前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　新町長が６月５日（水）に就任し、６月１７日（月）の第２回定例会初日に所信表明を行いました。それに対する質問の通告締め切りが本日でしたので提出しました。この質問は６月２６日（水）に一般質問に続いて行われます。これから行政を預かるわけですから、追求するということではなく考え方や行政運営の姿勢を聞いていきたいと思っています。
　ただ、中学校給食の実現は所信表明からは後退しているように思われますので、公約との関係からも真意を質していく予定です。
　その内容は以下にお知らせしました。

　　　　　誰もが自分らしく生きられるまちを求めて

　１、「町民目線」に立った町政運営をされると発言されています。多くの自治体の首長は「住民目線」といいますが、実際は上からの目線であることが多くあります。町長がのべられた「町民目線」の意味するところは何ですか。

　２、「子育て」「教育」の環境整備について
イ、「中学校給食の早期実現」ということですが、選挙当時の考えから後退しているのではと思いますが、実現への具体的プログラムと財源の確保をどうされるのか、お答えください。
ロ、「子育て」、「教育」の環境整備について、他の施策をのべられなかったのはなぜですか。また、早急に教育施設の環境整備をしなければならないという認識はありますか。

　３、「生命」と「財産」と「くらし」を守るため、災害対策、危機管理への取組みおよび新庁舎建設を含めた中枢機能の整備については、前町長時代に検討されてきていると思います。喫緊の課題である園児、児童・生徒の交通事故等からいのち・安全を守ることに言及されなかったのはなぜですか。

　４、自治組織単位でのタウンミーティングの開催を掲げられています。過去において実施されましたが中途から行われなくなった経緯があります。どういうスタンスで臨まれますか。

　５、地場の商工業への支援を、町の「元気力」アップにつながる施策としてとらえられておられます。現在は、朝明商工会で実施されている経営相談その他事業経営に資する取り組みに補助金が出されていると理解しています。
　「元気力」アップをするのであれば、町独自の商工業政策が必要と思いますが、所見を求めます。　　

　今日は総務建設常任委員会が開かれました。委員会に付託された案件は条例１件、補正予算３件でした。必要と思われることを報告します。
　条例案は朝日町税条例の一部を改正する条例案です。地方税法の一部を改正する法律が３月２９日に交付されたことにより、町条例の一部を改正するものでした。
　一つは、前年度の合計所得金額が１３５万円以下である単身扶養者は住民税は非課税であるが、それを未婚・非婚者にも適用を拡大するもので当然のことです。
　もう一つは、軽自動車税について、令和２年度分から令和５年分までのグリーン化特例の見直しと、消費税率引き上げに伴う対応として、環境性能割の税率を１％分軽減するものでした。
　本会議で質疑された問題として、事実婚状態でない者の人数を把握しているかの質問に明確な答えがありませんでした。そこで、一応人数は把握できないということを理解の上で、１３５万円以下の単身扶養者数、寡婦世帯数を聞き、その上で推定できれば応えてほしいと質疑しました。
　これに対して単身扶養者は２７名、寡婦は２５名であることが答弁されたが、非婚天未婚者については把握するすべがないということで把握できないという答弁でした。（当然の答弁と理解しました）
　その上で非婚・未婚は今回住民税非課税世帯となりますが、児童扶養手当や保育料などはすでに非課税措置をされていると思うが、その確認を求めました。
　児童手当や保育料などは申請段階で非婚・未婚単身扶養者であるかどうかは、合計所得金額で計算しているので該当者かどうかはわからないということでした。（福祉関係の担当者は、担当課では申請段階で把握できるが、個人保護の観点で公表していない。）
○個人の身分関係に関することは個人情報保護の観点や個人の尊厳を守るためにも公表は十分配慮されることが必要であると認識することを確認した。

　補正予算案につきましては、一般会計補正予算について報告します。　総務費で「公共施設個別施設計画策定事業」が委託料として８，０７４千円計上されていました。二点質疑しました。
　一点は、骨格予算対応のため補正予算計上になったが、政府は２０年までに作成することを求めており、いずれ計上しなくてはならないので当初予算に計上すべきではなかったのか。
　これに対しては、求められているが義務とされていなかったので補正対応となったこということの答弁がありました。
　その後、義務ではないというが事実上の強制されたものであること、総合計画に基づいた個別計画であるので答弁は理解できるものではないとのべました。
　二点目は、総合管理計画より予算計上が大幅に増えているが、その理由を求めた。建物調査や個々の施設の計画なので増額されたということでした。
　そこで、行政をチェツクするためにも、総合管理計画の費用と対比してどの部分が違っているのが数字で示してほしいので資料要求をしました。後日資料を受け取ることができますが、金額的には倍になっており必要なことであると思っています。
　以上が今日の常任委員会での報告です。　

　１年ぶりの党首討論が行なわれました。安倍首相は野党の質問に真摯に答える姿勢はなく、自説を披露して時間を消化した。４５分という短い時間は討論というにはふさわしくない設定であります。ここでも多数党のペースにごまかされ、逆に安倍首相の宣伝の場となった感は禁じ得ない。やり方を再考すべきであります。
　そのなかでも時間が極端に少ないにもかかわらず、年金問題を解決させていく方法として提案した共産党の志位委員長の発言内容は傾聴に値した。
　年金が毎年マクロスライドで減っていくなか、減らない年金にしていくために、年金の保険料の上限が１千万円になっているところを、健康保険と同じように２千万円に引き上げる。米国で行われているような高額年金者の年金給付の伸びを抑制するようにということでありました。これらによって毎年１兆円の保険料収入を確保するとしています。
　安倍首相は「ばかげた提案」とのべていましたが、理解が出来なかったと想像します。あくまでもマクロスライドを実行していくということだけははっきりしていました。年金制度が危機になっていることの認識は全く持ち合わせていないのであろうというのが議論からわかったというのが感想でした。
　まともに議論ができ政策を持ち合わせている共産党の議席が多ければ（議席によって質問時間が決まる）状況も変わってくることを強く感じた党首討論ででした。

　この６月議会より朝日町議会定例会（６月、９月、１２月、３月）の一般質問の模様がＣＣＮｅｔで放送されることになりました。
　議会は平日開会されていますのでなかなか膨張する機会がないと思います。この機を利用していただいて議会の様子をご覧になり、批評、要望、感想等をお寄せいただくことを願っています。

　第２回定例会（６月議会）の「町長の所信表明」、「一般質問」は下記の通り放送されます。

　令和元年７月２日（火）　１８：３０から
　令和元年７月７日（日）　　９：００から

　なお、放送チャンネルは、ＣＣＮｅｔ１２（地デジ１２１ｃｈ

　今日は昨日報告しました町長の所信表明と行政報告に続いて、議案質疑の要点を報告します。
　条例の改正案が３件、予算案では一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、水道事業会計補正予算、公共下水道特別会計補正予算が提案され、提案説明と質疑が行われました。介護保険条例の一部を改正する条例案と一般会計補正予算（第１号）について報告します。
　まず、介護保険条例の一部を改正する条例案は、１０月から消費税増税に伴う低所得者の保険料を軽減するもので、第１段階は８％％増税時に軽減されてきたが、さらに軽減するもので、第２段階と第３段階は初めて軽減するもので、これにより住民税非課税世帯全体が軽減措置の対象になるということです。第１段階は基準額の０．４５から０．３７５へ、第２段階は基準額の０．７５から０．６２５、第３段階は基準額の０．７５から０．７２５となるものです。
　夏以降３１年度の本算定が確定しますので１０月以降の第４期、第５期、第６期の請求時に処理された金額が請求されてくるということでした。
　議会終了後担当者の説明では軽減対象者は４６４人で被保険者１０５１人の４４％を占めており、低所得者が多いことを示しています。軽減措置は取られるとしても消費税増税の負担は大きいものであるということです。
　次に、一般会計補正予算（第１号）ではプレミアム付消費兼事業に関する全予算を明らかになりました。３月議会で明らかにされた対象者である住民税非課税世帯９００名と０歳から２歳児４００名の世帯に商品券を触れみ亜夢５千円付与することにより必要とする経費は約２千万円であります。国の補助金とはいえ原資は国民の税金であり得策とは言えないものであります。
　この政策は公明党が政府に実現をねじ込んだものであるといわれており、自己の利益を追求する政党の姿を見る思いです。
　以上が初日の報告です。

　第２回定例会が本日開会されました。２８日までの１２日間の会期ですが、新町長の就任後の初議会であり所信表明が注目されました。
　今日の初日にはその所信表明が行われ、つづいて行政報告もありました。その他では条例改正案と一般会計補正予算などが提案されました。
　今日は町長の所信表明と行政報告をお知らせします。所信表明に対する質問は、行政に対する質問とあわせて２６日（水）午前９時から行われます。

　　　　　　　令和元年６月　第２回定例会所信表明

　おはようございます。
　まず、一言ごあいさつさせていただきます。
　私は、この度の朝日町長選挙におきまして、町民の皆様のあたたかいご厚情とご支援をいただいて当選させていただきました。今後の町政を担わせていただくことになりましたが、あらためて、皆様からの負託と町長としての重責を痛感して、身の引き締まる思いをしております。
　このうえは、皆様から寄せられましたご期待にお応えさせていただけるように、全身全霊をもちまして取組まさせていただく決意でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。
　さて、私たちのふるさと「朝日町」は、豊かな自然と他に誇れる歴史・文化を持ち、更に名古屋・四日市の中間に位置して公共交通機関と道路網が整備された恵まれた立地にあります。
　また、年少（０歳から１４歳）人口割合が２０％強で、若年者比率は全国３位、また、住民アンケートでは８０％の方が「町への愛情」を感じているという結果になっております。
　しかしながら、子育て・教育環境、高齢者・障がい者支援、皆様の「生命」と「財産」を守る方策、行政サービスの向上、町の元気力アップ等多くの課題が山積しております。
　私は、今回の選挙において、自らの民間での企業経営経験を活かして、「町民目線」に立った町政運営を行い、スピード感をもって次の課題に取組むことを標榜してまいりました。
　第一点目は、「子育て」、「教育」の環境整備を急ぐことです。
　とりわけ、長年の課題でありました「中学校給食の早期実現」に取組みます。
　第二点目は、皆様の「生命」と「財産」を守ることです。
　綿密な災害対策、危機管理への取組み及び新庁舎建設を含めた中枢機能の整備の検討を進めます。
　第三点目は、「喜んでいただける」町政運営を目指すことです。
　具体的には、利用者の立場に立った窓口サービスの実施、自治組織単位でのタウンミーティングの開催にも取り組みます。
　第四点目は、「高齢者」、「障がい者」の方への支援強化です。
　とりわけ、「交通手段の確保」については現在取組み中であるタクシー利用助成制度の試行も含めて各種検討を進めてまいります。
　第五点目は、町の「元気力」アップです。
　企業誘致、地域コミュニティー活動支援、地場産業の商工業・農業に対する支援、東海道の「まちなみ整備」を推進します。
　以上、申し上げさせていただきましたテーマに関して、自らのスローガンとして掲げております「率先垂範」、「現地現物」を実践しながら進めさせていただく所存です。
　しかしながら、これらの実現のためには、町民の皆様、議会の皆様、関係各位の皆様のご理解とご協力が必要であります。
　何卒、よろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、以上の内容をもちまして、私の所信とさせていただきます。

　　　　　　　令和元年６月　第２回定例会行政報告

　次に、行政報告を申し上げます。
　今定例会では、平成３０年度の各会計の決算見込みについて、２番目にタクシー利用助成制度の施行状況について、３番目にサマーフェスタＡＳＡＨＩの開催について申し上げます。
　まず、平成３０年度の各会計の決算見込みについて申し上げます。
　一般会計では、
　収入済額が４５億２，７００万円、
　移出済額が４３億３，４４０万円となる見込みであります。
　これにより、平成３０年度の実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源を除き１億４，９２０万円となる見込みです。
　国民健康保険特別会計では、
　収入済額が６億８，２１０万円、
　支出済額が６億８，１３０万円となる見込みであります。
　これにより、平成３０年度の実質収支額は、
　８０万円となる見込みであります。
　介護保険特別会計では、
　収入済額が６億４，３１０万円、
　支出済額が６億１，１５０万円となる見込みであります。
　これにより、平成３０年度の実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源を除き３，０７０万円となる見込みであります。
　朝日町墓地公園特別会計では、
　収入済額が６６０万円、
　支出済額が４２０万円となる見込みであります。
　これにより、平成３０年度の実質収支額は、
　２４０万円となる見込みであります。
　朝日町後期高齢者医療特別会計では、
　収入済額が１億２，５４０万円、
　支出済額が１億２，２４０万円となる見込みであります。
　これにより、平成３０年度の実質収支額は、
　３００万円となる見込みであります。
　水道事業会計では、
　収益的収入が２億５，１６０万円、
　収益的支出が２億４，８３０万円となりました。
　また資本的収支では、
　収入が４，７００万円、
　支出が９，６５０万円となりました。
　不足する４，９５０万円については、当年度分消費税資本的収支調整額と損益勘定留保資金で補填しております。
　公共下水道特別会計では、
　収入済額が６億７，４８０万円、
　支出済額が６億４，１９０万円となる見込みであります。
　これにより、平成３０年度の実質収支額は、翌年度へ繰り越すべき財源を除き、
　２，１６０万円となる見込みであります。

　次に、タクシー利用助成制度の施行状況について申し上げます。
　高齢者の交通手段として検討していくため、７５歳以上の方（１，０５１名）と、運転免許証を持たない６５歳から７４歳の方（１，００３名）、計２，０５４名を対象に、タクシー料金の一部助成を、本年２月と４月から５月にかけ、２度、延べ５９日間、試行実施いたしました。
　この制度を利用するための登録者数は、７５歳以上の方が、１５１名（１４．４％）、６５歳から７４歳の方は、２７名（２．７％）でございました。
　利用状況につきましては、タクシー会社からの実績報告がすべて提出されておらず、登録者へのアンケート結果が集計できていないため、現時点では状況報告が出来ませんが、試行結果を踏まえ、今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。

　最後に、サマーフエスタＡＳＡＨＩの開催について申し上げます。
　町民のふれあいの場を提供し、地域のさらなる活性化を図るため、４月１６日に開催いたしました実行委員会におきまして、今年度のサマーフエスタＡＳＡＨＩを７月２７日土曜日、町民スポーツ施設にて、開催することが決定されました。皆さまのご来場をお待ちしております。
　以上で行政報告とさせて頂きます。

　今日の午後、四日市市でおこなわれた　私たちの怒りと行動で「やめさせよう　安倍内閣」の集いとパレードの参加しました。
　民意を無視する政治、改ざん、隠ぺい、欺瞞とはぐらかしに終始する安倍首相の反動政治をこれ以上長引かせると国家は壊滅に向かっていくことが見えています。
　憲法改正で自衛隊を明記し戦争国家に進むことは誰もが望んでいませんが、国民の危機感はまだ見えてきません。少しでも感じているものが声をあげ行動をしていくことが望まれます。一人の力は小さいですが、縦横に結びつけば大きな力をなし、明日への希望が生まれてきます。
　今日の集いでは７月参院選の統一候補が決定したことを市民連合三重の方から報告があり、三重民主連合、共産党、社会民主党の代表が統一候補の勝利のため力を注ぐ決意がのべられました。その後には市民の代表からの訴えなどが行われ、１００人余りの参加者が市内の中心部をパレードして市民に訴えました。
　私たちの意思を表明できる参院選は７月４日が公示日といわれています。こぞって投票所に行くために核党の政策を学んでいきましょう。
　午前中は町内で行われた敬老福祉フェスタを見学しました。


















　

　１４日（金）議会運営委員会が行われ、議案書が各議員に渡されました。議案書とともに各議員の一般質問の要旨も配布され、その概要が明らかになりました。
　以下に各議員の行政に対する一般質問の要旨を報告します。一般質問は１７日（月）初日に行われる町長の所信表明への質問とあわせて２６日（水）に行われます。
　今回の議会は改選後初めての定例会であり新人議員も登壇します。関心のある質問項目もありますでしょうし、新人議員の発言にも関心と激励を込めて傍聴していただくことを願っています。
　いつものように発言者順で記しています。

令和元年　第２回定例会　一般質問事項

№　質問者　質問事項
１　　仲　　義隆　町長の政治姿勢と公約実現に向けた概要について

２　　北村　登　　員弁川（町屋川）の保全整備事業について

３　　水谷　正秀　空き家対策の現状について

４　　宮本　秀治　引きこもりについて

５　　清　　将人　町内交番・駐在所の設置に向けて

６　　清　　将人　交通安全対策について

７　　水谷　保之　あさひ園園児の交通安全対策について

８　　本田　麻由　「幼児教育・保育無償化」について

９　　本田　麻由　役場職員の人事異動について

１０　野呂　徹　　再び会計年度任用職員制度について

１１　野呂　徹　　幼児教育・保育「無償化」について

１２　野呂　徹　　町長・町議会選挙を振り返って

　毎年広島、長崎で原水爆禁止を求める集いが行われています。今年も平和を願う大平和行進が行われていますが１２日、朝日町役場前に来られました。新町長となり、６月議会は未だですがともに歓迎しました。町長、議長が平和への大切さや参加者に謝意の言葉をのべられました。
　平和行進団は年々参加者が減ってきているようですが、今年は若い人も混じっておられ平和への継続する運動に感謝したい気持ちです。朝日町は非核平和宣言をしていますし、中学校の修学旅行では広島を訪問しており、平和を求める気持ちは強い自治体です。
　米国の非臨界核実験に一言も抗議しない安倍政権に比べて、平和への気持ちを忘れない自治体取り組みや国民の運動は大切であります。
　１３日の朝、町内のある地区の老人会などが中心になって交通安全を願う街頭アピールがされていましたので参加しました。地域で３０名余の参加者と東芝従業員の参加もあり約３０分「スピードを控えめにしよう」「シートベルトをしよう」「飲酒運転をしないよう」というようなプラカードを掲げての行動でした。
　交通事後が大きな社会問題になっている折ですから、地区のみなさんの活動は通行する自動車の運転手や歩行者に確認していただいたのではと思います。
　町長も参加していただいていましたことは、行政のトップとしての姿勢が感じられ評価するものです。

　金融庁の報告書は真実をのべているのに、安倍首相は「誤解を与えた」、麻生蔵相は「報告書は受け取らない』、森山国対委員長は「報告書はもうない」と言い訳をしている。どれだけごまかそうとも国民は総務省と厚労相によるデーターをもとに金融庁のワーキンググループで検討した内容が発表されたのが真実であるとわかっている。
　麻生蔵相が諮問したのでありませんか。真実を報告した金融庁は政府関係者に黙って報告したとは思われません。金融庁やワーキンググループの人たちが悪者扱いをされたことになる。
　安倍政権は、隠ぺい、ねつ造、改ざんを繰り返してきている。お得意の「忖度」せず真実を発表したら、今度は「撤回、もうない」とするのか。ごまかしの政治に敏感にならないと取り返しがつかなくなる。危険がどんどん迫ってくる。正念場といえる状況と考えなくてはならない。
　参政権を行使して参院選で投票場に行こう。個人の尊厳を守るには絶好のチャンスである。