要な人間になっていくことを期待します。
今日二十年ぶりに知人に偶然再会しました。年齢は８８歳になっておられますが、しっかりした口調で懐かしそうに話してくださいました。よく会話した時代のことを懐かしく感じ、しばし雑談の時を過ごしました。
先輩は老老介護の時代になっていますとのべておられましたが、連れ合いともども元気に日々暮らしていかれることを願って別れました。
2018-11-04
ＮＨＫ日曜討論から
今日の日曜討論は６党の政策担当者間で出入国管理法改正案、消費税増税を中心に議論されました。
入管法改正案では、今の技能実習制度における人権無視や低賃金、長時間労働が蔓延している状況を検証することなしに改正することに反対する立憲野党の意見が正当であることがはっきりしました。
消費税増税では岸田自民党政調会長は、なぜ増税しなくてはならないかの国民への説明が必要とのべるだけで、その場では説明することはなかった。増税にあたって軽減税率、ポイント還元、プレミアム商品券などが提起されているが、増税が低所得者にとって過酷なものであることを告白しているのがはっきり見えている。
それほど低所得者の生活が心配なら増税はストップし、税金の集め方と使い方の改革をすべきだということが、政府のすべき即座の対応であると考えます。
入管法改正案では、今の技能実習制度における人権無視や低賃金、長時間労働が蔓延している状況を検証することなしに改正することに反対する立憲野党の意見が正当であることがはっきりしました。
消費税増税では岸田自民党政調会長は、なぜ増税しなくてはならないかの国民への説明が必要とのべるだけで、その場では説明することはなかった。増税にあたって軽減税率、ポイント還元、プレミアム商品券などが提起されているが、増税が低所得者にとって過酷なものであることを告白しているのがはっきり見えている。
それほど低所得者の生活が心配なら増税はストップし、税金の集め方と使い方の改革をすべきだということが、政府のすべき即座の対応であると考えます。
2018-11-04
文化祭開かれる
雨の日曜日ででしたが毎年恒例の文化祭が開かれました。各自主クラブごとに一年間の活動の発表の機会とされています。水墨画や写真の展示、竹細工、陶器作品など、どの作品も見学者の目を引くものばかりでした。文化の香りというものが伝わってきます。
別のコーナーでは小学生の作品、中学生の自主研究がまとめられた報告もありました。さらに、学童保育に通っている児童の共同作品もあり、地域に住んでいるそれぞれの世代の文化が集まっていました。
また、養護老人ホームにいる方々やディサービスに通っている方々の作品も展示されていました。それぞれが自分の思いを精一杯表現されているのが目に焼き付きました。他にはスポーツクラブの活動風景を写真で展示されていました。
ステージでは中学校ブランスバンドの演奏を始め、各団体の発表が次々と行われていました。
外では各団体が食べ物や自分たちでつくった作品が販売され、抹茶を味わうコーナーもありました。
今日は朝から細かい雨が降っていましたので、訪れる人は例年通りの人数というわけでありませんでしたが、多くの方々が作品の観賞や演奏や歌、踊りなどを楽しんでおられました。
文化の日は人と人との交わりをする機会でもあります。あちこちで知り合い同士が和やかに話されている姿をみますと、ひとつの催しがいかに大切かを感じます。この姿こそまちづくりであるということでしょう。
別のコーナーでは小学生の作品、中学生の自主研究がまとめられた報告もありました。さらに、学童保育に通っている児童の共同作品もあり、地域に住んでいるそれぞれの世代の文化が集まっていました。
また、養護老人ホームにいる方々やディサービスに通っている方々の作品も展示されていました。それぞれが自分の思いを精一杯表現されているのが目に焼き付きました。他にはスポーツクラブの活動風景を写真で展示されていました。
ステージでは中学校ブランスバンドの演奏を始め、各団体の発表が次々と行われていました。
外では各団体が食べ物や自分たちでつくった作品が販売され、抹茶を味わうコーナーもありました。
今日は朝から細かい雨が降っていましたので、訪れる人は例年通りの人数というわけでありませんでしたが、多くの方々が作品の観賞や演奏や歌、踊りなどを楽しんでおられました。
文化の日は人と人との交わりをする機会でもあります。あちこちで知り合い同士が和やかに話されている姿をみますと、ひとつの催しがいかに大切かを感じます。この姿こそまちづくりであるということでしょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。