前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　２２日の午前中はあさひ園の卒園式に出席しました。園児はそれぞれ在園期間は違うでしょうが、日々の園生活で仲間との交わりを通じて一歩一歩成長してきたのでしょう、卒園証書を受け取る姿は堂々としていました。
　この時期の成長が人生の中の基礎になるという説もあります。その大切な日々を園児へのの情熱を傾けて育んでいただいた先生と努力と力に感謝と敬意を感じます。
　さて、２１日の東京ドームの試合を最後にイチロー選手が引退し、記者会見で様々な思いを語りました。これまでの選手生活に敬意と感謝をしたいと思います。記者会見のすべてを聞いていたわけでありませんが、粛々と語る言葉のなかに人生観が横たわっっていると感じました。
　人間は日々の積み重ねを通じて進んでいくものであり、特別の秘策はないことや今日の自分は昨日より超えていることは日々の積み重ねがつくっていくものであることを語っていてくれます。どんな人間も人生観を持っていないと日々成長していく道筋が画けないのではと思いました。
　イチロー選手が今後どのように進んでいくかは本人が決めることですが、「自分が熱中できるもの、夢中になれるものを見つけてほしい。それが見つかれば、自分の前に立ちはだかる壁に向かっていける。向うことができる。」とのべているように、是非子どもたちを何らかの形で指導していただければと思います。

　３月２１日（木）に知事選挙が始まりました。４月２１日（日）の投票日を最後とする１か月にわたって地方自治体の首長、議会議員選挙が行われます。これらの選挙は自分たちが身近に住んでいる自治体の選挙ですから、この市、町、村をどういう内容の自治体にしていくのかが問われており、有権者はその在り方を決める権利があります。
　いま、沖縄県に典型的に見られるように地方自治と民主主義が蔑ろにされようとしています。地方自治体の在り方や方向を政権が決めて押しつけている面が多々ありますから、国の政治とも関連付けて選挙にあたっていく必要があります。
　消費増税は福祉のためと理由づけられながら、社会保障は年々悪くなっていますし、防衛費の著しい増加は社会保障や教育、地方自治体への財源を少なくさせており厳しい目で選挙権の行使がなされることを期待します。

　今日は午前中墓参りをしました。改めて自分の存在の成り立ちに思いを持ちました。その後は２つのイベントを訪れました。
　一つは毎年この時期に行われているひまわりバザールです。障がい者である彼らや彼女らがつくった作品や他の作業所でつくられている品が販売されていました。毎日の生活の場所があることは障がいのある人には特に大切であり、できるだけ自分で生活を作っていけるようになればと思いました。
　もう一つは２回目になる朝日町ファミリーフェスタです。雨が予想されていましたから、屋内中心のフードコーナー、子どもを目的とした遊びコーナー、体験コーナーがあり、子ども連れの家族で盛況でした。フードコーナーや物品販売、遊びコーナーはバラエティーな構成で催されており企画がきちんとされていると感じました。主催者が若いひとたちであることからも新鮮さがありました。
　今日のファミリーフェスタを見ながら、まちづくりに若い人の意見や企画を取り入れることで活性化させないとマンネリ化した内容のまちづくりに終わってしまうことを考えてしまいました。

　２０日は小学校の卒業式があり議員であるわたしは、来賓の一人として出席しました。今年度の卒業生は１６４名で、元気な姿で卒業式に臨んでいました。校長先生の卒業生におくる言葉、教育委員会の告示、町長、議会議長の祝福する言葉等がありました。
　最後は卒業生が６年間の思い出を振りかえりながら、先生、父母、地域の方々への感謝を交えて旅立ちの想いを寸劇で表現し、続いて卒業生を送る５年生による同様なことがありました。
　式の中で校長先生は、卒業証書は６年間の努力のあとであり、成長の証であると称えられ、その例として運動会での運営と音楽会での活躍を上げられた。仲間としてともに歩んでいくこと、引退した吉田沙保里さんの発言から、目標と高く夢を持ち続けることをのべられた。
　教育長はＡＩ時代が到来することになり、働く場所が少なくなるといわれている。しかし人間は素晴らしい能力を持っているので未来を生みことはできるはずで、そのためにもコミュニケーション能力、新しいアイデアを生み出す能力を養っていけば、様々な分野で活躍ができるはずだとのべられた。
　毎年卒業式に出席しながら考えることは、一定期間教育をしながら次のステップへ送り出していく教育の役割の重さを痛感します。平凡であるかもしれませんが、毎日の積み重ねが一つの果実を生み出していくのであると感じます。卒業生における卒業生、在校生のセレモニーは１時間弱の表現でありますが、その準備はその何倍かの時間を要することを考えながら、以上のことを思ったことです。

　３月議会は本日最終日をむかえました。各常任委員会と予算特別委員会委員長、副委員長から付託案件の審査経過と結果報告があり、その後討論採決が行われました。条例案８件、補正予算７件、新年度予算７件は水道事業会計予算、公共下水道事業特別会計予算は賛成６、反対３、その他は全会一致でそれぞれ可決され成立しました。
　わたしは水道事業会計予算で反対討論、もう一人の議員は公共下水道特別会計予算で反対討論をしました。公共下水道事業特別会計予算に反対討論をした議員は、消費税増税に反対をのべながら、７月の参議院選挙の結果によってはどうなるかわからないので、増税分は補正予算で対応できるとのべました。
　わたしは下記に反対討論をした全文を示していますのでお読みください。

　議案第２４号「平成３１年度朝日町水道事業会計予算」に対する反対討論

　議案第２４号「平成３１年度朝日町水道事業会計予算」に対し反対討論をします。
　反対する理由は、予算案の歳入項目である水道料金に１０月から予定されている消費税率を１０％に引き上げる分が含まれているっからです。消費税増税への賛否はあるでしょうが、昨今の内外情勢を考慮すると１０月実施は中止すべきと考えます。
　そもそも消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性を本質としています。消費の６割を占める家庭消費は１４年４月の８％に引き上げた後、増税前の水準を上回ったことはなく経済を落ち込ませたままであります。消費を冷え込ます原因の働く人の給料はこの間目減りしており、年金についても同様であります。１０月からの増税は経済をさらに落ち込ませ、貧困と格差を拡大していきます。
　朝日町町民の所得は高いとされていますが、一定数の生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助費受給世帯、後期高齢者医療保険料の９割、８．５割軽減該当者があることを考えますと、更なる困難を強いることになります。
　また、予算案説明において、消費税率引き上げ分が計上されていることを明らかにせず、同僚議員の質疑で明らかになったことです。質疑がなければ明らかにされないまま無条件で認めたことになります。行政をチェックする機能を果たせず、町民への責任ができないことは重大であり、厳しく批判するものです。
　以上のことを申し上げて討論とします。

　反対討論に対する原案賛成の討論がありましたが、その内容は町民の立場からのものでなく、行政サイドの見解でありました。
　以上で議会は終了、４月２９日の任期終了時までその任務を果たしていきます。

　今日は明日最終日におこなう議会での反対討論、１９，２０日に予定されている立候補届提出書類の事前審査、３月議会報告の原稿というそれぞれの準備に費やしました。そのあとは税務活動費の報告もあります。
　その間に小学校の卒業式とあさひ園の卒園式出席がありますから、住民の方々への訪問活動も継続するなど多忙になってきますし、日々不安も強くなってきています。また月末には地区と町の老人会総会も予定されています。体調管理に留意して対応していきたいと思います。

　４月の選挙に向けて多くの立候補予定者は訪問活動をしています。政策パンフレットを投函ではなく手渡しをしていますと多くの方々から「ご苦労さん」と言葉をかけていただきますが、選挙にあたっての判断材料や情報を求めておられることが分かります。若い人にとってはだれに投票していいかわからないといわれます。つい知り合いがいるのでという選択になってしまうようです。
　また、政策パンフレットを発行しない人は論外ですが、パンフレットを見比べると共通部分が多く選択する理由を見いだせないということものべられました。そうなりますと選択は難しくなり投票を棄権することになってしまいます。
　わたしはみなさんが与えられた材料や情報で判断することを願っていると話しています。そして選んだ候補者が政策を実現させるために、どれだけ努力したかをウォッチして次の選挙に活かしてくださいと言うほかありません。
　有権者はそれぞれの要求が実現できるような候補者を選ぶことになるでしょう。短期間の選挙で選ぶことの難しさがわかりますので、日頃から活動内容を政策面から伝えることが必要であると思いました。

　食料品の値上げが業界ごとに横並びで値上げや値上げ発表が行われています。消費税率１０％引き上げが１０月ですのでその前後に値上げすることは便乗値上げと批判されることからの増税前値上げ方針になったものと思われます。
　業界ごとに申し合わせたような一斉値上げが実施や予定がされており、何らかの方針が伝えられている意図が感じられます。安倍政権は昨年１１月、消費税増税に伴う商品価格設定のガイドラインを公表しており、その中身は駆け込み需要・反動減対策を意識して価格を決めることであります。つまり需要変動抑えたい思惑ですが、いかなる理由でも消費者にとっては厳しい生活の中での値上げは好ましいものではありません。
　一連の値上げによって消費税増税への反対の世論が増えてくるのは間違いないでしょう。それを小さくするための戦術が今回の値上げというえます。国民がどう迎え撃つかは二つの選挙を通じて示さねばならない。

　今日は予算特別委員会が開かれ、一般会計他６議案について議論が行われました。わたしは予算案に消費税増税が含まれている水道事業会計予算案、公共下水道特別会計予算案に反対しました。住民の所得が増えていない時に消費税率を１０％にすることは生活を一層厳しくするものであるからです。しかも、議案説明段階で消費税増税について語らず、同僚議員の質疑で明らかになるなど誠実さに欠けていることも重要な問題です。予算案を審査するのですから、議員に正確な説明があるべきでありました。他の予算費について要保護児童生徒への入学準備金、中学校生徒の修学旅行費の引き上げ、小・中学校児童生徒の卒業アルバム代支給がつくられたことをのべ、準要保護児童も要保護児童に準じて引き上げられてきているので、今後必要な対応を求めたのに対して、教育課長から対応するという答弁がなされました。
　国民健康保険特別会計予算では、保険料は昨年に引き続いて保険料率が変わっていないので所得が変わらなければ値上げがないことに評価しつつ、予算案では当初において繰越金は未計上であり、その上基金積み立てを１１，５９７千円計上している。さらに３０年度補正予算では基金積立金を２２，２０１千円計上している。
　以上のことから、多少なりとも保険料引き下げができたのではないかという質疑に対して、担当課長は都道府県化の１年目であり、過去に５千万円近く基金を取り崩したことがあるので引き下げをしなかったということでした。
　９００世帯が被保険者でありますが、基金を多く取り崩して引き下げを求めているのではなく、１千円引き下げれば９０万円、２千円を引き下げれば１８０万円必要とするだけなので、できるはずであるとのべ、当初予算は仮算定によるものでありますから本算定までに引き下げを検討するよう求めました。
　以上が特に報告が必要な内容でした。今後予算審議を振り返りながら検証し、行政チェックに活かしていきたいと考えています。

　今日ありました行政に対する一般質問に対する答弁を報告します。詳細は議事録の精査が必要ですが、報告できる範囲でお知らせします。

　　　　　　子ども・子育て支援新制度の現状と課題
　
　１点目の保育に対する認識につきましては、議員のおっしゃるとおり、遊びは、どの年齢においても子どもたちにとって主体的な活動を学ぶものであり、子どもたちの環境は園における集団生活を通じて、園児同士の関わりを通じて伝えあったり、子ども自身のペースで試行錯誤しながら深い考察を養うことのできるものだと認識しております。
○再質問で保育指針を遊びの中でどう取り上げていくのかには、１８年度に保育指針が改正されたが方向性を求めるものであり、すべてを実施することはないという趣旨の答弁でした。遊び中心の保育を教育の方に変えようとしているのが「指針」であると思うが、そう思わないかには、明確な答弁はありませんでしたが、遊び中心である姿勢は堅持するということは理解できた。

　２点目につきましては、これまで待機児童はありませんでした。
○過去のある時期において、入園希望児童を受け入れていた関係で、母親が育児休暇の時は在園児は家庭で母親が見ることができるとして一時退園があったという事実を認識しているかには、そういう事実は知らないということでした。

　３点目につきましては、平成２７年３月に策定しました「朝日町子ども・子育て支援事業計画」は昨年度、中間見直しのため、実態に合わせて修正いたしました。
○具体的な内容を質問すると、幼稚部の受入数が過大であったので実情に合わせて修正したということでした。
　
　４点目の保育時間の設定につきましては、新制度当初から変更はございません。
　また、標準時間・短時間保育の利用園児数の比率の推移につきましては、新制度開始の平成２７年度では標準時間７０．８３％・短時間２９．１７％でありましたが、平成３０年度では標準時間５３．３９％・短時間４６．６１％という状況であります。
○登園する時間は様々と思いますが、クラスとして一斉に活動を始める時間を聞きますと９時ということでした。標準時間保育が減少し、短時間が保育が割合として増えている。一方延長保育は増えているとの関係について質問しましたが、理解できる答弁でありませんでした。数字上表れてきたということであるということでしょうか。
短時間保育から標準時間保育又はその逆の場合、認定証の変更はその都度交付しているということでした。

　５点目の延長保育の時間帯と費用負担が生じる時間帯につきましては、延長保育は、午前７時３０分から午前８時３０分までの早朝保育、午後４時３０分から午後７時までの延長保育を言い、費用負担が生じる時間帯は、利用時間が１１時間を超え１１時３０分目での時間帯を言います。
　また、延長保育を利用する園児数の推移につきましては、月平均利用者数は、平成２８年で１１８人、平成２９年度で１１６人、平成３０年度で１２８人となっております。
○延長保育の専門保育士は５人。１９時に園児の迎えが出来ない時の費用はどうなっているのかには、１９時以降に遅れることがある場合は、直前にその旨の連絡があり費用がかからないように柔軟に対応しているということでした。

　６点目の１日７時間４５分勤務する職員の勤務時間帯は、午前８時３０分から午後５時１５分までであります。
○時差出勤はないということでした。

　７点目の勤務時間内の業務遂行につきましては、職員の時間外勤務は月１２時間ほどであり、各種行事や園児の記録など必要に応じて時間外勤務命令を行い、その時間内に業務を遂行しております。
○月１２時間は本当だろうかと疑問を投げかけ、保育準備、お便り帳、保育記録、会議、行事準備、複数担任であればクラス内での打ち合わせなどがあるがと質問すると、子どもの休眠中はお便り帳を作ったり、幼稚部の園児降園後に業務をしたりして全体でカバーしながらしているということで。仕事を家に持ち帰ることはないということでした。

　８点目の本園の保育士による待遇につきましては、早朝・延長保育、土曜保育を行っていることから時間外勤務が発生するため、職員が交代で勤務している現状があります。そのため、延長保育専門の職員の配置や教室を固定しないフリー保育士を配置することで、職員の休暇が取得しやすい環境を整えることや、本年度、全職員の個別面談を通して、職員にとって働きやすい環境の聞き取りなどを行い、継続して職務に就いていただけるよう工夫しております。
　また、保育士確保の打開策につきましては、事業所内保育など受け皿の拡大といった社会的な背景もあることから、保育士の確保に向け、大学等への強調月間参加など、引き続きさまざまな対策を実施するよう努力して参ります。
○保育士が集まらなイ、辞めていく原因に仕事が厳しいことと子育てと両立しないことからおきており、子育てをしている保育士への配慮を求めておいた。

　９点目の子どもたちにとって大切な保育の質につきましては、子ども・子育て支援新制度において、質の人数など物的・人的環境を整えることはもとより、保育所でも幼稚園でも同じように一定の質を持った幼児教育を行い、年齢や個々の発達段階に応じた力を持たせることが重要であると考えております。
○あさひ園の保育は質的に高いことをのべ、その裏づけはすべての職員が資格（保育士と幼稚園免許を取得）を持っていることであると評価した。保育を子どもの権利として認めること、キャリアが豊かであることも質に関わってくるとのべた。
◎全体として子どもを中心にした保育が確実に行われており、職員の待遇については様々な努力がされていることを知ることができたことが収穫といえます。

　　　　　　　　　　町制６５周年にあたって　

　１点目の地域活動やボランティア活動などへのかかわりの減少傾向の認識につきましては、全国的な課題と認識しています。
　当町においても、自治会や消防団、団体等への加入離れが少なからずあると認識しておりますので、組織や団体と協議しながら加入を促す啓発など、活動を支援してまいりたいと思います。
○町民一人ひとりが主体的に行動することが基本であること、縦割りの関係を横に広げていなないと協力関係が築けないということをのべておきました。

　２点目の自治区をまたいで活動するグループに補助金が支給できるよう補助金要件等を拡大する考えにつきましては、補助金を交付しようとする場合は、朝日町補助金等交付規則第３条において、それぞれの事業ごとに補助金交付要綱を設置しなければならないと定められています。
　従いまして、新たな活動グループなどへの補助金の支給につきましては、活動の趣旨や事業内容を精査し、その必要性を判断させて頂くことになります。
○自主的な活動が増えることが望ましいわけですから、要綱が先であるのではなく活動をする人には補助金をつくりますというような発想の転換が必要ではないかと述べた。

　３点目のまちづくり条例の検証と見直しにつきましては、まちづくり条例は、計画の策定などを行う場合「審議会・協議会・委員会の設置」「パブリックコメントの手続き」「町民アンケートの実施」など、町民参加の方法が定められており、効果的な方法を選択することになっております。
　平成２６年３月議会にてご回答させていただいた以後、第５次総合計画後期基本計画、東海道まちなみ整備計画、立地適正化計画などが策定されています。その際、まちづくり条例に基づき、町民参加を実施し民意が反映されておりますので、有効性がある者として、評価できることから見直しは考えておりません。
○町の施策に対する参加に限定されている。例えば子どもも年齢に応じてまちづくりに参加する権利があるとして位置づけ、サマーフェスタで販売する店を開けるようにすることも一例ではないかとのべた。見直しはすると明言されなかった。１０年経過して条例の条文に照らしてどうであったのかを検証することは当たり前のことであると思います。答弁のような姿勢ではまちづくりは前進しないといえます。

　最後に、町の未来展望のアイディア募集につきましては、平成３１年から第６次総合計画策定業務が予定されており、住民アンケート調査への記載や住民参加の委員会、審議会にてご意見を賜ってまいりたいと考えております。
○未来に関わっていくためにも若い人や児童生徒の未来像を募集することが必要であることには、関心を示されなかった。ただ教育長は子どもの教育に関わっており、肯定的な発言があったと受けとめました。

　　　　　４月から５月の連休中の行政サービスについて

　１点目の連休中の対応につきましては、
　イの社会福祉協議会に委託しているデイサービス・訪問介護及びロの朝日町包括支援センターの運営については、連休中は休止といたします。
　ハのごみの収集は、５月２日（木）に埋め立てごみ、３日（金）に一般ごみの収集を行います。
　ニのさわやか村の開館及び一般向けの入浴サービスについては、連休中は休館といたします。
　
　ホのあさひ園については、４月２７日（土）のみ土曜保育として開所します。図書館、歴史博物館については、４月２７日（土）、２８日（日）、５月４日（土）、５日（日）を開館します。児童館については、４月２７日（土）、２８日（日）を開館します。体育館、スポーツ施設及び公民館については、連休中については開館します。
　ヘの学童保育所については、小学校にあわせて連休中は休止となります。
　トの配食サービスの実施については、連休中の５月１日（水）は休止といたします。
　２点目の行政サービスの広報等の周知につきましては、４月広報やホームページ等で周知することとしております。
　３点目につきましては、利用される方々や町民生活に不便にならないよう配慮した対応といたしておりますのでご理解願います。
○利用者の声を聞いたのかはすべてでありませんということでした。１０連休で町民生活に支障が起きることは考えられます。どこまで真剣に考慮されたかは疑問として残ります。
　なお、社会福祉協議会が直接実施しているデイサービスと訪問介護は利用者と相談しているということでした。
◎以上が答弁を中心に報告した内容です。２問目、３問目になると行政の姿勢が問われています。今後も住民にとってどうなのかの視点で求める必要を感じます。