前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１３日（木）１２月議会は最終日をむかえました。この日は両常任委員会に付託された案件の審査報告と結果がなされ、その後案件ごとに討論採決があり議了しました。
　焦点となっていました発議　「親子方式による中学校給食の早期実現を求める決議」は委員会では賛成多数で否決されましたが、本会議では賛成多数で可決されました。
　また、「中学校の完全給食の早期実現を求める請願」は委員会では賛成多数で可決されましたが、本会議では賛成少数(池田耕治、岡順三、野呂徹）で否決されました。
　発議と請願の違いは、発議が親子方式を認めず早期実現を求めるのに対して、請願は教育委員会の中学校給食検討委員会の報告書がのべているように、児童生徒の人数の関係で親子方式は３７年度しか実施可能でないため、急増期の中学生生徒のつなぎ給食として外部委託による早期実現を求めるものです。現実的かつ可能なものは外部委託によるつなぎ給食であると思います。永久に外部委託をするのでありませんから、その点を考慮されたのか疑問が残りました。
　なお、請願に反対する理由はイ、外部委託は食べ残し、異物混入がある、としていますが管理の問題であり、多くの自治体では給食センターでつくっており、基本的には問題は起きていません。
　ロ、費用が４０００万円要するということでしたが、検討委員会で報告されたのは約２千万円であります。確かに４千万円という業者の試算がありますが、精査されていないものであり確実なものでありません。
　ハ、多額の費用を要するので将来にツケを残すということでありましたが、必要なものかどうかを考えるのが第一であり、急増期の中学生や親の要望に応えるのが当然といえます。仮に４千万円としても、一般財源収入額に占める割合は１．１２％?１．１９％と最近８年間の決算が示しておりで、行政の努力でできないことではありません。
　二、基金を積んでできるだけ早くする、
　ホ、つなぎ給食は親子給食を送られるということでしたが、３７年度までは児童生徒数でできないことは決まっていることに理屈をつけているだけと思います。
◎請願に反対するのは、道理があることにあくまでも反対を貫こうとする意図があるのではと想像します。請願が提出されてから決議が提出されたことからいえるのでないでしょうか。
　議員の意思がはっきりしたことであり、傍聴のお母さんたちや町民の方々がどう受けとめられるかです。
　なお、その他の議案、請願は全会一致で可決されました。
　以下に、決議についての反対討論をしていますので、その全文を報告します。
　これから議会報告づくりを進めていきます。

　発議第２号　親子給食による中学校給食の早期実現を求める決議

　親子方式による中学校給食の早期実現を求める決議に反対する立場から、二つの点について討論します。

　いま子育てをしている母親は、長時間労働と闘いながら懸命に両立しようとしています。午後１０時を過ぎて帰宅する人の声を聞きました。両立できず仕事をやめてしまった人の声も聞きました。あさひ園における延長保育は昨年より３０人増えて１６４人の園児が親の迎えを毎日待っています。
　若い母親はいろんな人の助けを待っています。中学校給食もそのなかで要望の高いものです。毎日、冷凍食材の弁当ではなく、栄養がたっぷりの暖かいご飯を食べさせたいと願っています。小学校と同じような給食を願っていますが、町の財政には限度がありますから、せめて別の形の給食をと願っているのです。このことに応えたのが中学校給食検討委員会の報告書です。
　一つは、この決議案は「親子給食による中学校給食の早期実現を求める」となっています。親子方式については、請願でも触れているように、町財政に与える影響が大きいことからも、請願者も一定の理解を示しています。
　マックスであった小学校児童数に、今後、中学校生徒数と小学校児童数を合わせた数字が同数になった時にようやく実現するものです。
　平成２９年２月９日に中学校給食検討委員会が出された報告書は、中学校・中学校保護者・行政の３者が２年にわたって検討され、あらゆる可能性を考慮して総合的に判断した結果として、中学生の急増期になんとしても親の願いに応えるため、親子方式による給食（完全）が実現するまで、外部委託による全員喫食のつなぎ給食を提供する方向性を示したものと理解します。
　提出者は質疑で、早期に実現を求める根拠として、業者が試算した現在の給食設備施設で１６００食が可能としています。教育委員会は現在の施設では１０００食であるとしていたと記憶していますが、児童が１０００名を超えたことにより工夫努力され１１００食が可能となったと聞いております。そこから５００食増やすことは到底考えられません。業者が利益主義で試算されたものと推測します。何よりも１６００食提供は調理員の作業環境・安全や児童生徒の食の安全を考えるならば認められるものではないと考えます。
　さらに、提出者は報告書には専門家が関わっていないという指摘をされました。給食の献立や食の安全安心に一番大切な栄養職員がメンバーに含まれていましたから、疑問は払しょくされます。
　二つ目は、議員発議というものは、本会議で発言があったように議会としての意見を内外に示すものと理解しており、全議員による全会一致が望ましいことは言うまでもありません。
　議員発議するには通常、提出者が提出前に原案を全議員に提示して意見を求めるものであると理解しています。そして各議員から出された意見が原案と異なっていれば調整するなどして、全会一致が可能である内容であるか、ないかは提出者が判断され、その後原案となって提出されるのです。以上のような丁寧な手法をとられますので、発議は議会初日に即決で議決されるものと理解しています。以上のような手続きがなかったことは残念であります。
　以上の見解を申し上げて終わります。

　　

　１１日に映画「ぼけますから、よろしくお願いします。」を鑑賞した。この映画は在京４０年を経たTVディレクター信友直子さんが、広島県呉市に住む両親の生活の異変に気づき、８０代の母親が認知症と診断され、夫婦の生活を５年間描写したものです。
　認知症という家庭を暗いものにせず、ユーモアたっぷりに構成しているのは専門家ならではと思いました。ユーモアとともに人間の尊厳を問うております。夫が認知症になった妻の様子を運命ですとさりげなく話すしぐさは、どういう状態になっても人間は尊厳があり、それを敬うことが当たり前という哲学を感じました。また、台所に立ったことがない夫が９０歳から自ら向き合っていく姿もしみじみとした心を伝えてくれている。
　妻が、なぜこうなったんだろうと何度もつぶやくが、今まで家族を守り続けた場所を失った心情は本人しかわからないことも想像できました。特に女性が認知症になったことは自分に重ね合せると身近に考える課題となっていくようです。
　娘は帰宅するたびに父親に、自分が帰って面倒を見ようかと話しかけるが、父親は戦争のため好きな文学を学ぶ大学に行けなかったことがあるので、娘には思う存分自分の好きな道を歩きなさいと語ってきたので、元気なうちは心配ないとのべるところは、人生の生き方の大切さを教えてくれている。
　二人は福祉に世話を受けるのを拒んでいたが、娘の行政への働きで実現していくのですが、高齢者二人の生活は大変であると教えてくれています。紆余曲折を経て夫婦の生活は続いていくのですが、自分が尊厳を持ち、相方に尊敬をいだくということが、高齢者のみの高齢者世帯の生き方ではないでしょうか。
　親子の心のつながりも強いものがあり、コミュニケーションが豊かに感じました。感動作であることは間違いありません。

　１１日に誕生日を迎え後期高齢者になりました。これからは国民健康保険から後期高齢者医療保険に変わります。ただ、７５年間大病になることなく日々過ごしてこれたことの感謝は忘れてはならないと思います。誕生日に相方とささやかでありましたが、食事をしました。
　常日頃から残された人生をどう過ごしていくかが求められていると思っています。二つのことがあり、まず夫婦がいつまでも元気よく助け合っていくことだと思います。昨日もそのことを互いに確認したのですが、一方が一人になった後のことを考えますと、日々節制して体調管理をし、適当に体を動かすことと社会の諸問題に関心を持って脳を活性することであると思います。
　二つ目は、先人が守り続けた憲法第９条を守ることです。わたしには孫がいますので、最大の問題です。将来において戦場に駆り出されたりして人生を失うことは歴史の教訓として教えられたり学んでおります。そのことをしっかり引き継いでいくのがわたしの役割だと認識しています。そのために、どういうことができるか・・反対や批判の声をあげたり、行動に参加する、本質を学ぶなど・・は自分のできることをしていくことではないかと考えます。沖縄県民のたたかいに学びたい。
　沖縄県民は辺野古新基地建設に反対しています。わたしは沖縄県民の声がなくならない限りできないと思いますが、仮にできたとしても、その時県民が黙っていたのか、闘った末につくられたのかが重要であると語られています。
　県民は太平戦争での米軍の直接上陸で犠牲を受け、戦後の占領下では田畑や家も奪われるという無権利状態を経験し、祖国復帰闘争でできないとされたサンフランシスコ条約第３条を無力して復帰を勝ち取ったが、７２年の復帰後も日本憲法下にはおかれたが、その上に米軍が君臨するという状況が今日まで続いています。
　あきらめないという強固な意志があるから、未来に希望を持てるのだと思います。その思いをわたしの人生にもつなぎたいと思ったことです。

　出入国管理法改正案が臨時国会終盤で自民、公明、維新などにより強行可決された。審議で明らかにされたように技能実習生から特定技能１に移行させて引き続き日本で働かせようとしていることは、山下法相が「法改正が半年遅れれば万単位の方々が帰ってしまう」と述べ、強行突破の理由の一つであることがはっきりしています。
　ところが移行されるという技能実習生の現状はどうなのかが問われたものです。労働環境等に失望した実習生の失踪は１７年で７０８９人に上っていること、そのうち政府が聴収した２８７０人の個票を野党が調べた結果、最低賃金以下で働いていたのは１９２７人で実に６７％で、政府が国会で答弁していた２２人をはるかに上回っており、政府のごまかしは法案成立の要件がないといえます。過労死ラインを超えて働いていた人は１０％を超えていることも明らかにされました。
　嘘とごまかしで国会を切り抜けたわけですが、４月以降深刻な状態がおこるでしょう。外国人労働者を低賃金で使い放題にすることは、戦前の徴用工と同じではないでしょうか。どちらも労働者としての人格や権利を尊重したものでありません。
　外国人労働者を真の労働者として扱わないことは、日本の労働者の権利や待遇を外国労働者の水準に低めていくものであります。日本がこのままでいいのかを真剣に考える国民の責任ではないでしょう。

　今日の午前４時すぎに出入国管理法改正案が参院で強行可決され、悪法は次々と成立した。残念の結果とはいえ、野党と国民の頑張りがあったからこそ、未明の決着となったことを評価したいと思います。
　今臨時国会では多くの悪法が強行可決された。水道事業を民間に売り渡す水道法改正案、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改正案、欧州連合（ＥＵ）に対して過去最大の自由化を行い、農業を破壊していく日欧経済連携協定（ＥＰＡ）承認案、いずれも財界が要求したものであり、財界の下僕に成り下がった自公政権の姿を浮き彫りにしました。
　しかも、資料は提出しない、質問をはぐらかし、まともに答えず時間稼ぎに終始した政府の答弁席の姿、本質は法案に真面に応える能力を有しない閣僚連中であるのがテレビ中継から国民にははっきり映ったと思います。したがって、審議すれば本質が明らかになるので強行突破が唯一の議会運営であった。国会が国権の最高機関としての役割を低めたのは自公と維新の行動であった。
　今までは審議の体裁を繕うため国会の延長を企ててきたが、今国会は法案通過日を予め設定している国会運営で、暴走政治が一層悪質になってきたということでしょう。そのなかでも、憲法改正案の提案を阻止したことをしっかりと確認し、国民が強権政治に負けたのではないこと、彼らが追い込まれて強行手段を取らなくては、財界の利益に奉仕することができない哀れな姿になってしまったということです。
　忘れない、あきらめない、分断に負けず野党と市民の共闘で打ち破っていくことが大切です。来年４月の統一地方選挙、参議院選挙で自公政権と維新を打ち負かしていこうでありませんか。

　今日７日は所属している民生教育常任委員会が開かれ増した。常任委員会に付託された７議案と発議および請願２件が審査されました。
　わたしが発言した部分と請願について報告します。
○障害者自立センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について
※施設が老朽しているため、整備が完了するまで町が独自に管理するということでした。
　施設の運営はこの間閉鎖されるのかには、運営は継続して行われるということでした。
　施設整備完了後は、施設の管理を指定管理者に戻すのかには、その予定です。ただし、指定管理者は公募ですので従来の指定管理者になるということは断言できませんということでした。

○健康保険条例の一部を改正する条例案について
※基礎賦課額に係る賦課限度額が５４万円から５８万円に引き上げられるもので、引き上げによって対象者が何人で、保険料収入にどれだけ反映するのかには、６世帯、約２０万円（万以下の金額は聞き漏らしました）余りということでした。現在の加入者の所得の平均には１３９万円ということでした。

○一般会計補正予案（第４号）の当常任委員会の所管事項について
※放課後デイサービス事業給付費３，５１２千円計上について
　２９年度も対象者の増加で補正されているが、３０年度予算では増加されずほぼ同等に予算計上であったので不足が生じたわけだと考えます。対象者が増えてきていることから、来年度予算にはしっかりと反省して計上してほしい旨を要望しました。

○あさひ園の嘱託賃金３，３１６千円、人材派遣委託料４，２４４千円、幼稚園職員の時間外手当３，２２７千円計上
※すべて早朝保育、延長保育、業務増加によるものということが本会議に質疑がありましたので、実態を聞きました。２９年度と３０年度の現時点まで比較した内容は、早朝保育が１２８名から１２７名に、延長保育は１３３名から１６４名に増えているということでした。特に延長保育対象者増は、長時間労働が原因ですから、子どもの育ちへの影響を気にします。
　また、幼稚園の時間外手当は前年度が１，３７２千円から３，２２７千円に増加しているのは必要であると理解しますが、伸びが大きいので精査や検証を求めておきました。

○介護保険特別会計補正予算（第２号）について
※介護保険事業計画の進捗管理支援業務１，１３４千円は今年から始まったもので、事業計画が計画通り進んでいるから見ていくもので、まだ模索状態ですということでした。そこで、数字の変化だけを見るのではなく、全体としての問題点を把握がされるよう求めておきました。

○発議　親子給食による中学校給食の早期実現を求める決議について
※本会議において提出者に質疑しておりますので、採決を前に意見をのべました
　提出者は、中学校給食検討委員会が出された検討結果報告書に一言も言及することなく、親子方式に限定しています。報告書が親子給食実現の目途としているのは３７年度ですが、早まることは児童生徒数から考えられず、場合によってはさらに遅れる可能性はないとは言い切れません。
　また、提出者は早期に実現できる根拠とし、業者が試算したものとして現在の給食設備施設で１６００食が可能としています。教育委員会は１０００食であるとしていたと記憶していましたが、児童が１０００名を超えたことにより工夫努力され１１００食が可能となったと聞いています。そこから５００食を増やすことは考えられません。業者が利益主義で試算されたものと推測します。何よりも、１６００食供給は児童生徒の食の安全安心を考えるならば認められるものではないと考えます。
　また、提出者は報告書の専門家がいないという指摘をされましたが、給食の献立や安心安全に一番大切な栄養職員がメンバーに含まれていたことから疑問は払しょくされます。
　もう１点は、議員発議は通常提出者が原案を全議員に提示して意見をもと忌めるものであると理解しています。そして各議員から出された意見を調整して原案となると理解しています。
　以上の点から、発議には反対します。
◎反対多数で委員会では否決されました。

○請願　中学校の完全給食の早期実現を求める請願
（請願理由・・親子方式による中学校給食を開始するまで、外部委託による全員喫食のつなぎの給食を提供することを求めます）
※中学校給食検討委員会の報告と同じものです。なお、採決の前に反対を表明する議員の発言がありました。
◎賛成多数で委員会では可決されました。
　７議案と請願「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の提出を求める請願については、全会一致で賛成の議決がされました。
　中学校給食について意見が分かれていますが、中学生が急増期の時に住民の希望に沿うため、どのような方法がよいのかが問われていると思います。

　

　引き続き一般質問に対する答弁内容を報告します。

　　　　　　　　　選挙公報の発行を求めて

　選挙公報の発行につきましては、公職選挙法では、国政選挙や都道府県知事選挙における選挙公報の発行が義務づけられていますが、知事選挙を除く地方選挙における選挙公報の発行は、自治体ごとに条例の制定が必要となります。また、選挙公報は、候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを経済したもので、選挙管理委員会が発効：配布することになっています。
　従いまして、選挙公報の発行につきましては、町民のニーズや近隣市町の状況を踏まえて選挙管理委員会が適切に判断すべきものと考えます。
○選挙管理委員会は選挙公報の発行に携わるとしても、選挙管理委員会には事務局として行政が主導していることをのべ、選挙管理員会が自主的にすると考えているのかには、かつて広報の発行について議論されたが時期尚早であったということでしたという答弁でした。
　そこで、２０１５年の明るい選挙推、選挙公報１７．３％、街頭宣伝１１．８％、候補者の選挙ポスター９．９％、などと述べ、選挙公報が一番であるとのべ、選挙公報の役割について質問しました。その役割を認める答弁でした。
　町民のニーズということでしたが、選挙制度とは、正当に行われるため誰が立候補し、どんな公約をしているのかの情報をきちんと伝えることが、憲法が規定している国民主権、議会制民主主義の基本理念のもとで、主権者たる国民が政治に参加する重要なしゅだんであるとのべ、行政が主体的に考えるものであると指摘しました。また、４５?４６％の町村自治体は実施していることをのべた。
　情報公開からいっても、現職町長が次期選挙に出ないわけだから候補者は新人候補となるので、一層必要であるとのべました。
　行政は受け止めて検討するという答弁でしたので期待します。
　なお、三重県下の町で選挙公報を発行しているのは６自治体であるが、東員町も１２月議会で条例案が審議されるということです。北勢地域では菰野町だけです。


　　　　　　　　　　ロタウイルスと風疹について

　１点目の乳児へのロタウイルスワクチン接種への公費助成につきましては、近隣市町の動向を注視しながら、検討してまいります。
　２点目の風疹の抗体検査費用及びワクチン接種費用の公費助成につきましては、平成２６年度から三重県において妊娠を希望する女性と同居のパートナーを対象に抗体検査を全額公費負担で行なっております。町としてさらに範囲を拡大しての抗体検査費用及びワクチン接種費用に対する補助につきましては近隣市町の動向を注視してまいります。
○来年度は町長選挙があるため骨格予算とするという行政報告でしたので、新規については補正で対応されていくことになります。そこでロタウイルスと風疹は大切であることを担当者に確認するとともに、町長に対して、次期町長が実施するかどうかは別として、議会での議員要望があったことは引き継いでほしいと求めておきました。

◎以上が一般質問に対する行政の答弁でした。まだ未消化の部分もあります。引き続き努力していきたいと思っています。
　ご感想やご意見があれば参考にさせていだだき今後に役立てたいと思っていますので、よろしくお願いします。

　一般質問に対する行政の答弁を報告します。ただ、議事録を精査しなければ詳細にわからない部分がありますが、再質問などは感想など不十分なところが含まれています。間違ったことはのべていませんので参考にしてください。
　なお、質問内容は２日に報告しております。

　　　　児童・生徒の不登校と教員の業務負担軽減について

　１点目の不登校についての学校の方針につきましては、特に明文化されたものはございませんが、不登校が生じないよう学校づくりのために、日々の教育活動を中心に、努力を惜しまず取り組んでいるところです。しかし、不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得ることとしてとらえる必要があることから、議員ご指摘のとおり、方針として学校教育目標に位置付けていくことが必要であると認識しているところでございます。
○明文化された方針がないので教育目標に位置付けるということでしたので、二つのことについて認識を共有したいとのべました。
　一つは、１９９０年前後から、不登校の増加、いじめ問題などや子どものことで親とのかかわりが増えるなど学校の課題は増加しているのは理解しますが、申し訳ないが、不登校は子どもに責任があるのではなく、学校がどんな子どもも安心して学べる場所になっていない。
　もう一つは、義務教育の「義務」は、子どもは学校に行かなくてはならないという子どもの義務ではなく、子どもの持つ学習権を、大人が保障することである。
　二つの問題提起にはその通りであるという認識をのべられた。

　２点目の不登校児童生徒は何人いるのかにつきましてですが、平成３０年度１０月末現在、不登校の判断基準とされている４月からの累計が３０日以上の欠席がある児童生徒数は、小学校・中学校併せて１４名となっています。現在はうち２名は完全復帰、またそれ以外のほとんどの児童生徒も短時間もしくは放課後に登校して学習したり、行事に参加したりすることができています。しかし、長期間継続して登校することができていない児童・生徒もおります。理由については、不登校の要因や背景が多様化かつ複雑化していることから一概に申し上げられませんが、多くは無気力や不安などの傾向によるものとなっています。
○文科省の定義では部分的に登校している児童生徒はカウントしていませんが、それも含まれていることが再質問でわかりましたし、傾向としては小中学校とも減少しているということでした。
　「行きたくない」という意識を持っている場合と「行きたい」が心や体が原因で行けなくなる二つのタイプがあると思うが、という問いには、家庭崩壊による不登校が増えてきている傾向があるということでした。また、いわゆる中一問題で、中学校一年生が多いことも分かりました。

　３点目の不登校児童の過ごし方につきましては、これらの生徒に対し、家庭訪問で学習課題を手渡しし、家庭学習をさせるとともに、規則正しい生活習慣の確立に向け指導を続けております。また、四日市市の適応指導教室への登校をしている生徒もおります。
○不登校児童は家で過ごしているようで、むしろ外出していく状態を期待しているという答弁がありました。

　４点目の保護者へのサポートにつきましては、学校による家庭訪問を通じた児童生徒への積極的な支援や家庭への働きかけを中心に、県より派遣されるスクールカウンセラーや朝日町で独自任用している「心の相談員」による教育相談を活用し、学校全体の教育力向上に努めています。さらに、教育委員会としても学校との連携を密にし、スクールソーシャルワーカーの派遣依頼や適応指導教室などの関係機関との連携協力等、学校内外のネットワークによる支援を図るようにしております。
○親が不登校という事実を隠したい、親の自責の念の克服、夫婦の共通認識の確保、子どもを人生の一コマと考えることが必要であるとのべました。

　５点目の今後の課題につきましては、先ほども申し上げた通り、不登校の理由が多様化・複雑化しており、理由に応じた働きかけやかかわりが重要となってきています。不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰が図られるよう、また、家庭への適切な支援ができるよう、教職員のさらなる研修を深め、資質の向上を図ることが必要であると考えています。
○質問の項目に不登校の問題について、としているが、不登校をマイナス、後ろ向きにとらえているという認識はないが、誤解される表現であるとして反省しているとのべ、大事なのは子供の居場所確保であります。そのために初期の対応が大切で、３日連続欠席した時は事情を把握すること、いじめについて定期的に子どもから調査されているようですが、そのときに学校が楽しいか、勉強が分からないか、学校への不満や要求を聞くこと求めておきました。さらに「教育機会確保法」で学校外での学びを認めているので、このことも検討課題として求めておいた。

　６点目の小・中学校における教員の業務負担軽減につきましては、教職員の働き方改革は喫緊の課題であるととらえ、総労働時間縮減に向けての取組が進められているところです。特に、健康障がいのリスクにつながる長時間の時間外労働については、業務内容の見直しと定時退校日や部活動休養日の設定、会議の精選などにより総勤務時間昨年度比５パーセントの縮減率を目指しております。
　また、校長の職員面談による個別の健康管理や、チーム化による仕事の偏りの解消、会議時間６０分以内終了、会議のペーパーレス化などの取組により、教職員の意識改善が図られております。
○努力されていることがよくわかります。定時退校日の設定はせっかく設けても、帰宅後に学校の業務をしているのでは効果がないことや帰宅してから翌日の授業準備がなされていることを聞きますが、各教員の私的なことを含めて予定表を出し合って軽減することものべました。
　事務職員は児童数の関係で小学校は２名配置されていることや学校事務を共同でしていることもあり、教員の負担軽減に役立っているということでした。教員の増加が不可欠であるということものべられた。

　７点目の部活動休養日の設定につきましては、さきほど申し上げました通り、朝日町部活動ガイドラインが遵守され、教員の負担軽減につながっております。部活動指導員の導入については、次年度の実現を目指し、予算要望等前向きに検討を進めてまいりたいと思っております。
○再質問を通して、平日は２時間、休日は４時間としていること、指導員については教育の一環としての部活動であることから、教員免許保持者や現場を経験している教員経験者を対象にしているということでした。

◎子ども第一の立場で、不登校児童生徒の対応や部活動の指導に取り組んでおられることがよくわかります。そのためにも教員がいきいきと業務に励んでいただくことが必要です。そのために教員の増加は不可欠であることが明らかになったと思っています。

　本日の行政に対する一般質問の中で町長は、議員に答弁する形で来年4月に行われる町長選挙に健康問題を理由に出馬しないと表明しました。
　健康上の問題でやむを得ないことであろうと思いますが、任期まで半年余り残されていますので、全力で任務を全うすることを望みます。
　60歳代を過ぎますと誰もが健康上のことを抱えるようになります。議員は複数人いますが、首長は1人であり、住民に対する最高の責任者であります。長期に見通せる行政を遂行していくためには、発想力が望まれるにふさわしい40代、50代の人物であることが好ましいと考えます。みなさんはどう思われますか。

　本日4日より13日を最終日とする12月議会が始まりました。初日にありました町長の行政報告について内容をお知らせします。

　　　　　　　平成30年12月　第4回定例会行政報告

　今定例会では、初めに平成31年度の予算編成について、2番目に全国朝日会友好親善町村協定の締結について、3番目に町制65周年記念の取り組みについて、4番目にタクシー利用助成制度の試行実施について申し上げます。
　まず、平成31年度の予算編成について申し上げます。
　平成31年度は、4月に町長選挙を控えることから、骨格予算として予算編成を行います。
　これにより、第5次総合計画後期基本計画の4年目にあたりますが、今年度からの継続事業及び法令等により実施が必要な事業を除く、実施計画事業等の政策判断を要する経費については、補正予算対応となります。
　次に、全国朝日会友好親善町村協定の締結について申し上げます。
　去る、10月18日（木）、長野県朝日村役場におきまして、「山形朝日町、富山朝日町、長野県朝日村、三重県朝日町」の４自治体において「全国朝日会友好親善町村協定」を締結いたしました。
　これにより、行政間に限らず学生や団体も含め、様々な分野での交流・連携が図れることとなり、活性化が期待されるものと考えております。
　次に、町制65周年記念の取り組みについて申し上げます。
　平成31年10月17日に、町制65年を迎えることとなります。この記念すべき年にあたる平成31年を「町制65周年記念の年」と位置づけ、町民の皆様方と共に祝い、未来の朝日町へとつなげる、想い出に残る年にしてまいりたいと考えております。
　そのためには、一人でも多くの町民の皆様が共に祝う事が出来るよう、来年行なう、事あるごとの行事に付加価値を付け、祝って頂ける機会を多く提供してまいりたいと思います。
　最後に、タクシー利用助成制度の試行実施について申し上げます。
　公共交通のあり方については、長年の行政課題でありますが、少子高齢化の進行を見据えた、高齢者の交通手段のニーズの高まりに対応していくため、近隣自治体の状況を見極めながら、当町に見合う持続可能な交通手段を模索してまいりましたが、タクシーによる運用が最適であると考えております。
　今後の進め方として、全員協議会にて具体的な内容について提議し、意見を頂きながら進めさせて頂きます。
　以上で行政報告とさせて頂きます。