前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　６月議会の２６日（水）に行われる行政に対する一般質問の内容を提出しました。今回も３問取り上げます。
　一つは、来年４月から実施される会計年度任用職員制度です。昨年の９月議会で質問していますが、条例案も予定されているでしょうから、現在明らかになっている点を聞く予定です。非正規職員の身分と待遇に関わる重要なことですので、職員の立場を踏まえて求めていきたいと思います。
　二つ目は、幼児教育・保育「無償化」についてです。５月１０日に関係法が改正されましたので全容が明らかになっていると思います。１０月からの実施であり、７月には来年度の入園募集もされるでしょうから、必要な質問と考えています。「無償化」が本当の意味で「無償化」ではありませんので、その点を踏まえて望むつもりです。
　三つ目は、町長選挙・町議会選挙を振り返って、投票率や今後の課題について聞く予定です。
　以下で質問要旨をお知らせします。

　　　　　　　　再び会計年度任用職員制度のついて

　１、地方公務員法及び地方自治法の改正によって成立した制度ですが、改正理由と会計年度任用職員制度の内容を説明してください。

　２、非正規職員の大半が会計年度任用職員に移ると理解していますが、３１年４月１日現在非正規職員の配置状況はどうなっていますか。

　３、会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムという二つの働き方があります。非正規職員からどのように移行するのですか。

　４、フルタイム職員とパートタイム職員の給料・報酬、手当等は最終的にどうなりますか。

　５、採用（再任用）については９月議会で答弁を受けるとともに要望もさせていただきました。具体的にどうなりますか。

　６、正規職員の職務が会計年度任用職員に移ったり、場合によっては任期付職員に移ることがないともいえません。そのようなことがあってはならないと考えますが、お答えください。

　７、職員への説明と組合との協議が必要と思いますが、お答えください。


　　　　　　　　幼児教育・保育「無償化」について

　１、「無償化」の内容と実施されるまでの予定を説明してください。

　２、実費となる給食を聴収する費用は４０００／月という答弁が３月議会でされています。主食費以外の費用ではありませんか。

　３、「無償化」によって逆に負担が増える世帯は生じませんか。

　４，３歳児以上の保育料、授業料が無料となりますが、予算的に政府が保障するのは政府が定める上限額（公定価格）と理解しています。間違いありませんか。

　５、消費税増税がなかった場合、現行のままであるということで理解してよろしいね。


　　　　　　　　　町長・町議会選挙を振り返って

　１、投票率を見ますと６０．８４％で４年前より４．１８ポイント下がっています。この結果をどう捉えておられますか。今回の投票行動で特徴的な傾向はありましたか。

　２、選挙事務を終えられ、どう総括し、課題になったことを示してください。

　先日、金融庁は金融審議会の報告書を発表したが、高齢者夫婦の年金では生活していくのに月平均５万５千円不足するとして、定年後３０年間生きるとして２０００万円不足するとしている。
　報告書によると、他に収入がなければ年金収入は２０．９万円で、税金などを含めて支出になるのは２６．４万円で５万５千円不足するということですが、より豊かな生活をするには５万円足りないとのべています。厚生年金でカバーできない５万円の中身は娯楽費と交際費としており、高齢者は静かに家にいることを余儀されているのでしょうか。
　昨日の国会質疑で政府は金融庁の発表は間違いであると言い訳していますが、審議会に出された内容は政府が明らかにしているものであり、年金制度が老後の生活を保障するものでないことを明らかにしたと思います。
　実際に年金だけでは生活できず、働くか貯蓄などを取り崩しているのが現状です。貯蓄がない世帯は３割を占めていますから、結局働いて収入を得ることに余儀なくされているわけです。毎年マクロスライドが発動され年金が少なくなっていきますから、現在４１歳以下の人は受け取る年金が月４万５千円減となり、不足額は３６００万円になると昨日の質疑で明らかにされています。
　１００年安心の年金と自公政権はのべていましたが、年金では保障できないので不足分は自己責任で対応せよといっていることになります。
　昨日の質疑で政府は年金を立て直すという意思を示さず、制度維持しか考えていない答弁に終始しました。Ｆ３５戦闘機の爆買いをやめ、大企業や大金持ちへの分相応の負担を求めれば、年金立て直しは可能なはずです。
　憲法第２５条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしています。これこそ政府が実現いていく責任があるはずです。憲法改正に突き進むのではなく、現憲法を守り実現していく責任を安倍政権は果たすべきです。

　サニブランは陸上の全米大学選手権において、男子１００メートル決勝で９秒９７の日本新記録を樹立し３位に入りました。
　この記録は２０１７年９月に桐生祥秀が日本選手として初めて１０秒の壁を破った９秒９８の日本記録を、１００分の１秒を超えたものです。サニブランは５日の準決勝で追い風により参考記録ながら９秒９６を記録しており、新記録は時間の問題とされていたことでした。
　これにより桐生祥秀をはじめ１００メートルで１０秒台の記録をしている選手には刺激を与えることになったと思われます。記録はいつか破られるものと桐生がのべているように、相乗効果を発揮して陸上界のレベルアップはもちろんのこと、１０秒を切る選手のさらなる実現を望みたい。もちろんサニブランの１０秒５を期待したいと思います。
　６月末の日本選手権が当面の期待となりますが、サニブランの快記録に賛辞を送りたいと思います。飽くなき挑戦はすべての人々はとって忘れてはならないことであります。わたしにも刺激を与えてくれたことになりました。

　８日の午後に四日市であります市民塾に参加して勉強させていただきました。今回のテーマは「家事・育児・介護の担い手」についてでした。その中身は介護の担い手を中心に展開されました。
　報告された三重大学の深井英喜さんは、現代の介護を取り巻く状況として小規模化する世帯構造について説明されました。かつての大家族はなくなり単独世帯や夫婦のみの世帯が７割近く占めていることから、誰が介護に担い手になるかを考えるうえで困難な状況であること、子どもと同居している場合には不安定雇用や無職、障害者がいることがあり、経済的に自立できなくしていることから担い手問題も影響していることがあるとのべられた。
　また、担い手の変化もあり、かつては息子の嫁が担う部分は少なくなっていることも統計上表れているということでした。これらのことから介護の社会的必要性になっていることがいえるということでしょう。
　三重の女性史研究会の佐藤ゆかりさんは同様な話をされながら、「介護は実施が担うべき」「同居・別居問わず実施が分担すべき」「嫁は介護しなくてよい」という声が多くあり、介護を機として介護離婚、遠距離介護、晩産化・少子高齢化によるダブルケアがあるとものべられた。
　家族内介護ができなくなった場合、社会的なサポートが必要であり、比較的身近な地域でのサポート態勢をつくらないと、人口減少等で家族構成員が少なくなるため、深刻な事態が予想されるということを認識したことです。
　男女共同参画社会において、育児や家事をどう分担するかはそれぞれの家庭で違いますが、あらかじめ分担を決めておくと相方が不在の時でもスムーズで進むものと考えられるというのが、参加者の多くの意見でした。
　家庭において男女が役割を分担するうえで長労働時間の環境を改革しないことには前進が期待できないというのが結論のようであった。
　今後について考える材料をいただいた勉強の機会でした。

　金融庁は高齢化時代に備えて老後を過ごすには、年金では不足を生じるので２０００万円必要との試算をしている。日々の生活で精いっぱいの市民である。預金はどれだけできるだろうか。定年までの雇用も保障されていないから退職金にありつける人はどれだけ生まれるでしょうか。中小企業が９５％を占めてことから考えると夢の夢の上での数字であります。
　多くの国民は老後を安心して暮らせるようにと厳しい生活の中で年金を掛けてきたのであります。それで老後の生活の大半を保障されないとしたら自民党政治の失態がもたらしたことであります。自己責任で人生を送れという冷たい政治の姿であり、金融庁がのべることではないと思います。　
　もしかしたら、２０００万円確保するため金融証券に投資していくことを薦めているのかもしれません。それは自分たちの政治目的で国民のわずかな蓄えを吸い取ろうとしているとしか言えないでしょう。
　富の分配を正しくすること、税金を国民の生活維持のため使うことを真剣に実行すれば２０００万円の話しは変わってきます。この試算は誰のためのものか見破ることが必要ではないでしょうか。

　５日の午後、津市で行われた三重県地方自治センター定期総会記念講演会に行きました。毎年この時期に行われており、昨年は東京新聞望月衣塑子記者でした。今年は元文部事務次官である前川喜平氏で、「教育と自治」という演題でした。講演全体はユーモアを交えて語られ２時間の時間はあっという間に過ぎました。
　講演の前段として政治の世界を話され、安倍政権の一党独裁がつづくのは小選挙区制と政党助成金であるとされ、両方の決定権を首相と側近が握っているので批判や抵抗の力が亡くなっているという現状を話された。
　強固になっているのは一党独裁の上に、官僚組織を掌握していることで官邸の人事権行使で各省庁の任命権はないのであるが承認権を握っており、人事が官邸への忖度として行われている実態を具体的例を示して話された。その上、立法（巨大与党を形成）、司法（最高裁裁判官の任命権・・１５名の裁判官は安倍の影響下）、さらにマスコミ（安倍とＮＨＫの関係）、教育への広がっていると説明された。
　教育については、自身がおこなった名古屋市八王子中学校でのキャリア教育についての講演に対して自民党議員の介入があり、それに文科省の職員が絡んでいたことをのべられた。
　教育へは政治による介入と国による自治への介入があるとされ（学校教育は自治事務）、一番大切な学習権が守られなければならないとされ、自由的側面と社会的側面があるということでした。
　安倍政治は歴史への介入において教科書検定を左右し、歴史修正主義を進めている。また、中央教育審議会の上に教育再生実行会議を置くなど、文科省の審議会を下請け機関化していることも明らかにされた。
　２００６年の教育基本法改正は問題であるが、不当な支配に反対する文面が残っていること、２０１４年の地方教育行政法が改正され、首長が教育政策の大綱を提示することができるが、設置された総合教育会議は協議機関であるので、教育委員会の位置づけが低められたということを一面的に見てはならないという趣旨の話しもされました。
　教育自治を守るため、学校運営に教師、保護者、地域住民、児童生徒の代表を入れることが自治を守っていくことにつながるということでした。夜間中学や学校教育は自治事務であるのに、全国学力テストに公立学校はすべて参加しており、参加に際して十分検討されたのかは疑問であるとものべられた。
　教育は人格の完成を大きな役割としています。そこには自ら考えて子どもの最善になる方法で実施すべきであると思いました。そのためには自治の精神が大切であり、これが崩れると戦前の教育に戻ってしまうことを認識したことです。
　人権と自治、住民と自治、教育と自治ということを考えますと、日本国憲法の素晴らしさと全面的実行が重要なことだと感じたことです。

　川崎市の事件に関連して社会から孤立化する中高年の引きこもりを関連付けようとしている傾向が見られます。様々な理由で社会に適応できなくなっている人間を一面的に見ているのではないでしょうか。
　人間は生まれも育ちも千差万別であり、社会のなかで助け合って成長していくものであると考えます。それが崩されてきているのは競争社会における弱肉強食を是とするような社会構造でしょう。そのために学校教育がなされているように感じるのはわたし一人ではないでしょう。
　２００６年の教育基本法改正、２００７年からの全国学力テスト、２０１３年の教育委員会法改正、２０１８年からの道徳教育の教科化が展開されてきています。これらは時の政権に与かるものが支配者の論理から企ててきたものであり、対象者である子どもの視点があると思われません。　
　主権者として育ってくることは困難ですから、体制に従順な人間や抵抗する人はいますが、どちらにも入ることができず孤立無援のまま社会から断絶するのではないでしょうか。格差と貧困が拡大していますから、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが必至です。　

　３１日の参院本会議で博物館や図書館、公民館といった公共施設の所管を、自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことができるよう、社会教育法などが改正されました。すでに５年前には教育委員会制度が改正され、首長が教育政策の方針である「大綱」を策定できるようになったことに続いてのことであり、首長の意向によって政治的中立性がゆがめられる危険性が十分あります。また、首長部局に移ることによって施設の民営化が加速する心配も予想されます。
　住民の学習権が守られるよう住民の監視が一層重要となります。

　今年は町長選挙のため第２回定例会（６月議会）は６月１７日（月）が初日となります。いつものように行政への一般質問の準備を始めていきたいと思います。
　町民のみなさんが関心あるのは初日に行われる新町長の所信表明であると思います。選挙公約で内容は知っておられるでしょうが、どう実行していくのか具体的な方法などを聞きたいということでしょう。そのことが焦点となっていきますので、一般質問は特に今求めておきない内容にしておきたいと思っています。
　改選後の初の定例会ですのでスタートよく取り組んでいきたいと思っています。

　学童保育の職員基準を緩和するなどの地方分権一括法案が、３１日の参院本会議で成立した。職員の配置基準は、これまで「従うべき基準」だった学童１クラスに２人以上（うち１人は都道府県の研修を修了した放課後児童支援員）の配置基準は、拘束力を伴わない「参酌基準」となり、自治体の判断に任されることになった。今後、自治体の条例で無資格１人での運営も可能ということです。
　学童保育は子どもの安全を守ることが第一義的な任務を持っており、その保証があるからこそ安心して母親等が働けているのであります。
　地方自治体において職員の確保が困難であることの要望ということから改悪されたのですが、子どものけがが起きた場合や災害が発生した時などには１人では対応できないことは明らかです。１人でよいとすることで子どもの危険は増えますから、職員を獲得することは一層難しくなってくるに違いありません。
　学童保育の役割を認識せず、地方自治体からの要求を地方分権とか地方自治体の自主的判断を尊重するなどという政府の姿勢は、規制緩和を推進する安倍政権そのものの姿です。川崎殺傷事件で政府は通学路の安全点検を自治体に求めていますが、学童保育における子どもの安全を軽んじる方針と矛盾しており、政府の対策はその場限りのおざなりにすぎないことがはっきりしたと思います。
　学童保育職員獲得には待遇改善なしではできないという原因に真剣に向き合うべきであります。