前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　初日の議会ではいくつかの議案が提出されました。最も重要な新年度予算関係の各議案は予算特別委員会に審査を委ねられますが、質疑されたのは条例案１件、一般会計補正予算（第５号）でした。要点を報告します。
　条例では、「朝日町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」が質疑されました。人事院規則の改正に伴うもので、職員の超過勤務命令を行うことができる上限を定めるというもので、詳細は規則で決めるということでしたので、上限は具体的にどれくらいに決めるのか、なぜ規則にしたのかを聞きました。超過勤務の上限は原則として月４５時間、年間で３６０時間ということでした。人事院が規則で決めるとしているので同様な取り扱いにしたということでした。
　また、規則で決めたとしても違反した場合、規則に委ねるとした条例があるので条例違反にということで理解していいのかには、そのように考えていますということでした。
　一般会計補正予算（第６号）では、プレミアム付商品券にかかるシステム構築業務費として１，２６８千円計上されています。補正予算に計上しておかないと国の方針に対応できないということでした。低所得者と３歳未満の子どもがいる世帯が対象となるが、事務費等が国が負担するとはいえ事務が煩雑になり、事務費等（補正１，２６８千円＋新年度予算５，８７４千円）とプレミアム分（対象者数推定１３５０人×５０００円）とがほぼ同額という報告があったので愚策であるということが他の議員からのべられた。
　
　

　本日１日より３１年第１回定例会（３月議会）が開会されました。初日は町長の行政報告、提出議案の説明・質疑がありまいた。なお、専決処分された一般会計補正予算（第５号）、工事請負契約、人事案件は即日議決となり、全会一致で可決および人事案件は承認しました。
　以下は初日に行われた町長の行政報告の内容です。
　　　　　　
　　　　　　　平成３１年３月　第１回定例会行政報告

　今定例会では、初めに平成３１年度の予算編成について、２番目にふるさと納税の現状について、３番目にタクシー利用助成制度の再試行について、４番目に美し国三重市町対抗駅伝大会の結果について申し上げます。
　まず、平成３１年度の予算編成について申し上げます。
　平成３１年度の一般会計予算歳入歳出総額は、３９億６，５００円となり、前年度当初予算と比較して３．２％の減。額にいたしまして１億３，０００万円の減額となりました。
　歳出の主なものでは、安全・安心で快適なまちづくり事業として、防災行政無線デジタル化事業４，１５２万５千円などを計上しております。
　次に、すこやかでやさしいまちづくり事業として、心の健康づくり協議会事業１７万４千円などを計上しています。
　次に、人が輝き歴史と文化を育むまちづくり事業として、町史編さん事業１，９７３万２千円などを計上しています。
　次に、利便性のある調和のとれたまちづくり事業として、東海道まちなみ整備事業１億１，８０１２万２千円などを計上しています。
　次に、力みなぎる産業のまちづくり事業として、定例会映像制作事業１３９万６千円などを計上しています。
　平成３１年度は４月に町長選挙を控えることから、骨格予算として予算編成を行い、継続事業及び法令等により実施が必要な事業を除く、実施計画事業等の政策的判断を要する経費については補正予算対応としています。
　次に、ふるさと納税の現状について申し上げます。
　当町では制度本来の趣旨に基づいて返礼品を用意しておりませんでしたが、当町の産業振興や情報発信につながるような制度設計を検討したうえで、寄付申込者へ町内地場産品を返礼品として提供することとし、昨年３月２６日よりポータルサイトでの寄付申込開始とともに返礼品の提供を開始しています。
　返礼品の出品事業者と商品数は現在、５事業者３２商品を用意しており、２月１５日時点での寄付受入実績としては合計１４９件、１５０万６，５００円の寄付を受け付けております。
　次年度以降もふるさと納税本来の趣旨を守りつつ、地場産業の活性化につながり町の魅力をＰＲできるよう努めてまいります。
　次に、タクシー利用助成制度の再試行について、申し上げます。
　高齢者を対象に、２月に試行実施したタクシー利用助成制度につきましては、実施に際し、広報・回覧・ホームページでの情報発信に加え、高齢者が集う場にも出向き、また、老人クラブのご協力を頂き、ご案内させて頂きましたが、対象者２，０５４名に対し、登録者は１３７名、率にして６．７％と、思いのほか少なく、制度の浸透性の低さを感じております。
　また、タクシー事業者からは「利用者が少ない」と事前に聞き及んでおり、評価・検証を行う上で、少しでも多くのデータを収集したいとの思いから、再度の試行を考えております。
　最後に、美し国三重市町対抗駅伝大会の結果について申し上げます。
　去る、２月１７日（日）に、県内各市町の活性化・相互の交流・連携の促進と、県民のスポーツ意識の高揚等を目的に、三重とこわか国体・三重とこわか大会開催決定記念「第１２回美し国三重市町対抗駅伝大会」が開催されました。
　当日は、晴天に恵まれたこともあり、大会は大きな盛り上がりを見せました。
　当町からは、議員の皆さま方をはじめ多くの方々が応援に駆けつけていただき、誠にありがとうございました。
　大会の結果は、町の部において７位となり、１２年連続入賞するという好成績を残すことができました。
　選手の皆さんや監督、コーチなど関係者の方々には厚くお礼申し上げます。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　今日で２月は終わります。３月１日からは３月議会が始まり１９日まで続きます。同時に町議会議員選挙告示まで４５日となります。これからは逆算して準備していくことが必要となりますから、体調に留意して日々過ごしていきたいと思っています。

　この四年間の活動経過を記した議会活動報告№７１が完成しました。
　一般質問の項目と必要なコメント、予算案、条例案、決議案に反対した経緯、中学校つなぎ給食を求める請願の紹介議員と賛成したことを内容としています。
　明日から議会が始まりますので、休会中の日や時間が許す限りできるだけ早くお届けしたいと思います。

　今日の午前中に議会運営委員会が開かれました。午後には３月議会の議案書をいただきましたが、これから毎日時間を決めて議案の精査をしていくことになります。
　なお、各議員の行政に対する一般質問要旨もわかりましたのでお知らせします。いつものように質問者順になっておりますが、質問者は４人です。４月の町会議員選挙に立候補を予定している議員のうち議長（議長は質問はせず、議会運営に専念）をのぞく２名の議員は質問しません。このことはみなさんが判断されると思います。
　議員は行政をチェックするとともに、町民の要求や願いを実現するため一般質問をするのではないでしょうか。選挙への町民の判断に役立つ材料を提供してほしかったと思っています。

　　　　　　平成３１年　第１回定例会　一般質問要旨

　№　　質問者　　　　　　　質問事項

　１　宮本　秀治　　今後の町政に望むもの

　２　清　　将人　　給食事業における親子方式導入時期の検討につ　　　　　　　　　　　いて

　３　清　　将人　　町への要望等の形式や手続きについて

　４　岡　　順三　　確定申告と申告における諸証明の発行について

　５　岡　　順三　　今年１０月からの幼児教育の無償化について

　６　野呂　徹　　　子ども・子育て支援新制度の現状と課題について

　７　野呂　徹　　　町制６５周年にあたって

　８　野呂　徹　　　４月から５月の連休中の行政サービスについて

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る２４日の県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が72・２％なり民意が示された。県民投票は賛成11万4933票、反対43万4273票、どちらでもない5万2682票となり、反対票は沖縄知事選で玉城デニー知事が獲得した票数を上回った。投票しない人を含めて反対でない人は反対票より多いことを民意の反映でないという声が一部にあるが、自民党、公明党、維新は県民投票を事実上ボイコットしたのであり、1年以上にわたって県民が求めて実現した県民投票を無視したことを反省すべきであろうと考えます。
　結果を受け、玉城デニー知事は「移設反対の民意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」と述べ、政府に工事中止を要請すると表明した。知事選挙の結果は辺野古移設反対が多数であったのにもかかわらず、政府は知事選は辺野古だけが争点ではなかったと曲解していたが、もう言い逃れはできないはずであります。
　ところが、安倍首相は普天間基地固定化は避けなければならないとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」とのべている。県民投票は地方自治と民主主義を守るためにも結果を求めたものであり、県民の意思をあくまでも無視するならば安倍政権を退陣に追い込む結果を県民のみならず国民は示すことが必要であります。
　 沖縄の歴史的な闘いに素晴らしい結果を生み出された沖縄県民に敬意を表したい。
　

　有権者が政治に参加する手段の一つとして選挙における投票であります。４月の選挙に立候補する人は住民との対話や宣伝活動に日々行動されていますが、住民から「会ったことがない人なので、誰に投票したらいいか困っています」という話しを聞きました。わたしは「候補者の政策を見て判断する以外ないでしょう」と答えました。知らない人を選択するのは難しいですから、候補者の政策を判断する以外ないでしょうと答える以外ないと思いましたので、政策で判断を求めたのです。
　一度でも対話の機会があれば、印象が残りますから対話というものが大きな意思決定に力を与えるものではないかと思います。話しぶりや相手の立場を考慮した話ができるかなどで随分印象が違うと思います。最も悪い印象を与えるのは相手の政策批判ではなく、人間を攻撃することです。住民には相手の悪口ばかりを聞きますので、話す相手の印象は最低になります。このことだけはやめてほしいという声も聞きました。
　政策を訴えない候補者は何を頼りに選挙をしようとしているのでしょうか。地縁血縁があるのでしょうが、政策を訴えないで当選するのであれば、住民の民主主義理解度が問われてくるのです。

　今日の午前中は３１年度当初予算案の説明がありました。消費税に関わるものとしてはプレミアム付商品券にかかるシステム構築業務費用が計上されているようですが、それ以外は計上していないということでした。総務省の指示かと質問したが、自分たちで独自に決めたということでした。
　実際の金額が決定していないのだろうと思いますが、いずれにしても消費税は今日の経済状況では賛成できないと考えます。
　また、骨格予算ということでしたが、次の町長にどれだけの財源が引き継げられるのか明らかにしませんでしたが、町長の一年目はなかなか厳しいように思いました。
　午後は朝日町・川越町組合立環境クリーンセンター議会定例会がありました。３１年度予算審議が中心でしたが、発言も少なく議会の役割に疑問を持ったことです。理事者側には都合がよいかもしれませんが、住民が見たらどんな気持ちになるのだろうかと想像すると、議員はいなくてもいいという声が飛んできそうです。
　午前中も午後もそうでしたが、議員は問題点等を指摘して発言することに役割があると考えますと、議員の評価は決して上がることはないだろうと残念な気持ちになります。声のない議員は議員でないと思いますが、どうでしょうか。

　３月議会で行政に対する一般質問を通告しました。先日も報告しましたが三つのことを取り上げます。その要旨は以下の通りですのでお読みください。
　なお、一般質問は３月１２日（火）午前９時からです。他の議員の質問要旨は２６日にわかりますので、後日お知らせします。

　　　　　　　子ども・子育て支援新制度の現状と課題

　１、保育は遊び中心、子どもたちの環境中心の営みだと考えますが、　どう認識されていますか。

　２、あさひ園は開設当時から希望する子どもの入園を受け入れるとし　てきました。待機児童は現在までなかったということでよろしいで　　しょうか。

　３、計画内容と実態に乖離が生じた場合、計画の見直しをするとされ　ています。これまで必要であったかどうかをお答えください。

　４、保育時間の設定は新制度当初から変わっていないのかどうかの確　認と標準時間保育と短時間保育の利用児童数の比率の推移はどうなっ　ていますか。

　５、保育時間設定以外は早朝を含めて延長保育となっていると理解し　ます。延長保育の時間帯と費用負担が生じる時間帯及び延長保育利用　園児数の推移をお答えください。

　６、職員の勤務時間は短時間勤務、延長保育勤務など様々ですが、７　時間４５分勤務の職員の勤務時間帯をお答えください。

　７、職員の時間外勤務は１人当たり月２０時間余りと推測します。そ　の時間内で必要な業務は済ませることができているのですか。

　８、保育士の確保が困難な理由に、職務に比して待遇がふさわしくな　い、勤務時間が長い、休暇が取りづらい、家庭生活と両立が難しいな　どの理由があります。現状と打開の方策についてお答えください。

　９、保育は保育士の配置や企業の参入など質的格差が生まれていると　いわれています。子どもにとって大切な保育の質ということをどう捉　えていますか。

　　　　　　　　　　　町制６５周年にあたって

　１、町では日々様々な地域活動やボランティア活動がされています。
　現状は残念ながら関わる方が少なくなってきていると思います。どう　認識されていますか。

　２、地域活動を支援するために現在、地域づくり推進事業補助金や地　域間交流事業補助金があると思いますが、自治区をまたいで活動する　グループに補助金が支給できるよう補助金要件等を拡大する考えはあ　りませんか。

　３、朝日町まちづくり条例は平成１９年４月に施行され１０年を経過　しています。この間の検証と見直しが必要でありませんか。

　４、平成２６年３月議会において町制６０周年にあたり、地域の活性　化を求めて三つの提案をしました。今回も朝日町をどういう町にした　いか、未来展望を含めて町民のみなさんからアイディア防臭をされま　せんか。

　　　　　　４月から５月の連休中の行政サービスについて

　１、以下の点について、連休中はどのように対応されますか。
　　イ、社会福祉協議会に委託しているデイサービス・訪問介護
　　ロ、朝日町包括支援センターの運営
　　ハ、ごみの収集
　　ニ、さわやか村の開館について、一般向けの入浴サービスの実施
　　ホ、あさひ園、図書館、児童館、体育館、スポーツ施設、中央公民　　館の運営・開館
　　ヘ、学童保育の運営
　　ト、配食サービスの実施

　２、これらの行政サービスの広報等は、いつ周知しますか。

　３、連休中の運営・開館については、周辺市町の状況を参考にされる　でしょうが、利用している方々の意見をしっかり聞いていただくこと　を求めますが、いかがですか。

　首相官邸は昨年１２月２８日に内閣記者会に東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして対応を求めたことについて、弁護士やジャーナリストらが１９日、都内で記者会見をし、「自由で批判的な質問をする記者の排除にもつながりかねない。申し入れ文書を直ちに撤回するように要求する」という緊急声明を発表した。
　声明の中で、内閣官房長官の記者会見は「国防、外交、災害など国民の将来を左右する重大事を取り上げる場」であるとし、「知る権利は最大限尊重されなければならない」としています。
　声明の賛同人は３５０人近のに達するとしています。知る権利が侵害されることは、すべての物事が秘密にされ、とんでもない事態に達することは戦前の歴史が教えていることであり、真実を力で弾圧することさえ起きかねません。日本国憲法の立場に立ち返り、言論の自由と知る権利を守っていくことがわれわれの重大な責任です。
　中日新聞は今日の社説で「知る権利を守るために」として、記者会見の質問についてのべています。その全文は以下です。
　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関としての当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするなら、断じて看過することはできない。
　『記者会見の質問』
　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経過を振り返る必要があるだろう。
　発端は本紙記者が昨年１２月、菅官房長官の記者会見で、沖縄名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。
　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛に文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。
　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。
　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。
　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話しだ。
　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。
　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。
　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないように期待しているのなら見過ごせない。
　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場から当然だ。
　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文科省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。
　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。
　権力を監視し、政府が隠そうとする時事を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。