前朝日町議会議員
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2018-12-21

学童保育は安全・安心でなくてはなりません

 共働きの家庭の小学生が下校後過ごす学童保育の職員配置基準や資格の基準を、国が事実上なくす方針を途方分権有識者会議に示しました。政府は来年の通常国会で改正案として成立させようとしています。
 いまの基準は従うべき基準としてイ、一つの学童保育の規模をおおむね40人以下の単位に指導員2名以上を配置する。ロ、うち一人は「放課後児童支援員」という新基準で認定された有資格者などとしています。従うべき基準から参酌基準(地域の実情に応じて異なる内容を定めることができる基準)に改正された支援員になる要件は、学童保育に5年間働き研修を受ければ、誰もがなることができるようになっています。
 指導員の2人配置は、異年齢の子どもたちに同時かつ継続的に支援していくためのものであります。1人体制では子どものいのちを守れるのかということや職員が休むと子どもの放課後は守られなくなってしまいます。
 学童保育基準の見直しは地方の支援員人材不足から生じているのですが、不足の最大の原因は指導員の待遇があまりにも劣悪だからです。質の向上を求めるのではなく、子どもをただ預かるだけというのであれば、子どもの確かな成長は困難となりますから、これ以上の緩和はすべきでありません。

2018-12-21

町長選挙2人目が出馬表明

 町長選挙は来年4月に行われます。12月議会で現栗田町長は健康上の理由により出馬断念の表明をしております。それを受けて先日は矢野氏、今日の新聞報道では池田耕治議員が出馬表明をしたということです。
 彼は記者会見で、「停滞する町を活性化したい。行政と議会の間に感じる違和感を払拭し風通しを良くしたい」「町議では力の限界を感じた。少子高齢化が進む中で、町民がみんな活躍できるような町にしていきたい」「若者が戻ってきたいと思う町を目指す」とのべています。
 同僚議員として行政と議会の関係には同じような気持ちを持っており、何よりも未来を展望する行政でないと思っていますので、じっくり報道を読ませていただきました。
 あともう一人立候補する人がうわさされています。いずれにしても新人同士の選挙となりますが、義理や縁者関係による選挙ではなく、活発な政策論争で競い合ってほしいと願っています。

2018-12-19

専守防衛から逸脱した防衛政策で戦争へ向かうのか

 安倍政権は18日、次期「防衛計画の大綱」と2019年度?23年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。今年度で終了する現中期防は24兆6700億円であったが、次期中期防は2兆8千億円増の27兆4700億円としています。文字通り軍事国家の道を歩み続けようとしています。
 次期中期防では米国製兵器の購入が目白押しで、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基、F35Aステルス戦闘機27機、F35Bステルス戦闘機18機、E2D早期警戒機9機、kC46A空中給油機4機、対空型無人機グローバルホーク1機となっています。
 また、「いずも」型護衛艦2叟を改修して「空母」として基地攻撃が可能とします。名護市辺野古の米軍新基地を推進する方針も改めて示しています。
 今まで政府がのべていた専守防衛に徹するということをかなぐり捨てて、憲法の平和主義をいっそう踏みにじるものであり、軍事大国への道を許してはならないと思います。
 軍事費の膨張は教育・福祉予算を削ることになり、国民生活には明るい未来はなくなりますから、この点からも戦争への道を許してはなりません。

2018-12-19

入試差別は許されない

 東京医科大学をはじめ、全国10校の医学部入試で不正な採点操作で女性や浪人回数の多い受験生差別が行われていたことが明るみにされました。
 追加合格の措置がされるようですが、それによって来年度の医学部定員が減少されようとしています。なんの罪もない来年度の受験生に不利益を受けることは許されるべきでありません。追加合格者の分を臨時に定員増とすべきです。
 文科省は責任がどこにあるかを考えれば医学部を目ざす受験生が再び不幸にならないように対応すべきと考えます。

2018-12-19

12・18の会

 毎年12月18日に行っている12・18の会の集まりは楽しく終わりました。一泊泊まりですので酒を酌み交わしながら、この1年のさまざまな生活上のことを語り合いました。年齢的には60代後半から80代初めまでという人生経験豊かな人たちから貴重な話を聞けました。
 寄る年波には勝てず、薬に世話になりながらの健康維持や忘れ物が多いことも話題になりました。
 来年も会うため、お互いに元気に過ごすことを誓いながら別れました。人間的な結びつきというものは絶えることがなく、これからもしばらく続きそうです。

2018-12-18

12月議会報告を街頭から実施

 今日の朝、12月議会報告を3人で近鉄駅前で行ないました。
 最初に岡順三議員が12月議会について、中学校給食の早期実現を求める請願、「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の提出を求める請願、親子方式による中学校給食の早期実現を求める決議を中心に説明しました。また、高齢者の移動手段が求められていますが、その方法の一つとしてタクシー利用助成制度が試行的に来年2月1日?28日まで行われ、条件はありますが登録者には650円2枚のチケットが配布されることも報告され、利用されることを訴えました。
 次に、池田耕治議員は中学校給食を求める請願について、請願紹介議員の一人として経過と結果について説明された。3人の議員が賛成のみで否決されたことにより905名の署名をした父母の願いが議会でも否定されたことをのべながら、今後も追求していく決意が話された。
 最後に、わたし野呂は来年4月に町長、町議会議員選挙が行われますが、立候補者を審判するのは町民ですから、町民が審判しやすいように選挙公報の発行を求めたことを報告しました。
 求めたことに対する行政の答弁、選挙の大切な役割、4年前の全国アンケートで選挙公報が情報として有権者にいちばん役立ったことなど説明を加え、来年4月の選挙で町民のことを考えれば実施が可能であることをのべました。それができるかどうかは行政の姿勢にかかっているということも訴えました。
 3人が同時に街頭から訴えるのは初めてです。職場に向かう人々が忙しく行動されていましたのでどれだけお聴きになったかわかりませんが、議会報告は議員の町民に対する責任であることを考えますと有意義な行動であったと思います。
 また、計画をしていきます。

2018-12-17

議員活動報告№70の原稿できる

 12月議会終了後、議会活動報告の内容を検討していましたが、原案が決まりました。いつものように一般質問を取り上げています。
 不登校の問題では、現状、原因、起きたときの対応及び心得ておきたい要点を記しています。選挙公報の問題とロタウイルスおよび風疹についても簡潔に報告するようにしました。
 今回は中学校給食についての請願及び決議がありました。請願に紹介人として関わっていますので、反対者の理由を紹介し、それと逆に決議は反対しましたので理由をのべています。どちらが道理のあるものなのかを町民のみなさんに判断できるような構成にしていると思っています。
 今後、ゲラ刷りの段階で校正し年内完成を予定し、新年早々配布したいと考えています。
 

2018-12-17

議員活動報告№70の原稿できる

 12月議会終了後、議会活動報告の内容を検討していましたが、原案が決まりました。いつものように一般質問を取り上げています。
 不登校の問題では、現状、原因、起きたときの対応及び心得ておきたい要点を記しています。選挙公報の問題とロタウイルスおよび風疹についても簡潔に報告するようにしました。
 今回は中学校給食についての請願及び決議がありました。請願に紹介人として関わっていますので、反対者の理由を紹介し、それと逆に決議は反対しましたので理由をのべています。どちらが道理のあるものなのかを町民のみなさんに判断できるような構成にしていると思っています。
 今後、ゲラ刷りの段階で校正し年内完成を予定し、新年早々配布したいと考えています。
 

2018-12-16

名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始に支持しないは56.5%

 共同通信社が15,16両日に実施した全国電話世論調査によると、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、政府の姿勢を「支持しない」56.5%、支持は35.3%でした。土砂投入の状況をテレビのニュースを見れば、沖縄県民の民意を無視する政府への批判が50%を超えているのは当然であろう。やむを得ないと思っている人でも、話し合いをせずに強行することは、自分の住んでいるところで将来、民意を無視して国の方針を押しつけられる危険性を感じたのではないでしょうか。
 先の臨時国会で最大の争点となった政府、与党による、外国人労働者の受け入れ拡大する改正入管難民法を成立させたことには、「評価しない」は65.8%に上った。「評価する」は24.8%であった。この分野でも政府と国民の意識は大きく乖離している。
 この状況は内閣支持率に現れており、支持率は42.4%は前回の調査(11月3,4両日)から4.9ポイント減った。不支持率は4.6ポイント増の44.1%で逆転した。あきらめなければ安倍政権を倒すことができることを示している。そのための野党選挙協力の確立が急務です。野党第一党の立憲民主党の指導力と共産党を除いたら野党共闘は不発に終わり、安倍政権に利をもたらすことを肝に銘じるべきです。

2018-12-15

民意、民主主義、地方自治を死滅させてはならない

 安倍政権は14日、辺野古の米軍新基地建設に向けて沿岸部の海に土砂投入を強行した。9月の知事選挙で示された新基地反対の圧倒的な民意を切り捨て、玉城デニー知事が岩屋防衛相、菅官房長官と会談して工事の中止と真摯な協議を申し入れた直後の行動であり、そこには国優先で地方自治の姿は微塵もありません。これらが安倍政権の正体です。
 この政権は県民や国民に向き合うのでなく、米国の利害を優先に行動する召使といわれても反論することはないでしょう。
 故翁長知事夫人の樹子さんは、「これだけ民意をないがしろにできる国って何ですか。一県民として、もう許してはいけない。いま立たないと。辺野古に行かないと一生後悔する」「県民はこんなことでは負けない。打ち砕かれたかに見えても必ずまた立ちあがる。その強さを安倍さん、菅さんは知らない」と強調しました。
 不屈の精神、魂が県民の心に宿っていることでしょう。歴史の趨勢は見えているようですが、力を緩めれば敵は勢いを復活してきますから、休むわけにいきません。今日の一連の暴挙を打ち破るため、安倍政権退陣の一日も早まるよういろいろな分野の闘いと合わせて力を尽くしていきたい。