自民党は総選挙で裏金議員の公認、非公認で揺れ動いています。この間裏金問題の真相解明をしてこなかった結果であり、企業・団体献金を温存したままでは真の解決になりません。
裏金議員を原則公認が、世論の反発を受け一部非公認、重複立候補禁止と動いていますが、公示までどうなるかわかりません。裏金議員を公認、非公認と選別する理由はどこにもありません。金額の多い少ないということではなく裏金議員に議員としての資格はありません。国民が求めているのは少なくとも公認すべきでないということです。
自民党が公示までどう決着させるかわかりませんが、自民党政権を終わらせることが国民自らできる行動です。希望を持つためには自民党よさようならということです。
ブログBlog
2024-10-07
公認、非公認の問題ではない。企業・団体献金禁止こそ原点であるべき
2024-10-07
イスラエルによるガザ侵攻から１年、虐殺と侵攻を止める世界の行動を
昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの無差別攻撃と人質拘束は厳しく非難されるべきですが、イスラエルのガザ攻撃は集団殺害に及んでおり許されるべきでありません。この１年で４万人を超える人々が犠牲になっています。国際社会が解決の力を失っている状況になっていることが残念です。
この間、イスラエルはパレスチナを占領と暴力で支配してきたことが国連憲章と国際法違反であることははっきりしていますが、このことを世界の一致した行動につなげていないことが今日の悲劇をもたらしていると思います。
米国などがイスラエル支援を続けていることが困難をつくっており、世界の世論と運動が虐殺と侵攻中止を求めているにもかかわらず、大国の横暴が続いています。
パレスチナの人々は明日の命がどうなるかわからないところまで追い込まれており、希望のない生活は一日も早くなくさなくてはなりません。
石破首相は所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序を堅持」とのべていますが、同盟国とのべるのであれば米国にイスラエル支援をやめるよう求めるべきです。
イスラエルが虐殺と侵攻を止めるまで様々な行動が必要です。
この間、イスラエルはパレスチナを占領と暴力で支配してきたことが国連憲章と国際法違反であることははっきりしていますが、このことを世界の一致した行動につなげていないことが今日の悲劇をもたらしていると思います。
米国などがイスラエル支援を続けていることが困難をつくっており、世界の世論と運動が虐殺と侵攻中止を求めているにもかかわらず、大国の横暴が続いています。
パレスチナの人々は明日の命がどうなるかわからないところまで追い込まれており、希望のない生活は一日も早くなくさなくてはなりません。
石破首相は所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序を堅持」とのべていますが、同盟国とのべるのであれば米国にイスラエル支援をやめるよう求めるべきです。
イスラエルが虐殺と侵攻を止めるまで様々な行動が必要です。
2024-10-06
学ぶ環境をつくるためには教育費の増額が必要である
来年度は東京大学の授業料が約１１万値上げされると報道された。私立大学は毎年のように値上げされている。若い人たちが学ぶ環境が悪化してきている。授業料が高い、下宿すれば生活費が必要であるし、教科書や参考書の購入も大変である。奨学金やバイトをしなければ学ぶことができないところになっています。
前途ある若者、明日の日本の中心になる若者が経済的理由のため希望を失うのは日本社会の損失です。過去の教育予算を見てみると増えているのではなく減額している経過があります。２００２年度は５兆５２００億円でした。ところがその後減っていき２４年度は４兆０６００億円になっています。来年度は５兆９５３０億円と概算要求が出ていますが、０２年度に比べて４０００億円程度の増額ですから増えているといえません。
一方防衛費（軍事費）は来年度の概算要求額は８兆５３８９億円となっています。3年で約３・2兆円増えていますから、教育費や社会保障費など国民の生活に必要な分野に影響を及ぼしています。
5年間で43兆円防衛費を増額すると政府は決めていますが、憲法9条を持つ国になぜ必要なのか説明が不十分です。日本のあり方を考え直す重要な局面になっています。総選挙の重要な争点の一つであると考えます。
前途ある若者、明日の日本の中心になる若者が経済的理由のため希望を失うのは日本社会の損失です。過去の教育予算を見てみると増えているのではなく減額している経過があります。２００２年度は５兆５２００億円でした。ところがその後減っていき２４年度は４兆０６００億円になっています。来年度は５兆９５３０億円と概算要求が出ていますが、０２年度に比べて４０００億円程度の増額ですから増えているといえません。
一方防衛費（軍事費）は来年度の概算要求額は８兆５３８９億円となっています。3年で約３・2兆円増えていますから、教育費や社会保障費など国民の生活に必要な分野に影響を及ぼしています。
5年間で43兆円防衛費を増額すると政府は決めていますが、憲法9条を持つ国になぜ必要なのか説明が不十分です。日本のあり方を考え直す重要な局面になっています。総選挙の重要な争点の一つであると考えます。
2024-10-05
国民の納得と共感を得られる政治を実践するとのべるも中身は逆である
石破首相の所信表明演説がなされた。総裁選挙のあと手のひら返しと批判される言行不一致が目立っていましたが、所信表明演説もそのままの表現です。
最初に取り上げた裏金問題では、「政治家のための政治ではない。国民のための政治」を実現していくとのべたのであれば真相を明らかにすべきです。首相は議員個人の問題としていますが、自民党という組織の問題であることの認識がない。しかも裏金議員を小選挙区候補に公認するという、裏金議員を免罪する姿勢がありありと見える。
外交安全保障では、ウクライナへのロシアの侵略やイスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に一言も触れません。先進国というなら世界に起きているこれらの問題の解決にどう対応するのか語らないのはおかしい。米国の後追いだからいらないというのであれば主権国家の名をなさない。
日米同盟強化という文言は忘れない。憲法を破壊し日本とアジアの平和を脅かす大軍拡の推進は述べ、そのために防衛力の抜本的強化を強調している。辺野古新基地建設の強行を継続することも忘れない。
女性に選ばれる地方、多様性のある地域分散型社会をつくらねばならないと述べながら、石破内閣の女性閣僚は２０名中2人しか入れていないし、選択的夫婦別姓について一言ものべていない。
経済・エネルギーなどでも岸田政治を引き継ぐとのべるだけで国民の苦しんでいる生活打開のための抜本的施策は聞かれじまいであった。
最大の望みは首相在任中の憲法改定実現であることから、この点は訴えたが国民にとって重大なことです。
国民の納得と共感の得られる政治を実践することで、政治に対する信頼を取り戻すとのべていますが、信頼を失ったのは自民党政治であり政治一般ではないのです。裏金問題の実態把握をすること、差し当たって衆院選で裏金議員の公認をしない、統一協会との癒着の再調査など、国民の要求にこたえることが信頼回復の始まりであることを肝に銘じるべきです。
最初に取り上げた裏金問題では、「政治家のための政治ではない。国民のための政治」を実現していくとのべたのであれば真相を明らかにすべきです。首相は議員個人の問題としていますが、自民党という組織の問題であることの認識がない。しかも裏金議員を小選挙区候補に公認するという、裏金議員を免罪する姿勢がありありと見える。
外交安全保障では、ウクライナへのロシアの侵略やイスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に一言も触れません。先進国というなら世界に起きているこれらの問題の解決にどう対応するのか語らないのはおかしい。米国の後追いだからいらないというのであれば主権国家の名をなさない。
日米同盟強化という文言は忘れない。憲法を破壊し日本とアジアの平和を脅かす大軍拡の推進は述べ、そのために防衛力の抜本的強化を強調している。辺野古新基地建設の強行を継続することも忘れない。
女性に選ばれる地方、多様性のある地域分散型社会をつくらねばならないと述べながら、石破内閣の女性閣僚は２０名中2人しか入れていないし、選択的夫婦別姓について一言ものべていない。
経済・エネルギーなどでも岸田政治を引き継ぐとのべるだけで国民の苦しんでいる生活打開のための抜本的施策は聞かれじまいであった。
最大の望みは首相在任中の憲法改定実現であることから、この点は訴えたが国民にとって重大なことです。
国民の納得と共感の得られる政治を実践することで、政治に対する信頼を取り戻すとのべていますが、信頼を失ったのは自民党政治であり政治一般ではないのです。裏金問題の実態把握をすること、差し当たって衆院選で裏金議員の公認をしない、統一協会との癒着の再調査など、国民の要求にこたえることが信頼回復の始まりであることを肝に銘じるべきです。
2024-10-04
裏金事件・統一教会問題が終わっていなことは世論調査が示している
報道各社の世論調査が出ています。岸田内閣が退陣に追い込まれたのは裏金事件と統一教会問題でした。石破内閣に代わってどうなのかの結果が出ています。
共同通信の世論調査では、石破首相の就任で「政治とカネの問題について「解決に向かうとは思わない」が７３・０％で、「解決に向かうと思う」が２２・８％となっています。次の総選挙で裏金議員を自民党が公認することに「理解できない」が７５・３％、「理解できる」が２０・６％です。
朝日の調査では、首相は裏金事件の実態解明を「進めるべきだ」が７５％、「必要がない｝１５％となっている。統一教会問題の実態解明を「進めるべきだ」は７０％、「その必要はない」は２０％です。
共同通信では、首相や閣僚が与野党議員と一対一で論戦する予算員会を衆院選前にすべきと答えた人は７２・７％となっている。
この調査からも石破首相と国民の意識・関心とは大きくかけ離れており、これで国民のための政治ができると思っているのでしょうか。石破氏自身派閥時代での裏金問題が発覚しており、幹事長時代の政策活動費の使途が明らかにされていません。
内閣の支持率が４６％とか５１％とあらわされており、国民に向き合わない石破内閣の船出は自民党自身の政党としての混迷というべきではと思います。
共同通信の世論調査では、石破首相の就任で「政治とカネの問題について「解決に向かうとは思わない」が７３・０％で、「解決に向かうと思う」が２２・８％となっています。次の総選挙で裏金議員を自民党が公認することに「理解できない」が７５・３％、「理解できる」が２０・６％です。
朝日の調査では、首相は裏金事件の実態解明を「進めるべきだ」が７５％、「必要がない｝１５％となっている。統一教会問題の実態解明を「進めるべきだ」は７０％、「その必要はない」は２０％です。
共同通信では、首相や閣僚が与野党議員と一対一で論戦する予算員会を衆院選前にすべきと答えた人は７２・７％となっている。
この調査からも石破首相と国民の意識・関心とは大きくかけ離れており、これで国民のための政治ができると思っているのでしょうか。石破氏自身派閥時代での裏金問題が発覚しており、幹事長時代の政策活動費の使途が明らかにされていません。
内閣の支持率が４６％とか５１％とあらわされており、国民に向き合わない石破内閣の船出は自民党自身の政党としての混迷というべきではと思います。
2024-10-02
選挙権の行使はぜひ実行してください
１０月１日臨時国会が始まりました。会期は９日間で１５日公示、２７日投開票が確定したといえます。議論なしの解散をする政府自民党の狙いは国民の為でなく政権維持を最大の目標としています。
能登の災害対策をなおざりにし、今の状況で自治体の選挙準備は大変だと思います。わたしたちは当たり前の生活をしていくために投票をすることが最大の対抗措置です。
選挙権を行使せず批判を浴びせるのはよくありません。一票を投じなければ権利放棄です。なんとしても貴重な一票を行使することで政治の流れを変えていく力をつくりましょう。沖縄の現状を見る限り戦争への道が進められており．投票率を上げることが政治を変えていく力です。
忘れないで投票所に足を運びましょう。
能登の災害対策をなおざりにし、今の状況で自治体の選挙準備は大変だと思います。わたしたちは当たり前の生活をしていくために投票をすることが最大の対抗措置です。
選挙権を行使せず批判を浴びせるのはよくありません。一票を投じなければ権利放棄です。なんとしても貴重な一票を行使することで政治の流れを変えていく力をつくりましょう。沖縄の現状を見る限り戦争への道が進められており．投票率を上げることが政治を変えていく力です。
忘れないで投票所に足を運びましょう。
2024-09-30
袴田巌さんの言葉が報道されてよかったという気持ちです
２９日、静岡市内で行われた支援者のつどいで袴田巌さんは元気な言葉で喜びの気持ちなどをあらわした。
「待ちきれない言葉でありました。無罪勝利が実りました」と喜びを語り、「完全に勝ったということで、きょうはめでたくみなさんの前に出てきた」などと報告しました。
さらに、支援者や弁護団に「ありがとうございました」と感謝の言葉を伝えた。無罪が本人にしっかりと理解されていたのがよかったと思います。
ただ、検察が判決に従って袴田さんの人生に謝罪することを願うばかりです。
「待ちきれない言葉でありました。無罪勝利が実りました」と喜びを語り、「完全に勝ったということで、きょうはめでたくみなさんの前に出てきた」などと報告しました。
さらに、支援者や弁護団に「ありがとうございました」と感謝の言葉を伝えた。無罪が本人にしっかりと理解されていたのがよかったと思います。
ただ、検察が判決に従って袴田さんの人生に謝罪することを願うばかりです。
2024-09-30
石破茂氏の正体が早くも露呈した
自民党総裁で総理になっていない時に衆院の解散を言及し10月２７日を投票日と示唆した。越権行為をマスコミは何も論じない既定路線といわれるものに迎合する姿勢ではますます信用はできない。
石破氏は小泉進次郎氏が総理になったら即解散するといっていたのに対して、本会議では一方通行の議論であり、国民に論点を知っていくために予算員会が必要であるといっていた。これほどあっさりと覆す人では到底信用できない。
衆院解散の根拠は憲法６９条である。何を根拠にするか明確にすべきである。自分の考えをいとも簡単に変えられる人が総理になるのでは国民は不幸がさらに続くことになっていく。
石破氏が逃げるのは能登半島災害復旧のための予算を決めない。能登を切り捨てる姿勢である。裏金問題の真相解明をしないことを明言してるようなものです。新たな疑惑が出てきた統一協会と自民党の癒着を再調査しない。旧優生保護法の謝罪決議と当事者への保障法の成立も先延ばしである。
これだけの課題がある以上、衆院解散はできるはずがない。国民のための政治をすると発言していたが、言葉で吹聴して実際はしないという自民党の体質が少しも変わらないことを知っておこう。
石破氏は小泉進次郎氏が総理になったら即解散するといっていたのに対して、本会議では一方通行の議論であり、国民に論点を知っていくために予算員会が必要であるといっていた。これほどあっさりと覆す人では到底信用できない。
衆院解散の根拠は憲法６９条である。何を根拠にするか明確にすべきである。自分の考えをいとも簡単に変えられる人が総理になるのでは国民は不幸がさらに続くことになっていく。
石破氏が逃げるのは能登半島災害復旧のための予算を決めない。能登を切り捨てる姿勢である。裏金問題の真相解明をしないことを明言してるようなものです。新たな疑惑が出てきた統一協会と自民党の癒着を再調査しない。旧優生保護法の謝罪決議と当事者への保障法の成立も先延ばしである。
これだけの課題がある以上、衆院解散はできるはずがない。国民のための政治をすると発言していたが、言葉で吹聴して実際はしないという自民党の体質が少しも変わらないことを知っておこう。
2024-09-29
能登の水害被害は人災といえるのではないか
能登の水害の状況は報道されているが、自民党の総裁選挙に比べてマスコミの姿勢が疑われるように思えてならない。昨日のTBS報道特集では取り上げられていたが、被災者の気持ちを聞いていると政府の全面的な支援がないと一層現地を離れていくことを感じます。
生活できなければ住たくても故郷を捨てなければならない。故郷を捨てることはかつて高度成長期時にあったことを思い出す。あの時はふるさとを捨てさせたのであり、今回も同じように思います。人々の営みを守っていくことを政治が果たさなかったことであろう。
能登半島は過疎地で高齢化が進んでいるとされるが、この姿をつくってきたのは自民党政治である。震災後の復旧事業が遅れているから、今回の災害の遠因になっている。むしろ人災といってもいいだろう。
このような姿は今後日本のどこでも起きうる。自民党は自力で復興できなければ切り捨てていくということを考えていると思います。生存権を軽視する政治構造ではやがて崩壊していくでしょうし、国民の苦難に寄り添って力を尽くす政党が政権につくまで我慢しろというのでしょうか。
総選挙で将来を見据えて展望のない政党に見切りをつけるチャンスにしようと呼びかけたい。
生活できなければ住たくても故郷を捨てなければならない。故郷を捨てることはかつて高度成長期時にあったことを思い出す。あの時はふるさとを捨てさせたのであり、今回も同じように思います。人々の営みを守っていくことを政治が果たさなかったことであろう。
能登半島は過疎地で高齢化が進んでいるとされるが、この姿をつくってきたのは自民党政治である。震災後の復旧事業が遅れているから、今回の災害の遠因になっている。むしろ人災といってもいいだろう。
このような姿は今後日本のどこでも起きうる。自民党は自力で復興できなければ切り捨てていくということを考えていると思います。生存権を軽視する政治構造ではやがて崩壊していくでしょうし、国民の苦難に寄り添って力を尽くす政党が政権につくまで我慢しろというのでしょうか。
総選挙で将来を見据えて展望のない政党に見切りをつけるチャンスにしようと呼びかけたい。
2024-09-29
「虎に翼」がわたしたちの与えたもの
NHK朝ドラ「虎に翼」が終わった。これほど反響を呼び起こしたドラマは久しくなかっように思える。人の人生が時代を背景にしていまの社会をつくってきた一つの歴史である。
強烈であったのはドラマの始まりに憲法第１４条が示されたことである。人権と人間の尊厳が戦後憲法にかかれたとはいえ、そのように進んでこなかった歴史の歩みを示してくれたのかもしれない。
最終回の２つのセリフが印象に残った。「いま変わらなくても、その声がいつか何を変えるかもしれない」「未来の人のために、自ら雨垂れを選ぶことは、苦ではありません。むしろ至極光栄です」
戦前女性は弁護士になることができなくても法曹界に挑み、未来に向かって切り開いてきた日々の行動が実を結びつつも、女性である故に差別や困難に会い、前を向いてこじ開けようとしていく努力が実を結んでいくわけですが、行動することで社会を変えていく力らになることを今の社会では求められていることではと思います。
人生いかに生きるべきかという根源的な問いを投げかけていると受け止めました。
強烈であったのはドラマの始まりに憲法第１４条が示されたことである。人権と人間の尊厳が戦後憲法にかかれたとはいえ、そのように進んでこなかった歴史の歩みを示してくれたのかもしれない。
最終回の２つのセリフが印象に残った。「いま変わらなくても、その声がいつか何を変えるかもしれない」「未来の人のために、自ら雨垂れを選ぶことは、苦ではありません。むしろ至極光栄です」
戦前女性は弁護士になることができなくても法曹界に挑み、未来に向かって切り開いてきた日々の行動が実を結びつつも、女性である故に差別や困難に会い、前を向いてこじ開けようとしていく努力が実を結んでいくわけですが、行動することで社会を変えていく力らになることを今の社会では求められていることではと思います。
人生いかに生きるべきかという根源的な問いを投げかけていると受け止めました。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。