前朝日町議会議員
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2019-05-30

参院選32一人区の30人野党統一候補の決定は希望への第一歩

 29日に野党4党1会派の党首会談が行われ、参院選に向けて32の1人区のうち30選挙区で野党統一候補が決定した。あと2選挙区についても近日中に決定するということで、参院選に向けて安倍政権打倒を求めている国民への大きな朗報であります。
 しかも、市民連合との13項目の共通政策に合意した。共通政策は3年前より豊かな内容となっており、市民と野党の共闘は確実に前進していることをしめしています。
 今回の決定によって参院選に向けてのスタートができたわけですが、勝利を保障したものではありません。今回の合意を実現した4野党1会派がそれぞれ最大限の力を発揮してこそ成し遂げられるものであり、国民を大きく巻き込む闘いにしなければなりません。
 野党の統一候補事実現に自公政権は危機感を感じ今後、マスコミ等を活用して否定的イメージを発信するでしょうが、それらに一喜一憂せず日本の未来を語りながら、憲法を改正して戦争のできる国に突き進む安倍政権打倒に全力を集中することに力を尽くすことが必要です。

2019-05-29

川崎市の路上殺傷事件に思う

 28日の早朝、川崎市の小田急線登戸駅周辺で殺傷事件が起こり、登校児童ら19人が刺され、小学6年の女子児童と別の児童の父親が亡くなりました。生きる権利を奪われた理不尽なことであります。児童へのケアがなされるでしょうが、この種の事件は、なぜ繰り返されるのか、加害者を出さない社会をどうつくり出すのかが求められてきます。
 生きづらくなっている世のなかで、多くの人びとは懸命に生きているわけですが、格差と貧困が大きくなるにつれ、取り残されている人には人間の尊厳をもつことができず、孤独の深まりとともに周囲のすべての事象が敵に見えるのではないでしょうか。
 今日の社会は幼少の時から競争の中で生活していますから、人生の脱落者となることが早まっています。やり直しが許される余地が小さくなっているのも影響していますから、あきらめる年齢が早くなってきていることが容易に感じられます。
 わたしたちは人格の形成をめざして学校教育という重要な期間を過ごすわけですが、そこには各人の個性が尊重され、それぞれの特質が生かされる丁寧な教育の営みが求められています。そして自分の意思で生きれるような力を獲得するのが目的とされていると考えます。
 以上のように考えますと、学校教育のあり方を考え直しことが必要でないかと思います。

2019-05-28

「8月に大きな発表ができる」というトランプ発言は対米従属の姿

 日米首脳会談でトランプ米大統領は。「8月に両国にとってよい発表ができるだろう。早期に貿易不均衡を是正しないといけない」とのべ、質疑でも、「私はTPPとは関係ない。何も縛られない」と明確にのべている。安倍首相のもてなしなど関係ないよということであります。
 ところが、安倍首相は農産品の関税についてはTPP水準、それが最大限だという立場に変わりないかの質問に、何ら応えていない。ここに日米両国の力関係を見ることができます。今回の訪日は安倍首相の参院選対策であることをのべましたが、8月における発表というトランプ発言に現れています。
 国民には秘密にしながら米国とひそかに基本的合意がなされているという推測は誰もがわかることであり、日米同盟の緊密化や絆が強固であると叫んでも国民は信用しないでしょう。何よりも被爆国の首相として米国の未臨界核実験を行ったことに抗議しないことも恥ずべき姿勢です。
 トランプ大統領に最大のもてなしをしながら、米国の貿易赤字解消のため農産物の輸入解放の一層前進や戦闘機の爆買いなど、およそ考えられない屈辱的姿勢は対米従属そのものであるということを国民に知らしめたことだけははっきりしたのではないでしょうか。
 農業を犠牲にして自動車産業を守るという大企業のための貿易交渉になろうとしていくのは自民党がだれの利益を最大限優先しているのかを示している。エネルギーや食糧を他国に依存していく政権には未来を任すことはできないでしょう。
 屈辱的な日米貿易交渉に反対していくことが必要ですし、参院選では国民の意思を示す機会にしなければならないでしょう。

2019-05-28

議員勉強会

 27日(月)の午後、定期的に行っている他の自治体議員との勉強会をしました。定例議会を控えてそれぞれの議会対応や意見交換をするのですが、いつも議会の在り方が論議の焦点になっています。
 議会が住民にふさわしい議論の場であるのか、行政をチェックする役割を果たしているのかなどです。さらに今回は改選後の議員から議会構成が偏っており、役職欲しさに多数派になびいていることも話されていました。それぞれの議員が主体性を持たないと自治体の前進が進まないことを認識できたと思います。

2019-05-26

トランプ大統領の厚遇は安倍首相の参院選対策と対米従属を隠す意図がある

 今日はごみゼロ運動の一環として町内全域でゴミ拾いが行われた。朝からの暑さにもかかわらず、子ども連れを含めて自治区ごとに参加がありました。
 道路沿いにはペットボトルや缶が捨てられていましたが、子どものおむつ等も捨てられていたのにはびっくりしました。その大部分は草や木で覆われていますので、草刈りをこまめにすることで少しは良くなるのではと思います。いずれにしても、ものを最後まで処理する(ごみ捨てまで)考えを身につけない大人が多いことが根本原因でしょう。
 理由にはなりませんが、最近の政治社会において物事にきちんと責任を取らない風潮が国民の生活にしみ込んできていることを危惧します。
 トランプ米大統領が昨日から来日しています。今日は安倍首相とゴルフや大相撲観戦、会食。明日は安倍首相と横須賀基地での演説や天皇との接見、その後に両首脳の会談などが予定されています。米国の狙いはトランプ大統領が表明しているように貿易や軍事について話し合いが行われると思われます。
 一方、安倍首相の方は沖縄辺野古新基地建設や米国武器の爆買いなど沖縄県民や国民の批判を覆い隠すため、トランプ大統領との「親密さ」を国民にアッピールすることで日米軍事同盟の強さを示したいようですが、対米従属に変わりないことを多くの国民は見抜いているはずです。
 ゴルフや大相撲観戦の姿を見せつけられて国民、とりわけ沖縄県民はどう感じているのかを想像しますと主権を失った日本の最高指導者の姿に悲しさを感じるのではないでしょうか。
 貿易交渉は水面下で進んでいるでしょうし、双方が公にしないのは参院選のためであり、選挙後は社会保障の改悪とともにとんでもない事態がうまれるのではと警戒の気持ちを持ってしまいます。
 トランプ大統領の行動をテレビで垂れ流しするNHKや民放各局は安倍支援の別動隊とつくづく思います。安倍政権が日本を駄目な国にしていることを多くの国民は気づいていますから、決してだまされないでしょう。
 主権を行使できる参院選は今後を決定づけるものになっていくのは間違いありませんから、自らの責任で選択することが求められます。

2019-05-24

議員の質と政党の責任

 丸山穂高衆議院議員(日本維新の会除名)は憲法9条の戦争放棄と99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する暴言を発したことに対してマスコミでは批判の声が100%でありますが、所属していた政党への言及がないのが不思議でなりません。彼を公認していたのは日本維新の会であり、松井一郎代表は当初、「言論の自由などで…」とのべていましたが、世論の高まりで除名したというのが経過であると思います。この事件は政党の体質が問われるものでもあると考えます。
 丸山発言は改憲を目ざす日本維新の会の本音であり、改憲というのは、戦争を目的としていることからも明らかになったといえます。
 さらに、党の参院選比例予定候補者の長谷川豊氏(元フジテレビアナウンサー)が講演で部落問題に関し「人間以下と設定された人たちも性欲などがある。当然、乱暴などもはたらく」などと差別発言を行っています。維新の会は公認を停止しているということですが、毅然とした姿勢はありません。杉田水脈自民党議員も当初は維新の会に所属していたことを考えますと政党の体質が底なしのように見えてきます。
 政党政治中心の時代を考えますと議員の質と政党の体質は同じであり、参議院選挙にあたっては議員を選ぶ前に政党を選んだうえでの投票に臨むべきと考えますが、どう思われますか。
 

2019-05-23

交通少年団入団式

 昨日午後、交通少年団入団式に出席しました。交通安全協会に関係していることから毎年参加してあいさつしています。小学校では通学班ごとに登校しています。安全に登校できるよう交通少年団という役割も併せ持っていることだと思っています。今年は102名の児童(交通少年団の班長)が参加したということは通学班が102あるということであろうと思います。
 わたしはあいさつの中でつぎのような内容を話しました。団長という役割で日々活動していると思いますが、この1年間役割交通事故がおきている、その責任は大人にあります。みなさんは大人に守られる立場でありますが、自らも十字路等に差し掛かった時は左右を確かめることや横断歩道を渡ろうとしても車が止まらないことはあると思いますが、止まってくれた時は、待ってくれてありがとうの気持ちで「ありがとう』と声を出してほしい。その言葉を聞いたドライバーはつぎの日も、その次の日も横断歩道で止まらなければと思うから、実行してほしいとのべました。
 来賓のあいさつ、ビデオ鑑賞と警察からの交通事故への対応の話し、児童代表の交通安全の誓いがあり終了しました。

2019-05-21

1月から3月期の国内総生産は実質前期比で0・5%増だが

 1月から3月期のGDP(国内総生産)は実質前期比(昨年10から12月期)0・5%増であることが内閣府より発表された。GDPがプラスになった中身を見ると最大の原因は輸入が4・6%減少していることです。リーマン・ショック以来ということで、この点でも景気がマイナスであることを示しています。
 とりわけGDPの6割を占める個人消費は0・1%の減少、輸出も2・4%の減少を示しており、設備投資も0・3%落ち込んでいます。今後米中貿易摩擦の影響により、最大の輸出国中国への輸出も減少すると見込まれます。一層景気は落ち込んでいくというのが常識的な見方であると思います。
 10月から消費税10%への引き上げが予定されていますが、その実施は暴風が荒れ狂っているところへ飛び込むようなものであり、景気は一層悪くなることになっていきます。それを回避するためにも消費税増税を回避し、個人消費を温める抜本的な施策をすることが国民の生活を守る政府の責任と考えます。

2019-05-20

東海自治体学校で学ぶ

 19日に東海自治体学校が名城大学ナゴヤドーム前キャンパスで開かれ参加しました。毎年、憲法を生かし、いのちと暮らしを守る自治体を、がテーマとされていますが、沖縄を典型として地方自治が破壊されてきていますので、今後に役立てる内容を求める機会となりました。
 午前中は、「地方自治をおびやかす 国の動きに対し、今住民と自治体にできること」を内容とする基調講演が、自治体問題研究所理事長であり、京都橘大学の岡田知弘教授からありました。内容は多岐にわたり簡単にはまとめられませんが、自分が受け取った感想と思いをのべたいと思います。
 人口減少は現実の深刻な問題になっていますが、その原因は政府から語られていませんが、地場産業の崩壊であるとの説明には納得しました。
 第一次安倍政権発足時には3つの課題をもっていたわけです。すなわち憲法改正、教育基本法改正、道州制導入−そのうち憲法については国民投票法成立、教育基本法改正でその足場作ったのですが、道州制はできなかったということですが、決してあきらめていないことがその後の政策につながっていくことが理解できました。
 道州制の説明として、国は外交、軍事、通商政策、道州政府は産業基盤、経済政策、高等教育政策等、基礎自治体(地方政府)は医療、福祉、義務教育等住民に身近な行政サービスを担うとされていた。沖縄住民の民意を無視して辺野古新基地建設を強引に進めているのは、別の視点からいえば道州制の立場で進めているといえるかもしれないということを感じました。
 道州制への道は市町村合併を進めることでできるとしていたが、市町村合併が上からの押し付けであり、地方自治を無視する方法に反発が起こりとん挫しているわけですが、あきらめることはなく迂回的施策が進められているのであることを知ることができました。それは地方創生、定住自立圏、連携中枢都市圏ということでした。
 冒頭の3つの課題は「戦争ができる国」にするため必要なことであるが、先取りしたような政策の実行がなされていると感じました。
 一つは、政官財抱合体制の強化です。経済財政諮問会議を頂点とする意思決定への財界の関与で、政策決定から事業の進行管理を行なっている。二つ目は、官民人事交流の拡大。三つ目は、国から地方自治体への派遣の増加で市町村を重視している。四つ目は、内閣人事局の設置で、官邸が各省庁の幹部職員人事を掌握しており、各行政官庁の自主性や決定権はないに等しいということが、最近の忖度政治から見えていることを理解できました。
 また、公共サービスの産業化も進められ、自治体業務の民営化(役所の窓口業務、水道事業、保育など)、国の方針に従えば交付税や補助金にその成果が反映されるなど中央集権化が露骨に見えていることも理解した点です。
 いま、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」が第2次報告をしている。人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算して諸課題を対応する観点で、地方自治体の在り方を審議しているものです。そこには人口減少への有効な対策を検討するのではなく、既定のこととしているもので、AI等の利用で、従来の半分の職員で運営できる自治体を目ざすことを目的としています。
 そこには自治体の任務である住民の福祉増進はなく、住民自治、住民の幸福追求権、生存権などの根本的視点を欠いていることが分かりました。
 自治体は国政に左右されることは理解していましたが、これほどひどく、戦争できる国づくりと結びついていることがはっきりと理解できたと思います。その観点で行政に向き合っていきたいと思います。
 午後は空き家問題の分科会に参加しましたが、どの自治体も進んでいないことが分かりました。どういう自治体をつくっていくかの中で進めていく必要なこと、専門家の知恵が導入する必要性を理解しました。
 久しぶりに強烈なパンチを受けましたが、学ぶ意欲を欠かしては住民のための議員活動はできませんので、貴重な学びであったと思います。











2019-05-18

もう一つのOB会

 老人会を一緒にした役員でOB会をつくっていますが、そのOB会を金曜日におこないました。年一回の会食で旧交をあたため近況を話し合うことを楽しみにしていますが、今年で9回目を迎えたことになりました。今年は世話人にあたり9人の方が参加していただきました。この間3人の方が亡くなられていますが、小さい催しですが歴史を歩んできたのだと思いました。
 10年前に誰ともなくOB会を作ることを提案したわけですが、人との付き合いは年齢を重ねるほど大切さを感じます。当日は世間話や昔の街の姿を思い出しながら歓談しましたが、これからもできるだけ続くことを願ったことです。
 午後は組合議会である朝日町・川越町組合立クリーンセンター議会臨時会に出席しました。改選後でありますから議会の構成と監査委員の選出がおこなわれ議長の重責を担うことになりました。