前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　競泳女子の池江選手が白血病を公表し復帰に向けて治療に専念するとしています。驚きとともに、病気の回復に向かって期待する気持ちでいっぱいです。
　ワイドショーは一斉に話題として取り上げているが、当人の気持ちを察すれば静かにすべきではないかと思います。無神経さに腹を立てながら、他に報道する課題はいっぱいあるはずです。ここにマスコミの弱さを感じます。

　安倍首相は１０日の自民党大会で「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と述べ、改憲に向けた執念をむき出しにした。しかも、上からの改憲では困難を感じたのか、草の根での改憲策動を強める方針を決めています。地方選・参院選を通じて機運を盛り上げようとしています。採択された運動方針では、「参院選最大のポイントは３２ある１人区の勝敗」として野党共闘を意識しています。
　ところが、肝心の毎月勤労統計の不正問題については、「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くしていくことでその責任を果たす」とのべていますが、参考人招致を拒否しており、言葉のみで操ろうとしています。国民が求めているのは安心して暮らせる社会の構築であり、消費税増税で一層生活が破壊されていくのは明らかです。国民に寄り添えない、国民の実態を把握していない政権に期待はできないことは明らかではないでしょうか。いまこそ、「憲法改悪』より「暮らしを守る」路線に転換すべきです。
　中日新聞は自民党大会について、「課題が見えているのか」と社説を掲げています。以下はその全文です。
　安倍晋三総裁（首相）は自民党大会で憲法改正への意欲を重ねて示したが、統計不正や児童虐待など急ぎ対応を要する問題は山積している。改憲より優先すべき課題が本当に見えているのか。
　きのう東京都内で開かれた自民党大会は、さながら４月の統一地方選や夏の参院選に向けた総決起集会という趣だった。
　今年は１２年に１度、この二つの選挙が重なる亥年。ましてや安倍氏は同じ亥年の１２年前、参院選で惨敗して首相退陣に追い込まれており、今年は雪辱を期す「政治決戦の年」なのだろう。
　安倍氏は統一選について「地方の力こそ自民党の力の源泉。力を合わせて勝ち抜いていこう』、また１２年前の参院選惨敗に言及して「政治は安定を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない。厳しい戦いになるが、私は戦い抜く先頭に立つ決意だ」と強調した。
　対立勢力をおとしめて支持を固めたり、広げようとする政治手法は対立をあおり、不毛な論戦に拍車を掛けるだけだ。特に権力の座にある者は慎むべきだろう。
　そもそも悪夢と言うが、統計不正という悪夢は、旧民主党への政権交代前の自民党政権時代に始まり、自民党が政権復帰した第二次安倍内閣以降も長く続いた。
　この期間の半分は安倍政権だ。安倍氏は党大会で「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たす」と述べたが、危機意識が足りないのではないか。
　統計は政策の立案、遂行の基礎である。間違った統計に基づく政策なら、つくり直さねばならない。すべてに最優先すべき課題だ。
　安倍政権の経済政策には、厳しい目が向けられている。野党側は、政府がいう高水準の賃金上昇が「偽装」だと指摘する。実質賃金が上がったと反論するなら、政府はデータを示すべきだ。出し惜しみは疑念を招くだけである。
　安倍氏は「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た」とも述べた。９条への自衛隊明記など改憲への決意は不変ということなのだろう。
　しかし、衆参両院で圧倒的多数という政治的資産は本来、改憲のような切迫性を欠く課題でなく、国民を長年欺いた統計不正を正したり、社会保障政策の充実や国家財政の立て直しなど、政治力を要する課題に活用すべきではないか。
　児童虐待の根絶も、政治の力を結集すべき困難な課題である。優先順位を間違えてはならない。
　

　町民のみなさんとの対話をしているなかで、中学校給食の実現、老人福祉の充実、負担が増えることのないような行政にしてほしいなどをお聞きしていますが、議会に対しての厳しい要望がありました。
　一つは、議員は毎議会で質問してほしい。質問がないということは問題点を把握してないということになりますよということでした。
　二つ目は、行政にはっきりと発言して、町民にとってよくないことには反対してほしい。チェツクをしっかりすることです。
　三つ目は、議員独自の議会だよりを発行してほしい。
　以上のことは当たり前のことですが、議員の存在が住民には見えていないということでしょう。議員の名前や顔を知らない人が多くあったのにはびっくりしました。
　議会と行政が本当に緊張関係にならないと行政の発展はないということをおっしゃっておられました。町のことを思っておられるからこその意見だと受けとめました。
　貴重な意見ですので、参考にしていきたいと思います。

　全国の警察が昨年１年間で児童虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの数は、前年度比１万４６７３人増の８万１０４人となり年々更新を続けていることが７日、警察庁のまとめで明らかになりました。
　心理的虐待、ネグレクト、性的虐待、身体的虐待に分類されていますが、全体の７１．６％が心理的虐待となっています。いずれにしても子どもを守るという認識を強めることが必要です。
　千葉県野田市で小学校４年生の女子児童が死亡し、父親の虐待が疑われていますが、連日の報道を通して幾つかのことが言われています。
　ひとつは、児童相談所、学校、教育委員会が、子どもの発したSOSに気付きながら有効な対応をしなかったことです。
　二つ目は、前住所の沖縄県糸満市が知っていた情報が野田市に伝わっていなかったことです。
　三つ目は、そのぞれの機関の情報の共有と連携がなかったことです。
　さらに、子どもの長期欠席に対応がなされていなかったことです。いま、不登校児童・生徒が増えていますから欠席が続けば家族との連絡はされているはずですので、この間の事情は明らかにされていないのではないでしょうか。
　今後も子どもの虐待は増えると思われますから、児童相談所職員の増員と専門性を身につける制度的保障をしていくことが必要と考えます。
　子どもはわが子であると同時に社会の大切な宝です。将来社会を構成していくメンバーに育つよう学校教育はその役割をになっているのです。そのことを考えますと、教育とは何か、子どもの権利を尊重する意義は何かを、改めて考えることが必要です。
　いま、親は子育てに苦心しています。昔のような家族構成でありませんから、孤独の子育ていえます。さらに長時間労働が慢性化していますから、心にゆとりを持つことは難しくなっています。
　いま求められているのは、すべての人が尊厳を持って生きられる社会を作ることであり、特に弱い立場の子どもをしっかりと守っていくことではないでしょうか。

　厚生労働省の毎月勤労統計の不正・偽装問題は全容解明が必要であるにもかかわらず与党は、１８日の与野党国対委員長会談での「全容解明」の必要性一致や４日の衆院予算委員会での「究明する最善の努力を」と小泉新次郎自民党厚労部会長の主張がありながら真相解明に背を向けています。国民無視の政治がなぜまかり通っているのかの背景を考えることが必要ではないでしょうか。
　安倍政権は小選挙区制で公明党とともに衆参で３分の２の議席を得ていることがあります。小選挙区制ですから公認権は事実上総理・総裁にありますから異端者は排除されます。そうやって得た多数であり、人事権が内閣に集中していますから行政府と立法府は支配できるわけです。
　それだけではなくて、司法府にまで及んでいます。最高裁の裁判官は内閣が任命します。政権に批判的な裁判官は任命されません。日弁連は安保法制に反対の取り組みをしましたから、いつも１人は弁護士経験者が選ばれるのですが、その後の任命では弁護士経験者が選ばれていませんから、このことでも内閣の姿勢が現れています。国民審査があるとはいえ有名無実化ですから、違憲立法があろうとも、違憲の判断はしないというのが現実の状況です。
　さらにメディアも半ば支配しています。首相とマスコミ関係者の会食は常態化されていますから、内閣に批判する論評は一部の新聞にすぎません。しかも最近、官邸が特定記者排除を目的に内閣記者会に「申し入れ」をしています。官邸の意にそぐわない記者を排除しようとすることは「国民の知る権利」を狭めるもので憲法２１条に反する行為です。
　安倍内閣になって国民への情報を意識的に隠しており、戦争前夜の言論統制につながるものです。
　教育について言うならば、検定教科書によって教えられる内容が歴史の事実を歪める内容や道徳教育等によっても支配者が価値観の統一を国民に求めている傾向を強めています。
　この支配体制を打破していかない限り憲法の全面的な実施はできなくなってしまいます。今年の課題は４月と７月の選挙で現状を打破していくことにつきます。

　４月の統一地方選挙に向けて各地ではそれぞれ立候補予定者が、住民のみなさんと対話しながら政策（公約）を説明（訴える）している時期です。わたしもみなさんと対話しながら政策を説明し、みなさんの要望等を聞きながら活動しているところです。
　対話をしている人々の中には、今までの活動状況を知っている方からは、「今度も立候補されるようですが、いまさら政策を訴える必要はないのでありませんか」という声を聞きます。わたしは選挙というものは日ごろの活動が基本にあるのは認識していますが、その上であらためて、４年間の活動報告と今後の４年間をどういう立場で臨み、何を実現させていくかを説明するのは住民に対する責任だと思っていますと答えています。
　多くの場合選挙戦において、自分の名前を連呼するだけの光景をみかけますが、住民（有権者）は何を基準に判断したらいいのか迷います。政策は当選後、議員として実現を目指していく指針となるものですし、最大限の努力をして住民への責任を果たせるようにする大切な議員と住民との約束になるわけです。
　住民に政策を提示せず議会議員選挙に立候補することは無責任と思われても仕方がないのではと住民の方に説明しているのです。残念ながら選挙公報の発行が実現できませんが、住民が政治参加をする機会を保障するため、議員立候補者は政策を住民に提示する責任があると考えますが、みなさんはどうでしょうか。

　千葉県野田市立小学４年生の児童が自宅浴槽で死亡した事件は、児童自ら「お父さんにぼう力を受けてます」「先生、どうにかなりませんか」という叫びを学校や教育委員会は、知りながらサポートをしっかりしなかった結果が児童の命が奪われる結果となったことが連日報道されています。何が問題なのか決定的に検証されるべきです。
　日本では虐待が発見されると子どもの保護だけで、親へのサポートが十分でありませんから、子どもが児童相談所等から家庭に戻ってから、再び虐待されるということが多く報道されてきました。子どもと親へのサポートが同時になされることが必要です。
　先日の市町村議員研修会でヘルシンキ市の話しを聞きました。ヘルシンキ市では「ファミリー・リハビリテ―ションセンター」がつくられており、ファミリーで受けるのです。その間休業する親へは補助金が支給され、子どもは保育所や学校へそこから通学するということです。ですから、子どもが虐待にあっていることは友だちに気付かれませんので、子どもは安心できるのです。それは理想だと思われるかもしれませんが、子どもの権利条約の立場からは当然のことだと思います。
　子どもを大切にすることや困難な子どもを抱える親の悩みに応える体制を強めていくことが、この事件から学ぶ教訓の一つではないでしょうか。

　中野区の酒井区長は既に、１０校中５校で、防寒対策等を考慮して、女子生徒がその日に応じてスカートやスラックスを自由に選べるようにしていますが、４月からは残り５校も標準服の原則を見直し、女子のスラックス着用も認めると発表した。
　小学６年生の女子児童から「ズボンをはきたい」との声が多いというクラスアンケートを受け取ったことが発端だったとし、「子どもの声を受け止めた」とのべています。
　また、世田谷区も、全２９校で４月以降、新入生に女子用スラックスを用意し、好きな服を選べる仕組みを順次導入するということです。
　このニュースは、多様性を持った人々の価値観を尊重する立場であり、時代の要請とともに、必要性を受け止めておられることの方針だと歓迎します。
　思い出しますが、平成２年に中学校が組合立から独立して町立の学校が生まれたときにPTA会長の任に当たりましたが、その時の生徒や親の要望は男子生徒の長髪要望でした。当時の校長は理解を持っておられた方で、生徒指導の教師より丁寧な指導がされた結果、生徒の決意と父兄の賛同で翌年度から実施されたのであります。
　今でも当時の冊子、「『一致団結　夢の実現』　校則検討委員会」を持っていますが、アンケート結果やさまざまな生徒同士の話し合いがなされた流れが記されています。
　生徒の自主性を尊重する学校教育がさらに進んでいくことを期待します。

　４月の選挙に向けて町民の方々と対話しますと、必ずといっていいほど「今回の選挙は無投票らしいですね」という内容の言葉が発せられます。そして「選挙はしないとだめです」という言葉が追加されます。
　選挙で投票をすることは主権者として選挙権を権利として行使することですから、無投票選挙は有権者の権利が奪われることになります。無投票選挙が予想されますと候補者の活動が鈍りますので住民にとってはマイナス要素しかありません。
　住民のみなさんが主権者の一人としてこの問題を考えていただくことを望みます。

　わたしは１２月議会で４月に行われる町長及び町議会議員選挙で選挙公報の発行を求めましたが、行政の考えは今回は物理的にできないということになりました。
　過日の選挙管理委員会で、１２月議会で議員より選挙公報の発行を求める質問があったことが選挙管理委員会事務局より報告され、その後議論されたが、４月実施の選挙では時間的に無理であること、今後４月に初めて実施される東員町の状況や菰野町はすでに実施されていますが、その状況を調査し、４年後を目標に取り組むというのが議論の概要ということでした。
　前向きに検討していくということでしたが、議会での発言がなかったなら選挙公報発行の必要性の認識が生まれてていたかどうかは疑問として残ります。
　いずれにしても自治体は周辺自治体に影響をされずに自立した行政組織としての矜持が必要であると考えます。