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2019-05-16

ドキュメンタリー映画「主戦場」

 ドキュメンタリー映画「主戦場」を観た。日系米国人ミキ・デザキ監督が従軍慰安婦問題を取り上げたもので、支持派や反対派双方の人々にインタビューしているものです。討論の形式をとっていないことや関連映像や資料も駆使しており歴史を知る内容でありました。
 映画は否定派である杉田水脈(自民党衆院議員)、藤岡信勝(新しい歴史教科書を作る会)、ケント・ギルバート、桜井よし子などにその理由を語らせている。支持派には吉見義明(歴史学者)、ユン・ミヒャン(韓国挺身隊問題対策協議会)、林博史(歴史学者)、中野晃一(政治学者)、渡辺美奈(女性たちの戦争と平和記念館)の意見も語らせている両論併記が歴史の真相に迫っており、映画の終わりとともに真実がどこにあるのかを知ることができた。
 否定派から抜け出た女性の想いや慰安婦問題を告発するNHKの番組に介入した安倍晋三(首相)の改憲への策動、1993年の河野談話を契機として「日本会議」が安倍氏と連動して歴史修正主義が台頭していく様子が想像できます。
 河野談話から「慰安婦」について教科書に取り上げられたが、安倍政権で教科書から消えたこともこの映画から理解することができるし、改憲がいかに危険であるかも理解できる。
 この映画は慰安婦の真実を映像化している作品であり、歴史を知ることが大切であること、歴史から学ぶことを大切であることを教えている秀作であります。

2019-05-15

安保条約をなくし、真に主権国家になることが県民、国民の願い

 今日5月15日、沖縄県が本土に復帰してから47年目を迎えました。復帰に際して米軍基地の無条件全面返還は果たされず、日本政府は米国との密約で復帰後も沖縄への核の有事持ち込みを容認するなど実態に変化はなかったのが、その後の経過が示しています。
 沖縄県は日米安保条約によって最大の苦難に陥っており、日米地位協定は主権のない国家の姿の象徴を示しています。日本国憲法の上に日米安全保障条約があり、この条約の廃棄がない限り主権が奪われたままの従属関係が続きますから、将来への最大の課題となります。
 復帰の日、玉城デニー知事はコメントをしていますが、その要旨は以下のものです。
 47年前の今日、戦後27年間、米軍に統治された沖縄は日本復帰を果たしました。日本国憲法が適用されなかった県民は基地のない平和で豊かな島、人権尊重、民主主義を求め祖国復帰を勝ち取りました。
 復帰以降、振興計画と先人の努力で自立型経済の構築のため様々な成果が表れてきました。観光は2018年度の入域観光客数が999万9千人で6年連続で過去最高を更新しました。県内の経済、雇用情勢は良好に推移しています。
 一方で県民所得は全国の7割程度で、全国一高い非正規効用率などを背景に、子どもの貧困など新たな社会問題も顕在化しています。
 また、米軍基地問題では日本全体の70・3%の米軍専用施設が集中し、騒音や環境問題、事件・事故など過重な負担を強いられ続けています。県民投票で示された辺野古埋め立てに反対する圧倒的民意を一顧だにせず政府は工事を強行し、憲法が定める国民主権、民主主義、地方自治が脅かされている状況にあります。
 令和という新しい時代、3年後に復帰50年を迎える新時代沖縄の将来を見据え「自立」「共生」「多様性」の理念で誰1人取り残さない社会を実現するため、全国との所得格差解消や過重な基地負担の軽減など課題解決に取り組み、県民が笑顔で暮らせるよう全身全霊を注いで参ります。

2019年5月15日

沖縄県知事 玉城デニー

2019-05-14

景気指数の悪化は消費税増税への環境を失う

 内閣府は13日に3月の景気動向指数の速報値を発表した。それによると景気の現状を示す一致指数は前月より0.9ポイント低下の99.6ということでした。これまでの「下方への局面変化」から「悪化」と下方修正しており、10月からの消費税10%への引き上げは困難になってきたといえます。
 消費税創設時の1989年はバブル景気で、5%引き上げの97年、8%引き上げの2014年はともに景気回復基調の時期でありましたが、今回は景気悪化の状況であり引き上げの環境にないことは歴史が示しています。
 景気が8%への引き上げから回復していないことは経済指標で示されており、経済学者からもこの時期での増税はすべきでないと警告しています。消費税は低所得者ほど負担が重いものであり、一層格差と貧困を増すだけであり、税負担の平等からいってこれ以上の増税はすべきでないと思います。
 わたしたちは参院選で明確に自らの意志で消費税増税の賛否を示すべきですし、所得に応じた負担をすることが税負担の原則であることをしっかりと表明すべきであると思います。

2019-05-12

政党、政治家は自己の利益を優先させてはならない

 新聞報道によると、公明党大阪本部は維新が提唱している大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票について「大阪府知事、大阪市長の任期中の実施に協力すると」表明したということでした。先の知事選、市長選で維新候補が当選したので都構想の是非を問う住民投票に賛成が多かったとでもいうのでしょうか。維新が争点を隠した選挙であったという報道もありました。
 維新は、公明党が現職の衆院議員を持つ関西の6選挙区に、「維新はエース級のメンバーを準備できている」と思うと前代表の橋元徹元大阪市長がのべたことが公明党への揺さぶりとなったようで、これまで都構想に反対であった姿勢を賛成への大きなかじ取りをしたということであろうと思われます。自分の党の勢力後退を避けるため方針転換であると想像できます。政党の変節であるというのが公明党のこれまでの進んできた道を考えると想像できます。
 議員も時として自分の立場を守るためや議会でのポストをほしいがために変節している例が多くみられています。自分が誰の代表であるかを考えると簡単に信念を方針を変えられるはずはありません。政治信条がない人間には議員として議会に出てくるのはやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。

2019-05-11

「子ども・子育て支援法」改定法は保育の質を掘り崩すものである

 「子ども・子育て支援法」改定法は9日の国会で成立した。「幼児教育・保育の無償化」を目指すとされてきましたが、「無償化は一部」であり、子どもにとって施設での保育は引き続き差があり、とりわけ一番大切な子どもの安全が守られない事態が広がっていく危険があります。
 財源は消費税増税を充てており、「無償化」が一部にすぎないのに「無償化」を宣伝に消費税を認めさせる方法は、子どもを人質にした悪名高いやり方であります。子どもの権利条約はどこにいったのでしょうか。
 10月からの「無償化」対象は、認可保育所、幼稚園などを利用する3歳?5歳の原則全世帯、0歳?2歳の住民税非課税世帯であります。認可外保育施設などを利用する世帯は上限付で補助されます。すべてが無償化になるのではないのです。
 また、認可外施設の指導基準すら満たさない施設も、5年間は給付の対象にしました。保育士が1人もいなくても給付の対象になりますから、質を無視した姿勢であり、無認可施設での死亡事故が大半であることを考えますと矛盾だらけの改定法です。
 改定法では、市町村の負担割合は、私立保育所が国から2分の1の補助がありますが、公立保育所は市町村の10割負担です。保育所の民営化が加速することが考えられます。
 今回の改定法は、保育士配置基準以下の施設にも支援金が給付されますから、規制緩和を進めていく政府の本音が感じられます。子どもは皆平等に育てられるべきです。財源においては低所得者ほど負担が重い消費税であり、幼児教育の質が無視された内容であり賛成するものでありません。

2019-05-09

人のいのちが無残に奪われる交通事故が続く中での「春の全国交通安全運動」

 5月11日(土)から5月20日(月)まで「春の全国交通安全運動」が行われます。ここ1,2ヶ月の間に交通事故や交差点での信号無視によって尊い命が奪われるという悲惨な出来事が報道されています。
 とりわけ、大津市の事故は保育園児が犠牲になっており、多くの人たちはやるせない思いにおちいっていることと想像します。多くの人は毎日の生活で自動車を運転しており、いつ自分が加害者や被害者になるかもしれません。そのことを思いますとルールを守る大切さ、一時よく言われた自動車は走る凶器と認識しなければならないと思います。
 今回の交通安全運動もイ、子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止ロ、自転車の安全利用の推進ハ、すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底ニ、飲酒運転の根絶をスローガンにしています。横断歩道は歩行者優先、ルールを守って交通事故をゼロにも重要なことです。
 交通事故は加害者にも被害者にもなります。なによりも人のいのちを奪うことはその人に人生を終わらせてしまいます。わずか2歳や小学生で人生を終わらせることは本人はもとより家族の悲しみはわれわれの理解を超えたものでしょう。悲しみはなくさなければならないと誓いたいと思います。
 人のいのちを大切にしない社会をなくさなければなりません。人は人間として生きる権利があります。それをしっかりと規定しているのが日本国憲法であります。

2019-05-09

日本国憲法の原点を知る映画

 映画「誰がために憲法がある」を見た。この映画は芸人松本ヒロによる一人語り「憲法くん」をモチーフにしたドキュメンタリーで、渡辺美佐子さんがが小学生の頃近所に住んでいた恋人が疎開先の広島で原爆により亡くなったことを戦後35年目に知ったということを語りながら、渡辺を中心に33年間続けられた原爆朗読劇を歴史で綴りながら出演した女優たちの想いが語られ、特に未来へ託す思いが強く語られたのが印象的でした。
 憲法の全文が最初と最後に語られ、広島の悲惨な出来事が日本国憲法を生み出した歴史的意義が語られるなど、憲法改正が安倍首相はじめ戦前回帰勢力から叫ばれている時に、この映画は憲法を守るためにも広島の出来事を伝えることを求めている。
 憲法前文を朗読する渡辺美佐子さんの語りは胸に突き刺さるものがあり、語りを聞きながらその内容の豊かさと先駆的意義を持ち続けている素晴らしさに憲法を守ることの歴史的責任を痛感した。

2019-05-08

第2回定例会(6月議会)の日程決まる

 本日の議会終了後、議会運営委員会が開かれ第2回定例会(6月議会)の日程が決まりました。新町長就任後の議会のため行政報告とともに所信表明が行われます。
 以下が日程であります。

        令和元年第2回定例会 会期日程

 月 日  曜 日 区 分 開会時間   摘       要

6月17日  月  本会議 午前9時 所信表明及び行政報告・提案
                   説明・質疑

6月20日  木  委員会 午前9時 総務建設常任委員会

6月21日  金  委員会 午前9時 民生教育常任委員会

6月26日  水  本会議 午前9時 一般質問・質疑・討論・採決

※会期は28日までの12日間ですが、記載以外の日は休会です。

2019-05-08

議会の新体制が決定

 5月8日(水)に改選後の臨時議会が開かれました。今後4年間のスタートとなりますので、議長をはじめ議会の新体制を決めるため選出が行われました。新議長には飯田?昭議員、副議長には水谷保之議員がなりました。両議員とも白票があったことが投票結果で明らかになりました。
 監査委員、議会運営委員、議会広報委員、予算特別委員、一部事務組合議員などが選出され終了しました。新人議員が議会運営委員、総務建設常任委員長になるなどの反面、先の選挙で上位当選した議員は役職にはつきませんでした。
 議員の役割は議会の役職に就くことは大切ですが、選挙で訴えた政策を実現するためには、どのようなスタンスで臨むのがいいのかを考えて4年前の立場を取りました。
 それぞれ役職に就いた議員の奮闘を期待します。

2019-05-07

息子家族と楽しみました

 久しぶりに息子家族と5日間(正味4日間)過ごしました。将来のことを含めていろいろ話しができたのは心の通い合いを強くしたように思います。孫は1年近く会っていませんでしたが、すっかりたくましくなってきていました。学校では卓球クラブ、地域ではソフトテニスのクラブに加入して月3回の練習をしているということでした。いまは勉強よりいろんな経験をするときですので大いに励ましておきました。
 米沢市の上杉まつりは川中島合戦の再現のイベントがあり、山形市の山寺は約1000段ある階段をに上る所にありましたが、厳しくはありましたが上ることで体力への自信ができたように思います。
 どこの行楽地も若い人や家族連れが多いのが目立ちました。日頃できないことを連休中に精一杯家族と触れ合っておこうという思いがあるのでしょう、お父さんの家族サービスの姿は微笑ましいものがみられました。
 いろいろな事情でこのようなふれあいができない家族があることを思いますと、生活の格差を感じざるを得ません。10連休を歓迎しない4割の方の想いに政治はしっかりと向き合うべきであると思います。経済主義の安倍政権の姿勢は改めるべきでしょう。
 明日は改選後の初議会です。議会構成が決められるのですが、自然体で臨みたいと考えています。新人議員が4名いますので発言しやすい環境づくりに努力したいと思っています。