前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　３月８日は世界各地で、平和と生活向上、ジェンダー平等をめざす女性の共同行動の日となっている。２０世紀初めにアメリカの女性たちが女性参政権と労働条件改善を求めて行動したのが起源とされている。
　戦前の日本では女性には参政権がなく、政治家がおこなう演説会に参加することは認められないなど無権利状態で、家父長制社会の中で家長の指示に従属されていたというのが戦後まで続いた。
　戦後は女性に参政権が与えられ、最初の総選挙で女性が多く当選したが、歴史を変えるとこまで行かなかった。働く女性が増えてきても結婚退社、３０歳定年制などが起こり女性は家庭で子育てすべきという圧力が吹き荒れた。これに反対する女性労働者が裁判等で闘ったことが今日につながっている。
　高度成長が始まり女性は工場等で働くようになったが、保育所や放課後の児童の居場所づくりに女性たち自身で運動を起こすということになり、女性の意識や自覚が芽生えることで男社会への嫌悪感を強めることになっていくのである。　
　男の無理解、女性が男性の７割の賃金、非正規労働者の圧倒部分が女性である、家事と子育てが依然女性任せなどの性差別、さらに女性を性の対象とみるなど女性蔑視は依然として根深いものがある。
　文字通り男女平等（ジェンダー平等）を実現していかない限り社会は発展していかないでしょう。いま日本も世界も実現していく過程であると思います。女性よりも男性が自らの意志として自覚することが求められます。
　人間にとって必要なのは人権保障です。女性の人権が保障されてこそ前進できるものと考えたい。

　中学校の卒業式がありました。毎年校長先生やほかの方の言葉に興味を持っています。早速HPで見ることができましたので感想を述べたいと思います。
　朝日中学校の教育目的に「未来で生きる人間力」を育むこととされています。いまの時期はそれを日々つくっているときであると理解しています。
　校長先生は吉田松陰の言葉「夢なき者に成功なし」を取り上げ話されました。その言葉をわかるように説明され「夢なき者に理想なし，理想
なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に夢なき者に成功なし」という筋道であるということでした。
　大事なのは「夢あれば、成功する」のでしょうかと問いかけておられます。全ての人が成功するとはいえませんが、夢を持たなければ可能性は別として成功にはたどりつかないから、夢を持つことは生きる上での励みになりますから、その思いでのべておられると思います。
　校長先生はそのためにもぜひ「理想を持ち、計画し、実行する」ということをしていってほしいと呼びかけられておられました。
　もう一つのべられたのはいままで学んできた「人間力」のことです。「相手の立場や気持ちに寄り添う力」や「人のために自然と行動できる姿」が何よりも大切になってくると示唆されています。いままで学んできた「未来で生きる人間力」についてあらためて述べられたのだろうと思います。わたしは勝手に「未来に」ではなく「未来で」とされているのはそのことを踏まえておられるのでは推測します。
　実際自分の夢をつかむのはいまの世界では奇跡かもしれませんが、夢を持ち続けることで生きる糧を失わずＩＣＴけるのかと思います。もっと自由時間があり、様々なことに挑戦できれば夢をつかむ人は増えるでしょう。いまのような生活では無理のように思えてはいます。
　入試が始まり卒業生の進路は決まっていくわけですが、これは重要な一時ですが全てではないことを卒業生に知ってもらいたいです。
　教育長も同じような話をされました。　
　つらい時や苦しい時は人に頼り、どんな時でも、助け合いをしてともに成長することを願っておられます。誠実な人間であり続け、柔軟な個性を発揮しながら、困難を乗り越え、人間力を高め続けくださいというメッセージでした。
　文章の初め部分で、人間力は、他者との共感と協力で形成されるものであり、自分個人ではつくり得ないとのべられていると思います。
　この文章を読みながら、大人ももう一度振り返る機会にするべきだと勝手に思いました。

　中学校の卒業式がありました。毎年校長先生やほかの方の言葉に興味を持っています。早速HPで見ることができましたので感想を述べたいと思います。
　朝日中学校の教育目的に「未来で生きる人間力」を育むこととされています。いまの時期はそれを日々つくっているときであると理解しています。
　校長先生は吉田松陰の言葉「夢なき者に成功なし」を取り上げ話されました。その言葉をわかるように説明され「夢なき者に理想なし，理想
なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に夢なき者に成功なし」という筋道であるということでした。
　大事なのは「夢あれば、成功する」のでしょうかと問いかけておられます。全ての人が成功するとはいえませんが、夢を持たなければ可能性は別として成功にはたどりつかないから、夢を持つことは生きる上での励みになりますから、その思いでのべておられると思います。
　校長先生はそのためにもぜひ「理想を持ち、計画し、実行する」ということをしていってほしいと呼びかけられておられました。
　もう一つのべられたのはいままで学んできた「人間力」のことです。「相手の立場や気持ちに寄り添う力」や「人のために自然と行動できる姿」が何よりも大切になってくると示唆されています。いままで学んできた「未来で生きる人間力」についてあらためて述べられたのだろうと思います。わたしは勝手に「未来に」ではなく「未来で」とされているのはそのことを踏まえておられるのでは推測します。
　実際自分の夢をつかむのはいまの世界では奇跡かもしれませんが、夢を持ち続けることで生きる糧を失わずＩＣＴけるのかと思います。もっと自由時間があり、様々なことに挑戦できれば夢をつかむ人は増えるでしょう。いまのような生活では無理のように思えてはいます。
　入試が始まり卒業生の進路は決まっていくわけですが、これは重要な一時ですが全てではないことを卒業生に知ってもらいたいです。
　教育長も同じような話をされました。　
　つらい時や苦しい時は人に頼り、どんな時でも、助け合いをしてともに成長することを願っておられます。誠実な人間であり続け、柔軟な個性を発揮しながら、困難を乗り越え、人間力を高め続けくださいというメッセージでした。
　文章の初め部分で、人間力は、他者との共感と協力で形成されるものであり、自分個人ではつくり得ないとのべられてられていると思います。
　この文章を読みながら、大人ももう一度振り返る機会にするべきだと勝手に思いました。

　厚労省によると２３年の生活保護申請件数は２５万５０７９件で、４年連続で増加したことが分かりました。前年度比では７・６％程度の大幅な伸びを示しています。厚労省では、コロナ禍や物価高騰の影響で貯蓄を切り崩す人が増え、増加が続いているとしています。
　生活保護を受ける必要がある世帯の１割から２割が利用しているにすぎませんから、生活の困窮している実態はもっとあるものとみられます。
　昨年１０月には、生活保護の中心となる食費や光水熱費などの生活扶助費は改正され、マイナスになった世帯が生まれています。貧困の拡大を推進していくような政策は厚労省の増加原因指摘を無視するといわねばなりません。
　大企業・大金持ちに特化した経済政策では貧困者をはじめ多くの国民は救われません。政治を変えることが打開の第一歩であると考えます。

　岐阜県岐南町の町長は職員へのセクハラ問題で辞任した。また、愛知県東郷町の町長は職員へのパワハラで問題になっている。自治体の首長は住民の暮らしと健康に責任があるにもかかわらず、その実務を担当する職員をないがしろにする姿勢である。表面には出ていないが権力的な姿勢で職員に対している首長が存在しているのではと推測します。
　職員があっての首長の存在であり、職員の尊重と理解が存在しなければ行政は成り立たない。強権的な姿勢が存在しているのであり、職員のみならず住民からも尊敬や支持は得られないであろう。
　たとえ首長選挙に勝利しても表面的な形であり、やがて続かなくなるだろう。包括的な姿勢と熟議が求められているのが今の時代である。民主主義とは何かを再勉強することが必要と感じた。

　３月３日の中日新聞の一面に「なごや平和の日」の条例案が高校生の発案で１０年前からの要望が今月の市議会で成立する見通しを報じている。後輩にバトンをつないだOBは「若者たちが主体的に戦争の歴史を伝える日になってほしい」と願うと紹介されている。
　１０年前の要望をしっかりとつないできた高校生の努力に敬意を感じますし、何よりも主体的にという言葉が心に突き刺さった。主体性がないとよく言われているが、潜在的な力は必ずあり、一つのきっかけで発揮されていくことを示している。
　歴史を学ぶことや伝えることが軽視されているとき、戦争の歴史を伝えることはいま最も求められていることということです。生徒たちが学んできた東邦高校の教育に感謝を示したい。
　いま、平和や地球温暖化を食い止める若者の活動が活発に行われている。「高校生平和大使」や「高校生平和ゼミナール」などよく知られているが、若者の行動が社会を変えていく大きな流れになっていくことを望みたい。高校生をはじめ若者を社会を構成する重要な一員として尊重し、その成長を願いたい。
　そのためにもわたしを含めて大人が自分でできる声を発し、行動していく責任があると感じます。

　昨日午後、先週に続いて福島原発事故に遭遇した方の話しを聞きました。話しをしてくださった方は福島県南相馬市原町で生まれ、原発事故で３年８ケ月神奈川県川崎市に避難生活をされ、その後福島市に住んでおられる元教師の山崎健一さんでした。今まで聞かなかった話もあり大変興味深く拝聴しました。
　１９６８年に福島第一原発の工事現場を見学されたが、海岸段丘を２５mも削る工事であり、現在地下水が建屋の中に流れ込んでいる原因となっているということで、１９７１年の運転開始後の見学会では、東電の「安全」の説明は得意満面で話し、質問には薄笑いを浮かべながらの答弁であったということでした。
　除染については、２０１７年春に一応終了した。その方針は「家屋除染は周囲20ｍまで」「田畑は表層5センチまで剥ぐ」「山林や池沼の除染はおこなわない」「再除染はしない」「被ばく量の自己管理」という無責任な対応であった。市町村に責任を負わせ、目標値を年間２０シーベルトに決めたことであったと説明された。　
　小児甲状腺がんは2023年9月３０現在、328人ががんまたはがんの疑いがあり、275人が手術を受けたということでした。わたしもニュースで怒りを感じたが、患者は直接原爆が原因でないという医学関係者の無責任な発言が流布された。
　反対を無視して「汚染水の海洋投棄」が昨年8月24日に始まったが、ラジオで問うた相馬市の高校生がドキュメンタリー番組を制作した。賛成は41％、反対 55％だった結果を紹介した。高校生の力に未来への希望を抱かせます。
　以上はわたしが初めて聞く内容です。　
　山崎さんは震災から13年になるが、考えていることを10項目のべられた。その中で特に学ぶことが必要なのは、1、「無知」「無関心」「想像力のなさ」が様々な不幸を生む。2、人間は核物質や原子力発電を制御できない。3、地震・火山大国の日本で原発は危険すぎる。４、３・11の原発事故にだれも責任を取らない。５、いつでもどこでも 起こり得る。６、最大の目的は原発を稼働させるのは原子炉内で生まれるプルトニュウム２３９で核兵器を製造する。
　大変貴重なことを教えていただいた講演でした。原発をなくすことは日本を救うことであり、歴史を継承してきた人間として厳しいがあきらめず実現向かうことであると考えます。

　3月2日が土曜日という異例の国会で自民党は２４年度予算案を強行採決した。衆院で政治倫理審査会が開かれているなかでの暴挙であることを厳しくして指摘なければならない。
　岸田首相の政倫審への出席は衆院での強行採決への準備であり、出席した６人の議員のうち岸田首相はこれまでの答弁を繰り返すだけであり、他の５人は形ばかりの弁明で責任を果たす姿勢は全く感じられなかった。出席することでやった感を示したに過ぎない。証人喚問まで進めないと国民は納得しない。野党の姿勢の試金石となる。
　その中での予算案の衆院強行採決である。年度内成立ありきで審議を残したままで行われたことを忘れてはならない。８兆円に達する軍事費が国民生活への施策を利用者の負担増と予算の削減につながっている。無策の経済対策、さらなる国民負担を及ぼす少子化対策、社会保障政策の後退など教育を含めて未来を失わす、自滅国家の道を進んでいることを実感する。
　大企業と米国いいなりの国家を変えていかない限り自滅の道を止めることはできない。多くの国民、特に若い人たちからの声がなくならない限り食い止めることはできます。日本の今後の分かれ道に来ているのが実感です。

　1月２５日に報告していますが、地方自治を侵害する恐れのある地方自治法改正案が閣議決定されたニュースが新聞報道された。地方分権改革で国と地方自治体は対等・平等関係になったのであるが，災害などの非常時に国の権限を拡大して地方自治体の施策に踏み込もうとする内容です。
　現在は、個別法に規定があり、自治体が違法な事務処理をすれば指示が可能です。改正案はそれらに関係なく、災害など非常事態では指示可能とするものです。
　一番考えられる例として災害がありますが、現場を最も知っている自治体の住民支援や被害者の復興方針に国が介入することです。「必要な限度」としていますが、判断は国であり地方自治への侵害といえます。
　能登半島地震でも国の方針と行動は現地の意向に沿ったものになっていないことは知られています。災害など非常時としていますが、適用範囲は政府の解釈で広められる可能性があります。緊急事態条項の入り口になるのではと危惧します。
　沖縄辺野古新基地建設の代執行を教訓に改正案が生まれたと考えますし、地方自治体の権限を縮小していく恐れが十分あり反対すべき事案です。

　能登半島地震から２ケ月になります。死者は２４１人で、そのうち災害関連死は１５人となっています。安否不明者は７人、住宅被害は７万５０００棟を超えており、避難所にいる方は１万１４００人です。ただ行政が把握していない避難者があるでしょうから、厳しい状況であることは変わりません。
　被災者は元のところでの生活を続けることが望みでありましょうから、被害の大きさから支援を従来の範囲で留まるのではなく、実態から進めるべきです。
　仮設住宅の建設が遅れていますから、地域から出ていかざるを得ない人が生まれるでしょうから、それを防ぐ対応を急がせるべきです。
　政府が生活再建へのメニューを掲げていますが、差別と分断を引き起こしかねないものとなっています。被災者生活再建には従来からの３００万円と上乗せ分最大３００万円の計６００万円の支援が出されています。
　しかし、対象範囲は輪島市、珠洲市など６市町だけでその他の自治体は除かれています。更に住民税非課税、高齢者世帯と限定しています。住宅被害は能登半島全体で起きており、差別をして分断を図るべきでありません。
　生業再建支援補助金は必要資金の３／４で、残りは自己資金か借金に頼らざることになります。再開できなければ地域は火を消すことになります。過疎化されておりますから、地域を存続するためにさらに支援をすべきです。農漁業も同じことです。
　地域が元気になることで住むことができるのです。そして次の世代も希望が持つことになります。そのような展望をもって地域の再建を政府は責任もって果たすべきです。