前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　首相官邸は昨年１２月２８日に内閣記者会に東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして対応を求めたことについて、弁護士やジャーナリストらが１９日、都内で記者会見をし、「自由で批判的な質問をする記者の排除にもつながりかねない。申し入れ文書を直ちに撤回するように要求する」という緊急声明を発表した。
　声明の中で、内閣官房長官の記者会見は「国防、外交、災害など国民の将来を左右する重大事を取り上げる場」であるとし、「知る権利は最大限尊重されなければならない」としています。
　声明の賛同人は３５０人近のに達するとしています。知る権利が侵害されることは、すべての物事が秘密にされ、とんでもない事態に達することは戦前の歴史が教えていることであり、真実を力で弾圧することさえ起きかねません。日本国憲法の立場に立ち返り、言論の自由と知る権利を守っていくことがわれわれの重大な責任です。
　中日新聞は今日の社説で「知る権利を守るために」として、記者会見の質問についてのべています。その全文は以下です。
　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関としての当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするなら、断じて看過することはできない。
　『記者会見の質問』
　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経過を振り返る必要があるだろう。
　発端は本紙記者が昨年１２月、菅官房長官の記者会見で、沖縄名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。
　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛に文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。
　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。
　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。
　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話しだ。
　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。
　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。
　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないように期待しているのなら見過ごせない。
　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場から当然だ。
　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文科省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。
　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。
　権力を監視し、政府が隠そうとする時事を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。

　２２日に新年度予算の説明会がありますが、２１日が行政に対する一般質問の締切日ですので準備を急いでいます。町長が６月に任期終了で退任しますので質問内容を考慮しなくてはなりませんが、今のところ、子ども・子育て支援新制度の現状と課題、町政６５周年に当たって求めたい課題、４月末から５月の１０連休における行政サービスの対応についてを取り上げたいと思っています。
　今日は一日中雨でしたので、準備はかなり進みました。

　１７日投開票された佐賀県鳥栖市長選挙は、現職が１２７４４票、対抗者は１２７３４票それぞれ獲得した。票差は１０票で当選者は薄氷の思いであったことでしょうし、１０票差で当選しなかった候補者は無念の気持ちで一杯でしょう。１０票差をどう見るかはさまざまでしょうが、選挙戦では最後まで全力を尽くすことを教えてくれていると思います。先日の岩手県陸前高田市の市長選挙は５票差でありますから、選挙の怖さを示していると思います。
　４月には統一地方選挙が行われます。すべての候補者は力いっぱい選挙を行いますが、当落ラインの決定は数票から十数票であることが各地で見られますので、２つの選挙からの教訓をしっかりと汲みとっていきたいと思います。

　１７日に１２回目になる三重県美し国駅伝大会が津の県庁前をスタートし伊勢の県営陸上競技場をゴールとする４２．１９５kmのコースで行われました。例年通り１４市、１５町の選手はが多くの人びとの声援を受けて完走しました。午前中は風もなく穏やかな気候でしたので選手は力いっぱい走ったと思います。
　町の部で朝日町は７位でタイムは２時間３５分３１秒でした。昨年は同じ７位でタイムは２時間３３分２１秒でした。なお、優勝したのは川越町でタイムは２時間２０分４２秒で５連覇を達成しました。市町合わせて６位という好成績でした。２位には９秒遅れの菰野町、３位は紀北町でした。
　市の部では桑名市が２時間２時間１６分２９秒で２連覇を飾りました。２位には２５秒遅れのいなべ市、３位は四日市市が入りました。
　競技の目的は三重県の市町の親善と交流を図るものであり、参加者だけでなく応援者やテレビ観戦者などの参加があり有意義なものとなったと思われます。
　大会当日はもちろんのこと、事前での練習を含めて努力されてきた選手や関係者に感謝したいと思います。大変ご苦労さんでした。つぎの機会での健闘も期待します。





　

　毎日時間がある限り住民のみなさんと対話をしています。
　高齢者の要求は社会福祉の充実、どりわけ介護が必要になった時の保障と買い物などの移動手段の確保です。心のなかでは不安がいっぱいなのだと察しました。政治、行政のあり方が問われているのです。
　一方、子育て世代は中学校給食の実現です。４年前の町長選挙で中学校給食制度の推進が掲げられていました。４年以内に実現されると思い期待したが、現実はそうでありません。いつ実現されるのか明確な時期を具体的に示してほしいというのが多くの声です。抽象的な中学校給食の実現では信用できませんということでした。この声に応えることが選挙に立候補しようとしている町長候補の責務ではないかと思いました。
　また、国会中継を見た人からは、政府の答弁の不誠実なことや官僚のつくった作文を棒読みしている答弁者の姿に接して憤りを感じたという思いを聞きました。国民の目はしっかりと安倍政権を見ているのです。同じように行政をしっかりとみている人が大勢いることを確認している日々です。

　沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が１４日、告示されました。投開票は２４日となり、期日前投票は１５日から開始されました。
　投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のいずれかに「○」をつけるのです。県民投票は今日まで沖縄県民が様々な選挙で示してきた辺野古新基地建設ノーに対して、政府は「県民に寄り添う」と言いながら、強権的に土砂投入を開始し、建設を強行している事態での県民投票です。
　県民投票は民主主義、地方自治を守る闘いであり、沖縄県民自身が沖縄の歴史をつくっていく主体的な行動です。沖縄県民対安倍政権の闘いです。この結果は３択ですから民意の影響力は大きいものであり、日米政府への圧力となります。そのためにも圧倒的な「反対」の意思が求められます。
　玉城デニー知事は会見で、「県民の皆さまご自身の意思を直接示すことができる大変貴重な機会。ぜひ貴重な一票を投じてください」と呼びかけています。民意を示す絶好の機会ですので、悔いのない意志が投じられることを期待します。

　今日議会運営委員会が開催され、３月議会の日程は３月１日?１９日までの１９日間と決まりました。その内容の通知をいただきましたので、以下においてお知らせします。なお、１９日間の会期ですが議会の開催日以外は休会となります。
　３月議会は３１年度の予算案を審議する重要な役割があります。また、町長が６月の任期で退陣しますが、４月の選挙を控えて多くの議員が一般質問をするでしょうから、議員の発言内容を知る上でも傍聴のことお願いしておきます。
　なお、行政に対する一般質問は３月１２日（火）の午前９時から行われます。

　　　　　　　　平成３１年第１回定例会　会期日程

　月　日　 曜日 区分　 開会時間　　　摘　　　　　要

３月　１日　金　本会議　午前９時　行政報告・提出説明・質疑

３月　４日　月　委員会　午前９時　総務建設常任委員会

３月　６日　水　委員会　午前９時　民生教育常任委員会

３月１２日　火　本会議　午前９時　一般質問・行政報告に対する質問

３月１３日　水　委員会　午前９時　予算特別委員会

３月１５日　金　委員会　午前９時　予算特別委員会

３月１９日　火　本会議　午前９時　委員長報告・質疑・討論・採決　

　政策コーナーの内容は４年前に立候補した時に掲げたものでありました。４年を経過しようとしていますし、活動実践、政策の推移を考慮して改正しました。今後はこの内容に基づいて活動していきますのご一読してください。

　２月１４日の午前中に町議会議員選挙立候補予定者説明会がありました。予定している現議員を除く１２陣営から立候補者及び関係者が出席しました。約２時間選挙管理委員会事務局より説明がありました。
　欠席者を含めて４月の選挙には現職７名、元職２名、新人が４名の計１３名となりそうです。一時期無投票当選を予想する情報が流れましたが、選挙が行われると予想します。
　今日の説明会を機に各候補者の活動が活発になりますが、政策を提起するのが一番必要になります。政策の提起により有権者である町民に判断を仰ぐ材料を提供するのが立候補者の責務と考えます。

　４月の選挙に向けて政策対話を住民の方々としていますが、ある方の話されたことは議員は、４年間で何を活動してきたのかを報告し、今後の活動方針をのべることであるということでした。
　現職の強みは活動してきたことを報告することができることで、新しく立候補する人にはできません。報告するものがないと住民の方々は評価しませんから、日々の活動がいかに大切かを痛感させられます。
　明日は立候補を予定している候補者への説明会です。どれだけの人が出席するかわかりませんが、これを機に一気に活動が加速されると思います。