前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　過日、町の教育文化施設で開催されている鈴木のりたけ原画展を見ました。子どもには夢やロマンを感じさせると思いますが、大人にもロマンを感じさせ、わくわくするものや過去への郷愁を呼び起こします。知り合いの高齢者の方は、絵本になったものを３冊読み通したとおっしゃっていました。
　作品には立体感が感じられ、職員室、デパートでの買い物風景に特に感じます。絵本の中でさまざまな風呂が画かれていましたが、大きな風呂の真ん中がテーブルのように周囲を囲んでいる風景では、ふろに入りながら向き合って国際会議ができればというような、みんなが仲良く会話するるような説明ですが、大人への発信にも思われます。
　２月１７日（日）で開かれていますので、親子連れで鑑賞されると子どもとの対話ができて愉快なひと時になるのではないでしょうか。

　最近２人の高齢者から配偶者を失ったことをお聞きしました。一人は夫を亡くした方で、まだ時間の経過も僅かということもあるでしょうが淋しいとおっしゃっていました。夫婦はいつかはどちらが先になるかわかりませんが、相手を失うことになります。同居する子ども等があれば気も紛れますが、一人になりますと支えを失うことですから大変であるのでしょう。励ましの言葉をかけましたが、今後も元気に過ごされることを祈るだけです。
　もう一人は妻を亡くした方で、生前中にもっと気配りをしておけばよかったと反省していますということでした。人間は失ってからそのことのありがたみを感じるわけですが、人生すべて反省の連続ではありませんか、そのことを教訓に前を向いて進んでいくのでしょうとのべましたが、当事者でないと分からないことがあると推測します。その方は同居している家族があるということですが、妻に勝る者はないとおっしゃっておられました。
　人生を共に生きてきた相方というまでも一緒に生きていきたいと願ったことです。

　２８日、２９日に静岡市で行われた自治体問題研究所の市町村議会議員研修会に参加しました。研修会での学んだことは今後に活かしていく予定ですが、現時点で感じたことを報告します。
　１日目の「２０１９年度政府予算と地方財政の課題」は静岡大学の川瀬憲子人文社会学部経済学科教授が講義されました。２０１９年の政府予算案は公表されていますが、問題点は防衛費の急増であり、それと社会保障関係費の抑制になっていることは、あらためて確認できました。そのことが格差と貧困の拡大を生んでいることですから、地方財政への影響も大きいということです。
　地方財政では地方交付税を削減することを目指しており、２００７年度からの新型交付税の段階的導入、交付税のトップランナー方式が２０１７年度から始まっており、交付団体自治体の削減と業務の民営化が促進されています。
　政府の考え方は財政削減、財政圧迫であり、住民のくらしを支えていく責任がある自治体の役割を軽視していることです。今後とも強力に進められてきますので、自治体の役割を住民を含めて議論していく必要があると感じました。
　地方創生の名で交付金が自治体に交付されていますが、その条件は政府の方針に合致する事業であり、中央集権への誘導策の一つと考えられますし、自治体の役割から見て自主的な財源であるべきというのが、わたしの認識です。
　次は「人口縮小時代の地方自治・自治体の在り方として「自治体戦略２０４０構想」と自治体と題して、専修大学法学部の白藤博行教授から講義を受けました。この構想は団塊世代のジュニアが６５歳になる２０４０年は高齢者がピークとなるとともに少子化が進んでいるためその時点でどういう自治体にすべきかを政府が検討していることで、そのためにはすべきことを今から検討するというものです。
　初めて講義を受ける内容でしたので、ほぼ未消化です。わかることは自治体はすべての業務をしなければならないという考え方ではなく、不足する部分は近隣の大きな自治体のサービスを利用したりするというものです。自治体そのものの役割を減じていくもので、公、共、私のうち共を重視するもので、地域住民の共同の力で福祉をはじめ様々なサービスを実施していく体制づくりをめざしているものであることが構想されていることでした。地域のことは地域住問の自己責任にしようとするもので、地域の組織ができるのかか問われているようです。
　しかし、地域の自治組織は衰えており、この構想の見通しがつくかは疑問です。
　ここにも地方自治や住民自治は消えていくような感じを持ちました。
　１日目の講義では地方自治、住民自治、民主的な手続きなどを破壊しようとする権力者の狙いだけはしっかりと受けとめた講義内容でした。
　２日目は３つの選科がありましたが「子ども・子育て支援新制度の現段階と今自治体で取り組むべき課題」と題して、京都華頂大学の藤井伸生教授の講義で学びました。２０１９年度は見直し時期でありますし、幼児教育の無償化が消費税率１０％実施と関連していますので、今理解を少しでもする必要があるのです。
　現段階で認識しておくことは待機児童は一向に減っていないこと、量的拡大重視で、質的充実は僅かであり、女性の労働力確保で受け皿づくりを目的としていたことです。この間、認可保育所は増えず、小規模保育や企業型保育所が増えていることからも言えます。
　第２期子ども子育て支援事業計画では、企業主導型保育事業地域枠の活用、つまり従業員の子ども向けの保育所に地域の子どもも入れることを、「差し支えないとされていることから、その積極的活用を図ること」と内閣府は事務連絡をしている。これも量的拡大といえます。
　１０月予定の幼児教育の無償化は本当に子どものためになるのか、それよりも認可保育所の増設で待機児児童解消に向けてや保育所の面積基準、保育士の配置基準を改善することに財政を投入すべきであるというのがわたしの認識です。
　２日間での研修は充実した内容でしたので大変満足しました。学ぶこととそれを現実の状況にどう活用するのかが自分の課題であると考えたことです。
　

　２８日に通常国会が開会され首相の施政方針が行われた。２８日は不在でテレビ中継を見ることはできなかったが、新聞での内容から以下のように感じた。
　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障を築きあげるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要だとのべている。増税分のうち２兆円は教育無償化などに振り向けるとし、１０月から幼児教育を無償化にするとして、待機児童ゼロ目標を実現するとしている。無償化による保育所への入所が増えるであろうと予想されているが、その対応を語らず、１７万人の保育の受け皿を整備するとしている。それは企業主体の保育所であり、待機児童の解消にはならないだろうし、保育士不足の解消がされていない以上矛盾が増えるばかりである。
　消費税率引きあげを納得させるための幼児教育の無償化であり、軽減税率の導入などでごまかしながら国民を納得させることは無理であろう。社会保障が年々切り下げられており、不公平税制の最たるものであり、全世代型社会保障を築くためというのはごまかしであります。
　労働力不足を補うため７０歳まで就労できるようにするとしているのをはじめ、すべての人間を働かすため、女性も男性も、生涯や難病のある方も、すべての人に活躍の機会を作ることができれば、少子化を克服できるとし、人間の尊厳に配慮する姿勢は見られない。
　外交では、安全保障の基軸は日米同盟であるとし、深い信頼の下、沖縄の基地負担の軽減に取り組むとのべているが、沖縄向けではなくアメリカ向けの発言と感じる。ここにアメリカに従属する姿勢がはっきりと確認できる。
　原発のことや福島については語らず、憲法改正について「憲法は国の理想を語るもの、次の時代への道しるべだ。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかり示していく。国会の憲法審査会の場で各党の議論が深められることを期待する」とのべているが、首相が国会に注文する資格はないはずである。憲法を守らない首相に憲法を語る資格はないし、国民の生活に責任を果たすため消費税率引き上げを断念すべきである。
　

　立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長、社会保障を立て直す国民会議の野田代表、自由党の小沢代表、社民党の又市党首は通常国会開会の２８日、夏の参院選に際し、安倍政権打倒を目ざし、３２の１人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者の一本化のための調整を図るとし、野党５党１会派の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目標を達成するために、早急に協議し、その具体化を進めるとして合意した。この会議で共産党の志位委員長は協議するうえで、「市民連合と各党が行った合意をふまえ、政策問題の協議も進めていくことを提起し、各党・会派で確認された。
　また、本通常国会において、野党５党１会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒を目ざし厳しく対峙していく。内政・外交の山積する課題について徹底審議を行う。「毎月勤労統計」問題についての全容解明を行うと合意している。
　安倍政権を退陣させるためには野党５党・１会派が国会での前国会での共闘の継続を進めるとともに、選挙戦で勝利するための前提として参院選での３２の１人区全てで候補者を一本化することが国民から求められていることに応える合意が文書としての形で合意されたことに歓迎したい。
　嘘、隠ぺい、改ざんが蔓延している安倍政権への批判は高まっているにもかかわらず、５野党１会派が国民の期待・要望に応える行動がなされるかどうかが懸念されていただけに、国民はこの合意を率直に喜び、未来への希望と合意への各人のできる行動などが行われるでしょう。

　２８日、２９日に静岡県で実施されます市町村議会議員研修会に参加します。研修のテーマは以下の通りです。
　２９年度政府予算案と地方財政の課題。「自治体戦略２０４０構想」と地方自治。子ども子育て支援制度の現段階と今自治体で取り組むべき課題。
　概略は後日報告します。

　大坂なおみ選手はテニスの全豪オープンで世界ランキング６位のペトラ・クビトバ選手（チェコ）に７?６，５?７，６?４で勝利し、昨年の全米オープンに続いて連覇を成し遂げた。第２セットでマッチポイントをつかみながらそのセットを失い、第３セットで盛り返して勝利をもたらした。
　一方、大相撲初場所で関脇玉竜は１３勝２敗の成績で幕内初優勝を飾った。３４歳という年齢の優勝は旭鷲山の３８歳に続く二番目の年齢の優勝であった。
　二人に言えることは、優勝を勝ち取るには才能や練習（稽古）が左右しているでしょうが、栄冠を勝ち得るには精神力の強さが関係しているように思えます。勝利者とその次の人との力は差がないと思いますが、試合の中でいかに相手に勝る精神力を磨くのかが大きいように思えます。試合中に不利な状況は多々あると思いますが、そこをどう乗り切るかで栄冠にたどりつくかどうかでしょう。多くのことを教えられた試合、取り組みでした。
　二人の優勝を見ながら、以上のようなことを思いました。
　大坂なおみ選手、関脇玉龍関にお目てとうとのべたい。

　中央教育審議会は２５日、教員の長時間労働の是正に向けた答申を決定し、柴山文科相に答申した。公立小中学校の教員の勤務時間が１日平均１２時間近くになるなどの問題に中教審は切り込んでいない内容となっています。
　一番求められていた教員定数の拡充や教員１人当たりの事業時間削減は議論になったものの、答申には反映されていない。業務削減（校内清掃や部活動での外部人材の活用など）の実効性についても議論の過程で疑問視されているのが報告されています。
　教員の負担軽減に役立つかのように、夏休み中などの勤務時間を学期中ます。２１年度から自治体の判断で実施できるようにするようですが、長時間労働解消にはならないでしょう。中教審の答申では超過勤務時間を最大月１００時間まで認めるとしており過労死容認を認めています。
　子どもの教育には教員が安心した勤務環境が保障されることで可能となりますから、教員定数の拡充は何よりも最初に方針としていかないと、子どもと教員が苦しむだけの状況が継続していくだけです。軍事費より教育予算の拡充こそ安倍政権はすべきであることを強く求めたい。

　毎月勤労統計の府政調査問題の検証のため特別監査委員会が行った聞き取り調査をやり直すと厚労大臣は表明した。隠ぺいをするため身内調査をしたと批判される報告書であったということでしょう。
　報告書では、調査方法についてヒアリング対象３１人のうち１１人への聴収は厚労所職員がしていた。
　調査対象については抽出調査の背景に都道府県の要望としながら、都道府県からは徴収していなかった。
　調査期間については初会合から５日後に報告書を発表し、しかも原案づくりは委員ではなく厚労省職員が作成していた。
　報告書の結論は「隠蔽ではなかった」と総括しているが、２４日の国会審議では与野党が隠ぺいの可能性を指摘していた。
　根本厚生大臣は再調査をするとしているが、徹底的な調査をすべきであります。
　今回の件で公務員の人数が削減されているとの関係で不正問題を指摘する声があるが、どのような状況でも不正は許されるべきでないのは当然です。２８日より通常国会が始まりますが、この問題の原因等の解明が第一にすべきことであり、この件の解明なしに予算審議はできないはずであります。

　ＤｅＮＡの筒香嘉智選手は２５日、日本外国特派員協会で記者会見をし、子どもへの指導方法について「結果を重視した勝利至上主義が一番問題。選手の成長よりも、勝つことが優先される」と述べ指導者のあり方をのべています。
　とくに投手は投げ過ぎで酷使されており、ひじの専門家によると、その病院では小中高校生が年間約７００人が訪れているということです。最近やっと甲子園での高校野球選手権大会でも大会中の休養日が設けられるようになっていますし、新潟県高校野球連盟が今春の県大会で投手の球数制限を設けると昨年末に決めています。子どもを守るために全国において実施すべきです。高校球児がプロ野球入りしますが、過去の登板過多でひじを痛め短期間でプロを去ったり、野手転向を余儀なくされています。
　問題は少年野球の指導者の姿勢であり、勝利至上主義はやめるべきです。また父兄が監督と話しができる体制づくりも重要です。すべては教育的視点がなければ適切な指導ができなくなります。技術の教えて必要ですが、成長途上にある少年の体力や能力を考慮して指導に当たってほしいと願います。