前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日は東日本大震災と東電福島第一発電所の原発事故から８年を迎えます。復興庁によると２月７日現在、避難者は５万１７７８人。そのうち、原発事故による避難者は約４万１千人であるということです。
　また、警察庁によると８日現在、死者は１万５８９７人、行方不明者は２５３３人、震災関連死者３７０１人ですから合わせて、死者・行方不明者は２万２１００人を超えています。
　この間、道路などインフラ関連の施設の復興は進んでいますが、被災者の生活は厳しさを増しているというのが報道から見えてきます。東京電力は加害者でありながら被害者への賠償金請求に真摯に応えていませんし、生活が年々厳しくなる被災者には再建への見通しが遠くなりつつあります。避難解除がされても、元のに町に戻る人は少なくコミュニティーが確立できませんし、未来ある子どもたちへの希望がある施策も進んでいないといわれています。
　政府は復興期間１０年を節目に財政的支援をしていこうとする方針が弱まっていくことは十分予想されます。毎年毎年各地で豪雨等で多くの住民は被害を受けておりますから、東日本の被災者が生活と生業を取り戻さない限り、その後の被災者への支援も薄くなっていきます。
　また、福島原発での被災状況や廃炉への長い長い道のりを考えると、原発再稼働はあってはなりませんし、できるだけ早期に原発ゼロの日本を実現しなければならないはずです。
　東日本大震災の復興、福島第一原発事故は終わっていないことを忘れてはなりません。そのためにできる行動をしていくことが必要であります。

　１２日は行政に対する一般質問があります。議長を除く１０人には質問する機会があるのですが４人しかしません。特に４月の選挙で再選をめざす議員で質問しない人が２人います。なぜそうなのか真意はわかりませんが、住民の要求や願いをどう受け取っているのでしょうか。
　以下は明日発言する原稿です。参考までに読んでいただければと思っています

　最初に、子ども・子育て支援新制度の現状と課題について取り上げます。
　２０１５年４月にスタートしました子ども・子育て支援新制度は、この３月で４年が経過し、来年度は第２期計画への検討が行われます。
　一方、今年１０月より消費税率１０％への引き上げを条件に幼児教育の無償化が予定されています。消費税増税の財源で果たして幼児教育が充実するかです。消費税増税のたびに社会保障のためと理由づけられてきましたが、社会保障の充実は進まず、負担増と給付減の連続であったからです。
　この４年間の状況は待機児童の解消が求められていましたが困難さは続いており、量的拡大が重視され質的な部分はわずかであります。認可保育所の増設ではなく企業主導型の保育所が増え保育所間の格差が広がっていると思います。子どもの豊かな成長を保障するものであるとは思えません。
　朝日町でも４年間で様々な変化があったでしょうが、最大の課題は保育士の確保であったと考えます。現状をお聞きしながら次への前進につなげていくために以下の点をお聞きします。
　１、保育は遊び中心、子どもたちの環境中心の営みだと考えますが、どう認識されていますか。
　２、あさひ園は開設当時から希望する子どもの入園を受け入れるとしてきました。待機児童は現在までなかったということでよろしいでしょうか。
　３、計画内容と実態に乖離が生じた場合、計画の見直しをするとされています。この間必要であったかどうかをお答えください。
　４、保育時間の設定は当初から変わっていないかの確認と標準保育時間と短時間保育の利用園児数の推移はどうなっていますか。
　５、保育設定時間以外は早朝を含めて延長保育であると理解します。延長保育の時間帯と費用負担が生じる時間帯及び延長保育利用園児数の推移をお答えください。
　６、職員の勤務時間は短時間勤務、延長保育勤務など様々ですが、７時間４５分勤務の職員の勤務時間帯をお答えください。
　７、職員の時間外勤務は一人当たり月２０時間余りと推測します。その時間内で必要な業務は済ませることはできているのですか。
　８、保育士の確保が困難な理由に、職務に比して待遇がふさわしくない、勤務時間が長い、休暇が取りづらい、家庭生活との両立が難しいなどがあります。現状と打開の方策についてお答えください。
　９、保育は保育士の配置基準や企業の参入など質的格差が生じているといわれています。子どもにとって大切な保育の質ということをどう捉えておられますか。

　つぎに、町制６５周年にあたってであります。
　年々地域活動やボランティア活動に携わっている方が減少しているのは周知のことであります。地域活動が活発であるかどうかは、地域コミュニティーの今後を示唆しているものと考えます。
　とりわけ、自治区の活動は身近に生活している方々とつながっていますし、防災のことを考えますと大きな課題となっています。コミュニティーの活性化は行政だけでなく、わたしたち住民に求められている責務であると考えます。
　今年の１０月１７日に町制６５周年を迎えます。５年前の６０周年の時は特別なことが行われませんでしたが、節目の年ですから前進できるような取り組みが求められていると思います。そこで、いくつかのことをお聞きします。
　１、町では日々様々な地域活動やボランティア活動がされています。現状は残念ながら関わる方が少なくなってきていると思います。どう認識されていますか。
　２、地域活動を支援するために現在、地域づくり推進事業補助金や地域間交流事業補助金があると思いますが、自治区をまたいで活動するグループに補助金が支給できるよう補助金要件等を拡大する考えはありませんか。
　３、朝日町まちづくり条例は平成１９年４月に施行され１０年を経過しています。この間の検証と見直しが必要でありませんか。
　４、平成２６年３月議会において町制６０周年にあたり地域の活性化を求めて三つの提案をしました。今回も朝日町をどういう町にしたいか、未来展望を含めて町民のみなさんからアイデア募集をされませんか。

　最後に、４月から５月の連休中の行政サービスについてです。
　今年は、天皇の退位と即位の日が新しく休日になり４月２８日から１０連休となります。この連休中の行政サービスはどうなっているのかお聞きします。
　１、以下の点について連休中はどのように対応されますか。
　イ、社会福祉協議会に委託しているデイサービス・訪問介護
　ロ、朝日町包括支援センターの運営
　ハ、ごみの収集
　ニ、さわやか村の開館について、一般向けの入浴サービスについて
　ホ、あさひ園、図書館、児童館、体育館、スポーツ施設、中央公民館の運営・開館
　ヘ、学童保育の運営
　ト、配食サービスの実施
　２、これらの行政サービスの広報等は、いつ周知しますか。
　３、連休中の運営・開館については、周辺市町の状況を参考にされるでしょうが、利用している方々の意見をしっかり聞いていただくことを求めますが、いかがですか。

　大阪維新の会の大阪府松井知事と大阪市吉村市長が任期途中で辞職した。目的は４年前に住民投票で否定された「大阪都」構想を実現するため辞職して知事と市長を入れ替えしてダブル選挙を行うとしている。
　「都構想」を実現するには議会で過半数を獲得する必要があり、統一地方選挙に照準を合わせて実現しようとする党利党略であります。しかも、公職選挙法の規定からみて、立候補を入れ替えて出馬することは４年の任期を得ようとする脱法的行為であることは明らかです。そこには住民は置き去りにしており、民主政治に対する挑戦といえます。
　維新の企む「都構想」を打ち破り、まともな大阪の政治を取り戻すため、幅広い府民の共闘で維新政治にストップをすることを大阪府民に期待したい。
　このような手法は国民が憲法改正を求めてないにもかかわらず、あれこれの理由をつけて憲法９条改憲を目論む安倍首相と同じといえます。
　政治の私物化が日常的になっていることを強く警戒したい。国会の論戦を見ても、うす笑いを浮かべる答弁席が映し出されており、危険な兆候が広まっているのに警鐘を鳴らしたい。

議員活動報告№７１を配布しながら対話をしていますが、働く人の実態を聞きました。６０定年後再雇用された人は給料が半分になりましたということで、正規の採用はなくほとんどが期間従業員の採用ばかりであり、我々の文句を言う余地を残していないということでした。厳しい生活になるが働き口があるのでやむを得ないと思っているということでした。
　もう一人の人は残業時間が減らされており、時間内に仕事が終わらないと自宅へ持っていかなければならない状況です、ということです。
　企業が生きていくためにはやむを得ないという気持ちを持っておられるように受け取りまいた。
　いずれにしても、本人が働くという主体性は持ちえず、働かされているというのが実態であるということでしょう。働くものが弱い立場であることが受け身の気持ちになることですから、社会の構造を打ち破ることが課題となります。
　働く人の実態の一端を知ることができ勉強になりました。

　７日の午前中は中学校の卒業式でした。２９回目の今年は男子が９８名、女子が７０名の計１６８名です。卒業式でいつも注目しているのは校長先生と教育長のあいさつです。式の前に校長先生より卒業生がこれまでの感謝を言葉に表すことはできないので、礼をするときいつもより長く静止していますという説明がありました。生徒の自主的判断であったようです。
　校長先生ははなむけの言葉のなかで、卒業には学業を終えることと次の段階へ進むステップの意味であるという内容のことを話され、「私はわたしに感謝する」と今まで努力してきたことに自分で自分をほめなさいということでした。感謝と尊敬の気持ちで「ありがとう」を言い、人との出会いときずなを求めていくことを切望されていました。私にはそう受け取ったのですが、先生の真意でない部分もあるかもしれません。
　校長先生は的確な言葉でまとめられ、在校生を含めて出席者にはよく理解できたと思います。
　教育長は今日まで見守られ、関わって成長してきたことをのべられ、コミュニケーションの大切さ、人に対する誠実さが大事であることを強調され、これから羽を広げて飛び立ってください。困った時は羽を休め中学校に来てくださいをのべられた。
　今日とくに感動したのは卒業生の答辞でした。簡潔で過不足がなく静かな口調で中学校生活を時々の行事やエピソードを交えて振り返っていました。すべての内容を覚えていませんが、スピーチには実感がこもり聞いていた卒業生やその場いた人は感動だけでなく目頭を熱くしたのではと思います。
　卒業当事者の心温まる内容のスピーチが全体の雰囲気をしっかりまとめてくれたと思います。
　素晴らしい卒業式でした。

　６日の午前中は所属する民生教育常任委員会が開会されました。委員会に付託された案件は条例２件、補正予算５件の合計７議案でした。年度末の収支を整理する意味合いがある補正予算案は本会議で質疑されていましたので質疑はほぼありませんでした。
　わたしはプレミアム付商品券発行について、住民税非課税世帯構成員を対象にした低所得対策と３歳未満の子どもを持つ世帯主と子どもが対象となる子育て支援を目的としているが、議案説明であったように経済の下支えの意味もあるということですが、対象者が住民の１５％未満であり、非課税世帯においては３人いれば６万円を用意して１万５千円のプレミアム付き商品券を購入することになる。厳しいのでありませんか。結局は職員の事務負担ばかり増えるのではという問いに、政府の方針であることの前置き説明があり、非課税世帯には厳しい面があると思いますので、５０００円券に分割することを国も求めていますので考えますという答弁でした。
　また、介護保険特別会計補正予算では、当初の基金取り崩しが１０，１４１千円でしたが、補正予算で９，７１５千円戻している。保険給付費が必要なくなった分が戻されたわけですが、２９年度も１千万円の基金取り崩しに対して４，６５３千円戻している。
　予算計上が難しい面があると思いますが、保険料に直結していることであり検討すべきではという質問に対して、計画は２９年度までの実績でつくったものであり、保険料は３２年度まで決定しており指摘の点については時期の計画で対応したいという答弁でした。
　他に質問する議員はなく議員の責任が問われてくると思います。
　次は１２日の一般質問ですが４名だけが質問します。
　

　みなさんとの対話の中で議会について意見が出されています。同じ人が同じ役をしている、議員が議会でどういう態度を示したかの賛否がわからない、議会だよりは議員の質問に厳しさがないなどです。
　みなさんの声を聞きながら議会改革をしていく必要を強く感じています。議員の任期は４年間です。２年が経過したところで役員の改選がありますが、議長、副議長は任期中において再選されない。議員の議案に対する賛否は議会だよりで報告する。議員の一般質問は再質問を含めて町民の期待に応える編集をする。その他では、議案書は議会開会前に全議員の説明する会議（全員協議会）で行政より説明を受ける。議案の質疑は重要なことであるので、議会だよりのスペースを多くするなどです。
　とりあえず考えていることを列記しましたが、これを公約とすることが必要ではと思います。

　プレミアム商品券事業は３月議会で提案された補正予算と新年度予算に必要額が計上されている。消費税引き上げに伴う対策として現れたものであるが、効果は期待できないだけでなく自治体業務への負担だけが生じてくる。
　今回は１月１日現在で住民税非課税世帯の世帯員１人当たり２．５万円分（販売額２万円）、６月１日に３歳未満の子がいる世帯主に２．５万円（販売額２万円）×３歳未満の子どもの人数分ということで限定されている。
　低所得者世帯が２万円を払って５千円プラスの２万５千円の商品券を買うだろうか。３人いれば６万円用意しなければならないから大変なことになります。また、非課税世帯ではないがそれに近い階層の人にとっては恩恵は何もない。５千円で消費税増税を受け入れさせようとするところに弱者に冷たい政治と言えましょう。
　行政は国の方針ですから粛々とする以外ないでしょう。大本の消費税増税をストップさせてこそ愚策を葬ることができます。１４年度の税率引き上げ時も実施しているように公明党の要求を政府が受け入れたものです。政治的思惑以外ありえない愚策と思いますが、自治体予算の範囲外の政府による強制にはどうにもならないというのが率直な気持ちです。

　１日の沖縄県知事と安倍首相の会談で玉城デニー知事は、「民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何よりも重く、尊重されなければならない」と述べ、新基地建設の断念を求めた。安倍首相は、新基地建設は「先送りできない」と県民の民意を無視した。
　都内の日本外国特派員協会で記者会見した玉城デニー知事は、「県民投票で示された民意は重く、尊重されなければならない。日本政府の民主主義が問われている」強調した。「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は、「いつも沖縄の人々は無視され、民意はねじ曲げられてきた。本土の一人ひとりが沖縄の明確な民意を踏まえて、基地問題を考えてほしい」と訴えた。
　安倍首相の民意を踏みにじる行動は沖縄の問題だけではなく、国民に投げかけられているのであります。本土の人々がこの問題を避けるならば、やがて沖縄の事態が国内の基地問題に発展することは間違いないでしょう。オスプレイの国内配置やイージス・アショアの設置が秋田県と山口県にされようとしていることが照明している。
　アメリカいいなり、軍事大国化を狙っている安倍政権を終わらせることが当面の最大の課題であります。選挙で決着をつけるためにも立憲野党の共同を後押しすることであるということです。

　本日、議会活動報告№７１をアップしましたのでご覧ください。４年間の経過を報告していますが、そのうえで政策をつくりかえておりますのでご覧になることができます。