毎日新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は14％、不支持率は８２％となっている。不支持率の多さは内閣の国民無視のいい加減さのあらわれである。
裏金に関与した派閥幹部について、「処分すべき」が８４％
裏金議員について、国税当局は「調査すべき」が９３％となっている。
世論調査の結果は、岸田内閣と自民党にNOのカードを突きつけていることが明確である。裏金づくりの実態を明らかにせず、議員教育をすることで逃げようとしていることが見えている。
国会議員は国民に疑惑を持たれたら、その内容を明らかにする責任がある。それができないのであれば議員失格であり辞職する以外道はない。そのことを政党として指導できないのは総裁の責任欠如とともに、自民党が政党ではなく金で群がる集団に過ぎないことといえる。
野党が主導権を握り、裏金問題で証人喚問まで進まないと国民は失望を持つことになり、自民党を生き延びさせることになってしまう。証人喚問まで追求できるか、どの党が本当の追及をしたのかが総選挙に大きく影響を及ぼすと考えます。
いまこそ、野党の正念場である。
ブログBlog
2024-02-19
世論は岸田内閣と自民党にNOのカードを突きつけている
2024-02-18
少子化対策の財源に国民負担は実質ないというが、ありえないのとでごまかしである
政府はこの国会に少子化対策の財源の一部として保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」創設の関連法案を提出するが、「実質的な負担は生じない」としている。保険料に上乗せするのであるから新たな負担が生じるのは誰でもわかることである。
政府は理由として「歳出削減と賃上げによる」からとのべている。歳出削減は１・１兆円で、公費負担を減らすというものであり、賃上げは政府が決めることはできない性格のものである。政府ができるのは最低賃金と公定価格を引き上げることである。最低賃金１５００円は３０年代半ばとしており、公定価格の引き上げはわずかな金額である。
公費負担を削減することは医療・介護分野で国民とりわけ高齢者に負担を大きくかぶせるものであり、武見厚生労働相は「一定の負担が増える世代が特に高齢者層に出てくる」と国会で答弁している。
負担額５００円は人数割りにしたもので加入する保険ごとに負担額が異なるとされており、収入が多い人より少ない人が負担増になるのは可能性として大である。
少子化対策をするには軍事費を削減することであり、両者は両立しないことは財政構造からもわかります。それにしても加藤少子化対策相の国会答弁はお粗末であり、官僚の文書を読んでいるだけである。
自民党は裏金に執着してきたから、議員の資質は目を覆うばかりである。
政府は理由として「歳出削減と賃上げによる」からとのべている。歳出削減は１・１兆円で、公費負担を減らすというものであり、賃上げは政府が決めることはできない性格のものである。政府ができるのは最低賃金と公定価格を引き上げることである。最低賃金１５００円は３０年代半ばとしており、公定価格の引き上げはわずかな金額である。
公費負担を削減することは医療・介護分野で国民とりわけ高齢者に負担を大きくかぶせるものであり、武見厚生労働相は「一定の負担が増える世代が特に高齢者層に出てくる」と国会で答弁している。
負担額５００円は人数割りにしたもので加入する保険ごとに負担額が異なるとされており、収入が多い人より少ない人が負担増になるのは可能性として大である。
少子化対策をするには軍事費を削減することであり、両者は両立しないことは財政構造からもわかります。それにしても加藤少子化対策相の国会答弁はお粗末であり、官僚の文書を読んでいるだけである。
自民党は裏金に執着してきたから、議員の資質は目を覆うばかりである。
2024-02-17
企業献金が経済の発展を進めない一因であるのではないか
自民党の政治の基本に大企業の政策と一体であることが裏金事件で国民に見えています。GDPでドイツに追い越されたのは当然といえます。
ドイツは福島第一原発事故を教訓として原発をなくしました。当然それに代わるものとして自然エネルギー産業を推進してきたのです。ドイツは未来を見据えての転換です。自動車のEV化も進んでいます。
それに比して福島第一原発事故を起こしながら、責任を追及せず、正月の能登地震での志賀原発の状況を深刻に考えることなく、原発ありきで突き進むところは、原発利益共同体関係企業から政治献金を受けていることから、思考が前進しないことです。
自動車のEV化に立ち遅れている日本は、これも自動車産業界からの献金が政策を変更させてきていないところから起きている状況です。大企業に政策の方向性を決められているということだと思います。
大企業いいなりの政治を続けている限り経済の発展は望めないでしょう。若い人たちが進んでいく道が狭まりますし、一層少子化が進んでいくことになります。失われた３０年がさらに継続していくのです。
日本の将来をどうしていくのかを真剣に議論すべき時期を迎えてきていること今であると考えます。
ドイツは福島第一原発事故を教訓として原発をなくしました。当然それに代わるものとして自然エネルギー産業を推進してきたのです。ドイツは未来を見据えての転換です。自動車のEV化も進んでいます。
それに比して福島第一原発事故を起こしながら、責任を追及せず、正月の能登地震での志賀原発の状況を深刻に考えることなく、原発ありきで突き進むところは、原発利益共同体関係企業から政治献金を受けていることから、思考が前進しないことです。
自動車のEV化に立ち遅れている日本は、これも自動車産業界からの献金が政策を変更させてきていないところから起きている状況です。大企業に政策の方向性を決められているということだと思います。
大企業いいなりの政治を続けている限り経済の発展は望めないでしょう。若い人たちが進んでいく道が狭まりますし、一層少子化が進んでいくことになります。失われた３０年がさらに継続していくのです。
日本の将来をどうしていくのかを真剣に議論すべき時期を迎えてきていること今であると考えます。
2024-02-16
２３年の名目GDPはドイツを抜かれて第４位に転落した。経済の衰退を示している
内閣府は２３年１０月から１２月期の実質GDPは前年度比で０・１％減、年率換算で０・4減であると発表した。個人消費が0・２減、投資設備は０・1減で3期連続のマイナスである。内需が依然として回復していないことを示しており深刻さは増すばかりです。物価高と賃金がそれを上回らない限り本当の経済回復はないということです。
岸田首相はコストカット経済を進めてきた反省から脱却するとしていますが、来年度予算案でも法人税減税を推進しているし、賃上げ減税は7割から8割が赤字減税でありながら、賃上げしたところは税制対策をするということを見ても同じ繰り返しをしている。自民党政治では打開ができないことを示している。
国民の所得が向上しなければ打開できないことを示していることを認識することが進むべき方向と考えます。
23年通年の名目GDPは前年比で５・7％増の５９１兆4820億円でした。ドル換算では4兆２１０６億米ドルで、ドイツの名目GDP4兆４５６１億米ドルを下回っとことも明らかになりました。ドイツは日本より人口２／３少ないですから一人当たりの差は１・５倍と報道されている。５位がインドですからこのままでは下がっていくと予想されます。
国民の生活を守らないで、一部の大企業や富裕層に利益を生み出すのでなく、経済再生のため特別の負担をさせるべきと考えます。
岸田首相はコストカット経済を進めてきた反省から脱却するとしていますが、来年度予算案でも法人税減税を推進しているし、賃上げ減税は7割から8割が赤字減税でありながら、賃上げしたところは税制対策をするということを見ても同じ繰り返しをしている。自民党政治では打開ができないことを示している。
国民の所得が向上しなければ打開できないことを示していることを認識することが進むべき方向と考えます。
23年通年の名目GDPは前年比で５・7％増の５９１兆4820億円でした。ドル換算では4兆２１０６億米ドルで、ドイツの名目GDP4兆４５６１億米ドルを下回っとことも明らかになりました。ドイツは日本より人口２／３少ないですから一人当たりの差は１・５倍と報道されている。５位がインドですからこのままでは下がっていくと予想されます。
国民の生活を守らないで、一部の大企業や富裕層に利益を生み出すのでなく、経済再生のため特別の負担をさせるべきと考えます。
2024-02-14
自民党の「裏金調査」はやっているという姿を見せたに過ぎない
自民党の「裏金調査」結果が１３日発表されました。政治資金収支報告書への記入漏れと金額が明らかにされただけで、なぜこういう裏金システムがつくられたのか、いつから行われているのか、裏金が何に使われたのかという肝心のところは明らかにしていません。自主申告ですから、統一教会のように後から裏金受給者が明らかになることが考えられます。
除名者や離党者の調査報告はありませんし、安倍派幹部の調査報告もありません。岸田内閣お得意のやっている感を示しているにすぎません。これで国民が納得すると考えているのなら、国民をばかにした姿勢です。
国会答弁で外部の弁護士を含めて調査しており、今後報告するとしていますが、身内でやっていることではまともな調査結果は出てくるはずはありません。この間、誰一人反省していませんし、岸田総裁自身の答弁に責任と深刻さが見えていないのはごまかして過ごそうとしているのがありありと感じます。
２０１８年から２２年までの調査ですから、それ自身も不十分です。今日の国会では２００４年の赤旗と２００５年の東京新聞の報道が紹介されていますが、それ以前から政治資金収支報告者をごまかしていたことが想像されます。
安倍派幹部の衆参の政治倫理調査会、引き続いて証人喚問をすべきです。そのうえ、最低パーティー券を含む企業・団体献金の全面廃止を実現すべきです。これが国民の求めていることです。
除名者や離党者の調査報告はありませんし、安倍派幹部の調査報告もありません。岸田内閣お得意のやっている感を示しているにすぎません。これで国民が納得すると考えているのなら、国民をばかにした姿勢です。
国会答弁で外部の弁護士を含めて調査しており、今後報告するとしていますが、身内でやっていることではまともな調査結果は出てくるはずはありません。この間、誰一人反省していませんし、岸田総裁自身の答弁に責任と深刻さが見えていないのはごまかして過ごそうとしているのがありありと感じます。
２０１８年から２２年までの調査ですから、それ自身も不十分です。今日の国会では２００４年の赤旗と２００５年の東京新聞の報道が紹介されていますが、それ以前から政治資金収支報告者をごまかしていたことが想像されます。
安倍派幹部の衆参の政治倫理調査会、引き続いて証人喚問をすべきです。そのうえ、最低パーティー券を含む企業・団体献金の全面廃止を実現すべきです。これが国民の求めていることです。
2024-02-12
自民党の裏金問題で政党とは何かを問い直す時というコラムに賛同したい
日曜日の中日新聞の「視座」というところで宇野重規東大教授が政党の意味 問い直す時 とのべられている。
自民党は今回のことで「派閥解消」の動きがあるが、自民党の歴史は「派閥解消とその挫折の歴史」と正確にのべられている。英国の歴史を取り上げられているが、必要なのは「討論」であり、相互の批判を通じて「公論」へと磨き上げていくことが不可欠とされている。
現在の日本は、政党交付金制度が整備されたのにもかかわらず政治資金パーティーが横行し、政党間の「討論」がますます衰える一方、与党内の派閥が跋扈していることであると分析され、もう一度ゼロから政党を考えす時期と示唆されている。
そもそも政党は綱領（方針）と規約（行動規則）に基づいて活動する自発的に加入したメンバーの組織である。当然これらに縛られますし、違反すれば何らかの処分があるものである。自ら参加したのであるから当然ということになる。
政党の活動を論じられるとき多様性がないという声が批判として提起されるが、党内で多様性に基づいて論議される権利は構成員にあるが、決定すれば従うのが組織の一丁目一番地である。
政党の大半は決定の重みがないから派閥をつくったりして権力闘争やバラバラな行動がみられる。まさしく統一した姿が見られないのが日常の出来事となっている。
方針決定による行動の統一こそ国民に責任を果たせる政党のあり方である。指導部の交代によって方針が変更するのが常になっている政党の現状を考えるとまともな政党はほとんどないのが現状ではないか。
国の税金で助成される、企業・団体の献金に頼る、そのうえパーティー券発行で資金を集めるようでは国民のための政治はできない。
政党は何かを問い直すには、パーティー券を含めて企業・団体献金の禁止と政党交付金の廃止をして、自助努力で自らの政党を運営する決意があってこそ第一歩と考えます。
自民党は今回のことで「派閥解消」の動きがあるが、自民党の歴史は「派閥解消とその挫折の歴史」と正確にのべられている。英国の歴史を取り上げられているが、必要なのは「討論」であり、相互の批判を通じて「公論」へと磨き上げていくことが不可欠とされている。
現在の日本は、政党交付金制度が整備されたのにもかかわらず政治資金パーティーが横行し、政党間の「討論」がますます衰える一方、与党内の派閥が跋扈していることであると分析され、もう一度ゼロから政党を考えす時期と示唆されている。
そもそも政党は綱領（方針）と規約（行動規則）に基づいて活動する自発的に加入したメンバーの組織である。当然これらに縛られますし、違反すれば何らかの処分があるものである。自ら参加したのであるから当然ということになる。
政党の活動を論じられるとき多様性がないという声が批判として提起されるが、党内で多様性に基づいて論議される権利は構成員にあるが、決定すれば従うのが組織の一丁目一番地である。
政党の大半は決定の重みがないから派閥をつくったりして権力闘争やバラバラな行動がみられる。まさしく統一した姿が見られないのが日常の出来事となっている。
方針決定による行動の統一こそ国民に責任を果たせる政党のあり方である。指導部の交代によって方針が変更するのが常になっている政党の現状を考えるとまともな政党はほとんどないのが現状ではないか。
国の税金で助成される、企業・団体の献金に頼る、そのうえパーティー券発行で資金を集めるようでは国民のための政治はできない。
政党は何かを問い直すには、パーティー券を含めて企業・団体献金の禁止と政党交付金の廃止をして、自助努力で自らの政党を運営する決意があってこそ第一歩と考えます。
2024-02-12
立憲岡田幹事長の発言は立憲民主党の体質をはっきり見せている
立憲民主党の岡田幹事長はテレビ番組で、「もう一度大きな固まりを目指したい。考え方も大きく変わらない。一緒になることで連合も応援しやすくなる」とのべ、国民民主党との合流に意欲を示した。
この発言を新聞で見ながら政権交代をめざすには数が必要と考えてのことであると推測した。最近政府の当初予算に賛成している政党と合流できると考えること自体、立憲民主党の原則のない姿勢が常にもたげるということなのだと受け取った。
立憲民主党の個々の議員の国会における質問には賛同することが多くあるが、党全体を通して考えると統一した考えがあるとは思えない。本当の党内議論が不足しているのであろうと思います。党大会が半日で終わるようでは国民に期待される政党とは言えないと思います。
自民党をはじめ財界が求めているのは野党共闘ができないことであり、その要である共産党を立憲民主党から切り離すことです。21年の総選挙での検証が不足していたからでしょう。正しい結果判断から教訓がない限り政権にはありつけません。
２１年当時より自公政権の戦争を目指す国づくりが進んでいます。どうも安易な発言に思えてなりません。何が当面すべきことか考えることが政権交代の道です。決して数合わせではないことを自覚すべきです。
この発言を新聞で見ながら政権交代をめざすには数が必要と考えてのことであると推測した。最近政府の当初予算に賛成している政党と合流できると考えること自体、立憲民主党の原則のない姿勢が常にもたげるということなのだと受け取った。
立憲民主党の個々の議員の国会における質問には賛同することが多くあるが、党全体を通して考えると統一した考えがあるとは思えない。本当の党内議論が不足しているのであろうと思います。党大会が半日で終わるようでは国民に期待される政党とは言えないと思います。
自民党をはじめ財界が求めているのは野党共闘ができないことであり、その要である共産党を立憲民主党から切り離すことです。21年の総選挙での検証が不足していたからでしょう。正しい結果判断から教訓がない限り政権にはありつけません。
２１年当時より自公政権の戦争を目指す国づくりが進んでいます。どうも安易な発言に思えてなりません。何が当面すべきことか考えることが政権交代の道です。決して数合わせではないことを自覚すべきです。
2024-02-11
23年度末国の借金は１２８６兆円で三流国家になってしまった
財務省は９日、国債と借入金、政府短期証券を合わせて国の借金が２０２３年度末で１２８６兆４５２０億円であると発表した。この１年で２９兆４５２８億円増えたとしている。GDPの２・5倍に達しており危険な状況を進んでいる。
借金の内訳では、国債が22年度末より30兆５705増の1146兆５８９億円、このうち償還や利払いに主に税収を充てる普通国債は38兆14億円増の1043兆7786億円である。
アベノミクスで金融緩和をし、国債を発行しつけている結果であり、日本経済の危機は深刻さを増している。この間、GDPは減少続けており、円安は後進国が経済発展を続けていくことと同じような水準になっており三流国に成り下がったということであろう。
円安で大企業と富裕層だけが潤って、大半の国民は懐にある財産は目減りを示しており、物価高と賃金と年金が物価上昇より下回っている現状である。
軍事費の倍増は財政の破綻と国民を生活苦にさらに追い詰めることになるので、軍事費倍増を止めなければ財政は破綻していくことになる。政権交代で破綻の道を止めなければならないのが、財務省の発表から考えるべきことであろう。
借金の内訳では、国債が22年度末より30兆５705増の1146兆５８９億円、このうち償還や利払いに主に税収を充てる普通国債は38兆14億円増の1043兆7786億円である。
アベノミクスで金融緩和をし、国債を発行しつけている結果であり、日本経済の危機は深刻さを増している。この間、GDPは減少続けており、円安は後進国が経済発展を続けていくことと同じような水準になっており三流国に成り下がったということであろう。
円安で大企業と富裕層だけが潤って、大半の国民は懐にある財産は目減りを示しており、物価高と賃金と年金が物価上昇より下回っている現状である。
軍事費の倍増は財政の破綻と国民を生活苦にさらに追い詰めることになるので、軍事費倍増を止めなければ財政は破綻していくことになる。政権交代で破綻の道を止めなければならないのが、財務省の発表から考えるべきことであろう。
2024-02-09
福島第1原発汚染水漏れは東電の管理能力欠如と再稼働させる資格なし
東京電力福島第１原発から出る汚染水の浄化装置洗浄中に、高濃度の汚染水が漏れたと報道された。セシウム、ストロンチウムなどの放射性物質で約５・５トンの水が漏れ、核種が ２２０億ベクレルとされている。
洗浄中には、配管につながる排気弁を閉める必要があるのに、１６箇所中１０ケ所が開いていたことで東電の管理がずさんであるという証明です。下請け業者がしたとしても責任は東電であることを認識すべきです。
これでは海洋放出は問題を抱えているといわざるを得ません。汚染水の海洋放出が始まっていますが、安全と信用できるものではありません。
原子力建屋への地下流入を防ぐために対策を取ることをしなければ汚染水は減りませんから陸上保管を継続することが改めて必要であります。
能登半島地震で柏崎苅羽原発の廃炉が必要ですが、そもそも東電に原発を動かし資格は今回の事故で無理と考えます。
洗浄中には、配管につながる排気弁を閉める必要があるのに、１６箇所中１０ケ所が開いていたことで東電の管理がずさんであるという証明です。下請け業者がしたとしても責任は東電であることを認識すべきです。
これでは海洋放出は問題を抱えているといわざるを得ません。汚染水の海洋放出が始まっていますが、安全と信用できるものではありません。
原子力建屋への地下流入を防ぐために対策を取ることをしなければ汚染水は減りませんから陸上保管を継続することが改めて必要であります。
能登半島地震で柏崎苅羽原発の廃炉が必要ですが、そもそも東電に原発を動かし資格は今回の事故で無理と考えます。
2024-02-08
能登地震で自治体で学んでほしいこと
能登地震で多くの自治体では現地の市町村に応援に行かれています。応援する職員の方はご苦労ですが、現地での応援とともに地震の状況を学んできてほしい。地震列島である日本においていつ、どこで起きるかわかりませんが、常に起こると考えて自分の自治体の参考になることを吸収してきてほしい。
連日のテレビ映像や報道等で参考にしてほしいのは、防災部門に女子職員を必ず加えることです。避難所での女性が安心して過ごせるためには、女性職員の知恵がどうしても必要であるのが今回の地震で大きく言われています。
二つ目は、能登地震で見られるように市町村合併と職員削減が困難を生んでいます。とくに職員の削減は政府によって押しつけられたわけですが、デジタル化でさらに減らされようとしていますから、政府に対して必要な人員の要求と在籍人員の８割で計画を練り直すことが必要ではと考えます。職員が被害当事者になることが予想されますし、適当に休養や休日を確保することができないと考えるからです。
避難所はたぶん地域の方に協力を求めなくてはならないでしょうから、自治区においては年度初めの４月に体制が変わることがありますし、たとえ変わらなかったとしても運営事項の確認と新たな知見を含めて協議することが必要と考えました。
まだたくさんあるでしょうが、思いついたままのべてみました。今ほど協議が必要と考えます。
連日のテレビ映像や報道等で参考にしてほしいのは、防災部門に女子職員を必ず加えることです。避難所での女性が安心して過ごせるためには、女性職員の知恵がどうしても必要であるのが今回の地震で大きく言われています。
二つ目は、能登地震で見られるように市町村合併と職員削減が困難を生んでいます。とくに職員の削減は政府によって押しつけられたわけですが、デジタル化でさらに減らされようとしていますから、政府に対して必要な人員の要求と在籍人員の８割で計画を練り直すことが必要ではと考えます。職員が被害当事者になることが予想されますし、適当に休養や休日を確保することができないと考えるからです。
避難所はたぶん地域の方に協力を求めなくてはならないでしょうから、自治区においては年度初めの４月に体制が変わることがありますし、たとえ変わらなかったとしても運営事項の確認と新たな知見を含めて協議することが必要と考えました。
まだたくさんあるでしょうが、思いついたままのべてみました。今ほど協議が必要と考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。