前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　安倍首相は年頭の記者会見で「具体的な改憲案を示し、国会で活発な議論を通じて、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが国会議員の責務だ」と述べ、改憲への野心を示した。国会議員の責務は憲法９９条が定めているように憲法を守ることです。憲法を守らない人に憲法を語る資格はないといえます。
　政治（行政）は国民（住民）が求めていることを推進していくのが仕事です。憲法を改正したいという声は聞こえてこないのに叫ぶということは私物化に走っていることです。国民が求めているのは暮らしを良くなるように経済政策の抜本的改革です。国民ではなく財界、アメリカの意向を優先することは政治の主体性がないことの証拠です。
　いま必要なのは、民意に沿った政治、民主主義に基づいた丁寧な政治、地方自治を尊重する政治です。これらを無視する安倍政権は退陣させることが国民の願いであることを訴え続け、政権交代を追求しましょう。

　１月４日は官庁の仕事始めですので午前中は、役場にあいさつに行きました。午後は、議会活動報告№７０の戸別配達を始めました。久しぶりに体を動かしましたので少々ばてましたが、明日からも続けていきます。なによりも暖かい日であったので助かりました。

　寅さんは多くの映画フアンを楽しませた日本映画の傑作ですが、正月の合い間を探して寅さんの生い立ちを語った山田洋次さんの小説「悪童（ワルガキ）」を読んだ。寅さん映画の原型を探る思いで読みましたが、人間にとって何が大切なのかを語ってくれています。競争社会で悪戦苦闘しながら必死に生きようとしている人たちに、人間は捨てたものではないことを学ばせてくれます。ぜひ一読されることをお薦めします。

　第９５回東京箱根間往復大学駅伝競走は東海大学の総合優勝、東洋大学の往路優勝、青山学院の復路優勝で幕を閉じた。毎年多くのフアンを沿道やテレビ画面から楽しませているが、今年は格別の感があったのではと思います。
　過去４連覇をしていた順天堂大学と駒澤大学の記録を破るのではと思われた青山学院大学は往路の４区、５区で誤算を生じて往路優勝の東洋大学に５分３０秒の差をつけられ復路に挑んだのですが、見事各ランナーが好成績をおさめ復路優勝をしたのはさすがだと思います。どんな状況になっても持てる力を発揮してベストを尽くすというスポーツ選手の素晴らしさを感じました。
　東海大学と東洋大学はベストを尽くしての成績であり、次につなげるものを獲得したのではと思います。東京箱根間の大学駅伝に出場すること自体簡単ではないことを考えますと、すべての出場校の選手には得難い経験をつかんだのではと思います。
　それにしても実力に大きな差がないときには、その日の選手のコンデションによって結果を左右していくほど２０キロ余りを走る駅伝の難しさを知らされます。

　あけましておめでとうございます

　清々しい春をお迎えのことと存じます。
　昨年は地震、豪雨、災害などが連続し
　多くの尊い人命や人間らしいあたりま
　えの生活が失われた災害の一年でし。
　また沖縄名護市辺野古沿岸部に土砂投
　入された光景を見ると民意、民主主義、
　地方自治が奪い取られようとしている
　ことに忸怩たる思いがあります。
　今年こそ、すべての人が普通に暮らし
　ていける政治、多数者のための政治を
　求めていかなければなりません。
　一人ひとりの力は小さいですが、集ま
　れば大きな力になります。あきらめず
　希望をもって歩みましょう。
　本年もどうぞよろしくお願い申し上げ
　ます。

　　　２０１９年　元旦

　今日の夕方に地元神社の大祓いの祭典に出席しました。すべての活動を終え新年を迎えるばかりです。
　来年は憲法改正問題、辺野古新基地建設の動向、消費税１０％増税への賛成・反対のせめぎ合いを中心に動いていくでしょう。各人が自分の考え方をしっかり持って対応していくことが望まれるでしょう。
　今年の反省としてはもっと競い合っていく気持ちが少なかったと思っています。どうも正反対に分かれる人が多かったのためと思いますが、競う合って議論していくことや意見が同じであろうと率直に相互批判ができなかったことです。
　来年は選挙の年ですから大いに訴えていくことに力を注いでいきたいと決意しています。
　みなさん、よい新年をお迎えください。

　沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が来年２月２４日に実施されます。県民投票について一部自治体で、首長が県民投票の実施について許否・保留を表明しています。県民投票の実施は県の法的義務であり、市町村の法的義務であると理解しなければなりません。
　一部自治体の首長が拒否や保留の理由としているのは、予算が否決されたことや議会の意思に反することは今後の行政運営に支障をきたすようなニュアンスのことをのべています。予算が否定されても専決処分ができます。首長と議会はともに住民に選ばれたとしても、首長が提案した議案が否決されることはあります。問題は住民にとって大切なものであれば首長は住民自治に沿って決断すべきですし、今回の県民投票に賛成の人も反対の人も参加できるのですから、何ら悩むことでありませんし、９万人を超える有効署名が集められたのですから、それに従うのが首長と議会の責任でしょう。
　住民投票の反対者は、官邸の意向を忖度しているといわれています。県民を分断するのが安倍政権の狙いでありますから、沖縄の将来のために賢明なる判断を求めたいと願っています。
　今朝の中日新聞は社説で沖縄県民投票について、「全有権者参加の道を探れ」とのべています。以下はその全文です。

　県民投票は県民有志が約９万３千筆の有効署名を集め県に請求。県議会が条例案を可決し来年２月２４日に行う。辺野古埋め立てを賛成、反対の二者択一で問う。
　県が経費を負担し４１市町村に投票を委ねる。ただ１２月議会で、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市など７市町が実施経費を含む予算案を否決した。
　予算は義務的経費であり、議会が否決しても市町村長が執行できる。だが、宜野湾市、宮古島両市の市長は議会判断を尊重し投開票を行わない意向を示した。与那国町長は否決された予算を執行する考え。残り４市は流動的だ。
　６市には県内の約３５％に当たる有権者がいる。これらの市で投票が行われないとしたら県民投票の意義は大きく損なわれる。
　新基地の是非だけでは、返還対象の普天間飛行場の扱いについて県民の意見が反映されないとの宜野湾市などの反対理由も分かる。
　しかし、知事選や国政選挙で繰り返し示された新基地反対の民意を無視して政府は今月から、埋め立ての土砂投入を強行している。
　１０月の就任後、玉城デニー知事は工事を中止した上で普天間の危険除去を含む沖縄の基地の在り方について政府に話し合いを申し入れてきた。県民の意思を確認するため、あらためて民意を問う意義は大きい。
　県民投票条例は投開票を市町村の義務としている。県は必要に応じ反対派の市町に勧告、是正要求をするが、同時に投票の狙いを粘り強く説明する必要がある。市長側も、直接民主主義の意義などを考慮し慎重に最終判断すべきだ。
　２０１９年度の沖縄関係予算編成で、政府は使途に県の裁量権が大きい一括交付金を大幅に減額する一方、市町村に直接交付できる費用を新設した。基地建設に従順な市町村を、県を飛び越え「一本釣り」するつもりなのかと疑う。県民投票を巡る対立まで沖縄分断策に利用されるとしたら、残念極まりない。
　辺野古埋め立てについては、県民投票の実施まで中止を求める米大統領あて嘆願１７万筆に迫るなど世界が注目する。基地負担軽減に沖縄が一丸となって対応することに、私たちも支援を惜しまない。

　政府は２８日、幼児教育・高等「教育無償化」についての制度の具体的な内容を決定した。来年の通常国会に関連法案を提出します。
　消費税増税と同時にスタートしますが、３歳から５歳は原則全世帯、０歳から２歳は住民税非課税世帯が対象となっていますが、幼稚園似施設で対象外とされることがあるとされ、自治体によって無償化とそうでないのに別れる心配が懸念されます。ただし、給食費は「無償化」の対象から除外され、自己負担が発生します。
　無償化により新たな待機児童が見込まれるのに対して対策はとられていないのは、新たな矛盾を生じることになります。さらに保育士対策への方針もないように思います。
　政府は対象世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳を公表していますが、年収２６０万円以下の低所得者には財源の１％しか配分されませんが、年収４６０万円を超える世帯には半分配分されるということで格差を広げることになってしまいます。
　政府の方針を見ると不公平な消費税を財源としていること、無償化がメインとなり幼児教育の質の問題がなおざりにされることが危惧されます。待機児童対策ことこそ第一にすべきことではありませんか。