米がスーパーなどで不足していると報道されている。価格も当然高騰します。食料政策に問題があるように思いますが、農林水産省ではおよその見解を以下のように示している。
１、全国的には在庫はあります。南海トラフ地震、台風などへの備えで、いつもより多めに買っておく。
２、外食産業は不足していない。
３、２、３週間後には新米が流通する。
４、６月の在庫は１５０万トン。１カ月は６０万トンで７、８月はまかなえる。
４，備蓄米を供出すると、値段が下がり農家に影響を与える。
以上が主な見解ですが、農水省が本当のことをのべているとは思われません。しかも来年７月までの需要見通しを２３年度より２９万トンも減らし６７３万トンと見積もっています。
安倍政権下の１８年、政府はコメの需給を調整する減反政策を廃止し、農家任せにしてきたことが現に起こっているのです。需給の変化で価格が高下します。農家の経営や国民生活に影響をもたらすのです。
コメの需給と価格が安定するよう責任ある農政へ転換すべきと思います。
ブログBlog
2024-08-20
米不足が国民の食に影響を及ぼしている。
2024-08-20
岸田首相の退陣で自民党の信頼回復ができると国民は思っていない
共同通信社は１７日から１９日にかけて全国緊急世論調査を実施した。岸田首相の退陣表明を受けてからの国民の受け止めを聞いたものである。
岸田首相は、自民党の裏金事件に対する責任を取るため退陣すると説明しました。質問は、岸田首相の退陣が自民党の信頼回復のきっかけになると思いますかでしたが、信頼回復のきっかけにはならないとの回答は７８・０％でした。
国民は自民党そのものへの不信が強くあり表紙（総裁）を変えて乗り切ろうとしている魂胆まで見抜いていると思います。裏金事件に関係した議員が議員辞職してこそ信頼回復をめざそうとしている自民党の意志を示すべきです。
マスコミは総裁選を通じて、その点を追求しなければその役割は果たせないでしょう。マスコミも国民らか信頼されるかどうかの岐路にあることを知るべきであります。
岸田首相は、自民党の裏金事件に対する責任を取るため退陣すると説明しました。質問は、岸田首相の退陣が自民党の信頼回復のきっかけになると思いますかでしたが、信頼回復のきっかけにはならないとの回答は７８・０％でした。
国民は自民党そのものへの不信が強くあり表紙（総裁）を変えて乗り切ろうとしている魂胆まで見抜いていると思います。裏金事件に関係した議員が議員辞職してこそ信頼回復をめざそうとしている自民党の意志を示すべきです。
マスコミは総裁選を通じて、その点を追求しなければその役割は果たせないでしょう。マスコミも国民らか信頼されるかどうかの岐路にあることを知るべきであります。
2024-08-19
自民党政治にこれ以上騙されてはいけない
自民党総裁選挙に二桁の議員が名乗りを上げている。今日、小林鷹之衆院議員が立候補表明をした。NHKは高校野球を中断して記者会見を中継していたが、これから４０日間あまりマスコミのジャックでパリオリンピックのように情報の垂れ流しが茶の間を占領する。国民はこれに流されてはいけない。
裏金問題や統一協会との癒着、米国に従う外交政策、敵基地攻撃能力が可能となるような戦争国家政策、大企業優先で国民を置き去りにする経済政策を根本から改革する候補者は誰一人いない。
企業団体献金禁止を葬り去った自民党全体の方針から立候補者は誰も改革する意思ではなく、言葉だけ威勢が良くてもアメリカ言いなり、大企業奉仕の自民党政治は変えられない。
わたしたちは自民党が生まれ変わるといくら述べたところで騙されてはいけない。それよりも不十分であるが立憲野党の政権を求めるべきである。憲法を守らない政党に政権をゆだねてはならない。
新しい戦前が大きく迫っていることを忘れてはならない時である。
裏金問題や統一協会との癒着、米国に従う外交政策、敵基地攻撃能力が可能となるような戦争国家政策、大企業優先で国民を置き去りにする経済政策を根本から改革する候補者は誰一人いない。
企業団体献金禁止を葬り去った自民党全体の方針から立候補者は誰も改革する意思ではなく、言葉だけ威勢が良くてもアメリカ言いなり、大企業奉仕の自民党政治は変えられない。
わたしたちは自民党が生まれ変わるといくら述べたところで騙されてはいけない。それよりも不十分であるが立憲野党の政権を求めるべきである。憲法を守らない政党に政権をゆだねてはならない。
新しい戦前が大きく迫っていることを忘れてはならない時である。
2024-08-17
政党の党首選挙に候補者が複数になるのは本当の政党と思えない
自民党と立憲民主党は9月に総裁（党首）選挙が行われる。なぜ選挙をするのか理解できないのはわたしだけでしょうか。
政党は綱領と規約をその存在の基礎としている。その目的に同意したものが自主的に入党し党を運営していくものと理解している。そうであれば党首を決めるのに選挙で争わなければ決められないものでないと思います。
選挙をしなければならないのは党の為というより自分のために立候補しているのではと思われる。派閥やグループが存在しているのは一枚岩で政党が組織されていない証に思えます。当選者によって運営に差異が生まれてくるのが通例になってきていますから政党といえると思われません。
その点で批判がされますが綱領と規約を基礎に運営されている共産党が本来の政党といえるのではないでしょうか。組織として集団的に運営していることからも派閥はないということです。
選挙で党首を決定する政党は権力側の攻撃にもろい姿を見せます。安定的な党運営もできないでしょう。党首を選挙で選出する政党は政党の本質を考えるべきではないでしょうか。
政党は綱領と規約をその存在の基礎としている。その目的に同意したものが自主的に入党し党を運営していくものと理解している。そうであれば党首を決めるのに選挙で争わなければ決められないものでないと思います。
選挙をしなければならないのは党の為というより自分のために立候補しているのではと思われる。派閥やグループが存在しているのは一枚岩で政党が組織されていない証に思えます。当選者によって運営に差異が生まれてくるのが通例になってきていますから政党といえると思われません。
その点で批判がされますが綱領と規約を基礎に運営されている共産党が本来の政党といえるのではないでしょうか。組織として集団的に運営していることからも派閥はないということです。
選挙で党首を決定する政党は権力側の攻撃にもろい姿を見せます。安定的な党運営もできないでしょう。党首を選挙で選出する政党は政党の本質を考えるべきではないでしょうか。
2024-08-16
4月→６月期実質国内総生産（GDP）前期比０・８増（年率３・１増）だが
４月から６月期の実質国内総生産（GDP)は前期比０・８増、年率換算で３・１増となったことが発表されている。数字の上では好ましいように見えるが肝心の個人消費がどうなっているかが重要である。
伸びているのは公共事業で前期比で４・５％増であるが、個人消費は5期ぶりにプラスになったが、これまでのマイナスを補っているもので前期比で１・0％増に過ぎない。
日本経済が成長するには個人消費が伸びなければ実現していかない。中小企業を含めた賃金の引上げ、年金が物価上昇を超える引き上げ、消費の向上に欠かせない消費税減税が書くことができない政策である。
伸びているのは公共事業で前期比で４・５％増であるが、個人消費は5期ぶりにプラスになったが、これまでのマイナスを補っているもので前期比で１・0％増に過ぎない。
日本経済が成長するには個人消費が伸びなければ実現していかない。中小企業を含めた賃金の引上げ、年金が物価上昇を超える引き上げ、消費の向上に欠かせない消費税減税が書くことができない政策である。
2024-08-15
戦後は憲法9条を守る闘いの連続である
今日８月１５日で終戦の年から７９年を迎えました。植民地支配と侵略戦争でアジアの人々２０００万人と日本国民３１０万人に犠牲をもたらした戦争でした。
わたしたちは反省し、二度と同じ誤りを繰り返さないため日本国憲法を制定して誓ったのであります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを決意し、この憲法を確定する」と明確にのべています。
この憲法を改正しようとして制定後にすぐ米国は日本政府に要求し、政府は憲法改正を最大の目的の一つとして今日まで来ています。それとの闘いが国民の７９年ということではないでしょうか。
戦前の日本は日本自身の決定で戦争に突入したわけですが、戦後は米国の支配の下自らの意志ではなく米国の戦略に従わされるのが現実の姿です。ここに一層厳しい闘いがあるわけです。米軍基地が首都にある、日本の上空を好き勝手に低空飛行しながら旋回する様は主権国家とはいえません。
その元凶は日米安保条約であり、様々な日米との協定です。憲法９条を守る闘いも７０年代では公明党も反対していましたが、今日では共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新撰組になっています。
憲法９条は多くが崩されてきていますが、条文があることで日本政府は自由に行動ができません。これを打ち破るのが自民党の改憲策動であり、米国の戦略に従っていくには邪魔な存在になっているのです。
憲法９条が存在しているのはわれわれの命の綱です。世界平和及び未来の人々のために守っていくことが先の戦争がわれわれに教えてくれたものであり、それを引き継ぐ責任があると考えます。
わたしたちは反省し、二度と同じ誤りを繰り返さないため日本国憲法を制定して誓ったのであります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを決意し、この憲法を確定する」と明確にのべています。
この憲法を改正しようとして制定後にすぐ米国は日本政府に要求し、政府は憲法改正を最大の目的の一つとして今日まで来ています。それとの闘いが国民の７９年ということではないでしょうか。
戦前の日本は日本自身の決定で戦争に突入したわけですが、戦後は米国の支配の下自らの意志ではなく米国の戦略に従わされるのが現実の姿です。ここに一層厳しい闘いがあるわけです。米軍基地が首都にある、日本の上空を好き勝手に低空飛行しながら旋回する様は主権国家とはいえません。
その元凶は日米安保条約であり、様々な日米との協定です。憲法９条を守る闘いも７０年代では公明党も反対していましたが、今日では共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新撰組になっています。
憲法９条は多くが崩されてきていますが、条文があることで日本政府は自由に行動ができません。これを打ち破るのが自民党の改憲策動であり、米国の戦略に従っていくには邪魔な存在になっているのです。
憲法９条が存在しているのはわれわれの命の綱です。世界平和及び未来の人々のために守っていくことが先の戦争がわれわれに教えてくれたものであり、それを引き継ぐ責任があると考えます。
2024-08-14
岸田首相の自民党総裁選不出馬は自民党延命策を最大に考えた結論か
岸田首相は9月に行われる自民党総裁選挙不出馬を表明した。国民の不支持が続くなかで憲法改正を叫んでみたが、国民の支持は期待できないことや自民党内での力関係を考えて結論を出したのだと考えます。
首相を続けることだけが目的であったといわれていますが、今後を考えたとき自らの力量に限界を感じたことを想像します。
自ら出馬しないことで自民党を変えることができるということであろうが、裏金問題は誰も責任を取ることなく、解決をする努力すらしない自民党に指導者が変わっても国民は期待しないであろう。
自民党に代わる政治、市民と野党の共闘で総選挙に挑むことが立憲野党の責任であり、国民に新たな政治をめざす方向を示すべきである。
首相を続けることだけが目的であったといわれていますが、今後を考えたとき自らの力量に限界を感じたことを想像します。
自ら出馬しないことで自民党を変えることができるということであろうが、裏金問題は誰も責任を取ることなく、解決をする努力すらしない自民党に指導者が変わっても国民は期待しないであろう。
自民党に代わる政治、市民と野党の共闘で総選挙に挑むことが立憲野党の責任であり、国民に新たな政治をめざす方向を示すべきである。
2024-08-13
生きていくためには武器を持つ必要を教えている小説「未明の砦」
熱い最中の毎日でありますが、最近太田愛さんの小説「未明の砦」を読んだ。過去を引きずりながら非正規及び派遣社員として大手自動車工場で働く4人が、夏休みを境に生きていく知恵をつかんで大企業に挑んでいく様子を展開させている。
会社の夏休みにあるところの文庫で書物から学び、急速な意識が目覚めていくのである。労働者として歴史の流れを学ぶことで自分たちの立ち位置が知ることになるのである。
連合国総司令部（GHQ)によって作業請負が禁止され、労働者が企業に直接雇用されるようになったこと。１９６０年代後半に派遣会社が生まれ、７０年代に数が増えていき、８５年に労働者派遣法が成立し、９９年には派遣業務が原則自由化されたことで、非正規労働者が４割になり、日本人の平均賃金がG7で最下位になったことを学んだのである。
さらに、憲法が国民から国への命令書であること。フランスの労働法で認められている撤退權。女性参政権運動や黒人の公民権運動も知る。
労働ユニオンの力を借りながら組合をつくり要求を示して会社側と団体交渉、ストライキ、集会などを計画していくのである。
たった４人が立ち上がった行動であるが、黙って従うことや無知では未来はないということを小説は訴えている。この行動を共謀罪で逮捕しようとする画策や保守政治家の利権ありきの姿や権力機関の複雑な確執も見えており、歴史を知るだけでも読む価値がある小説である。
読書の大切さを痛感したことも学んだ教訓である。
会社の夏休みにあるところの文庫で書物から学び、急速な意識が目覚めていくのである。労働者として歴史の流れを学ぶことで自分たちの立ち位置が知ることになるのである。
連合国総司令部（GHQ)によって作業請負が禁止され、労働者が企業に直接雇用されるようになったこと。１９６０年代後半に派遣会社が生まれ、７０年代に数が増えていき、８５年に労働者派遣法が成立し、９９年には派遣業務が原則自由化されたことで、非正規労働者が４割になり、日本人の平均賃金がG7で最下位になったことを学んだのである。
さらに、憲法が国民から国への命令書であること。フランスの労働法で認められている撤退權。女性参政権運動や黒人の公民権運動も知る。
労働ユニオンの力を借りながら組合をつくり要求を示して会社側と団体交渉、ストライキ、集会などを計画していくのである。
たった４人が立ち上がった行動であるが、黙って従うことや無知では未来はないということを小説は訴えている。この行動を共謀罪で逮捕しようとする画策や保守政治家の利権ありきの姿や権力機関の複雑な確執も見えており、歴史を知るだけでも読む価値がある小説である。
読書の大切さを痛感したことも学んだ教訓である。
2024-08-12
自民党は総裁選で9条改憲の大合唱をするのが目的ではないか
９月に自民党総裁選が行われる。岸田首相は緊急事態条項と合わせて自衛隊を９条に明記することをのべている。石破茂氏は持論である９条２項を変えて自衛隊を明記することを出馬の基本にしている。
高石早苗氏は自民党改憲草案を提唱している。自衛隊ではなく国防軍を明記することをのべている。茂木敏充氏は自衛隊明記など４項目を掲げている。小泉進次郎氏や小林鷹之氏も自衛隊明記を求めている。
国民は憲法改正（緊急事態条項、９条改正で自衛隊明記）を求めてはいない。暮らしを立て直すことや社会保障充実、戦争反対を緊急に求めている。
自民党は総裁選を利用して戦争国家づくりの妨げである９条改憲を宣伝しようとしていることは明白である。総選挙に利用されないようにしなければならない。重大な局面となっていることは認識する必要がある。
同時期に民主党党首選挙がある。憲法改正反対、立憲主義の回復をどれだけ明確に打ち出せるか注目したい。憲法の問題を取り上げなければ自民党の流れに負けてしまうことを危惧します。野党第一党の力量が問われてきている。
高石早苗氏は自民党改憲草案を提唱している。自衛隊ではなく国防軍を明記することをのべている。茂木敏充氏は自衛隊明記など４項目を掲げている。小泉進次郎氏や小林鷹之氏も自衛隊明記を求めている。
国民は憲法改正（緊急事態条項、９条改正で自衛隊明記）を求めてはいない。暮らしを立て直すことや社会保障充実、戦争反対を緊急に求めている。
自民党は総裁選を利用して戦争国家づくりの妨げである９条改憲を宣伝しようとしていることは明白である。総選挙に利用されないようにしなければならない。重大な局面となっていることは認識する必要がある。
同時期に民主党党首選挙がある。憲法改正反対、立憲主義の回復をどれだけ明確に打ち出せるか注目したい。憲法の問題を取り上げなければ自民党の流れに負けてしまうことを危惧します。野党第一党の力量が問われてきている。
2024-08-11
株価の乱高下はもうけ第一の金融資本主義の害悪と考える
株価の乱高下がマスコミの関心事になっている。ものの本質が失われた資本主義の害悪と考えます。サンデーモーニングで寺島実郎氏が説明しているように金融資本主義に陥っているということであろう。
経済の状況に連動しないマネーゲームと思われます。日本経済が成長発展しておれば機関投資家等にもてあそばれることはないと考えます。彼らは利益を求めて世界中に駆け巡っていますから、弱点があるところを徹底的に痛みつけて利益を獲得しているのが本質であることを知るべきです。
これは資本主義が利益第一を目的としていますから、大多数の人々にとっては恩恵は生まれてきません。一生懸命に働いても生きることが精いっぱいということは社会の富が一定の差があるとしても分配されていないということです。
資本主義が人々を幸せにしない制度になっていくことは次の社会制度を求めなくてはならない。戦争、貧負の差、気候温暖化を解決するシステムになっていないことも、今のままではいけないことを知らしめています。
経済の状況に連動しないマネーゲームと思われます。日本経済が成長発展しておれば機関投資家等にもてあそばれることはないと考えます。彼らは利益を求めて世界中に駆け巡っていますから、弱点があるところを徹底的に痛みつけて利益を獲得しているのが本質であることを知るべきです。
これは資本主義が利益第一を目的としていますから、大多数の人々にとっては恩恵は生まれてきません。一生懸命に働いても生きることが精いっぱいということは社会の富が一定の差があるとしても分配されていないということです。
資本主義が人々を幸せにしない制度になっていくことは次の社会制度を求めなくてはならない。戦争、貧負の差、気候温暖化を解決するシステムになっていないことも、今のままではいけないことを知らしめています。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。