前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　トランプ大統領は「日米安保は不公平」と述べたが、安倍首相の反論はあったのかどうかは明らかにされていいない。明らかにしないのは米国べったりの姿勢といわれても仕方がない。本当は日本にとって不公平ではないか。
　一つ目は米軍駐留経費（思いやり予算）は他国より一番負担している。二つ目は、地位協定は一番日本の主権を失っている姿は世界にない。三つ目は、海兵隊などに世界に類のない基地を提供している。普天間基地は米国より、沖縄県民の土地を無理やり奪ったのは米国（米軍）で国際法違反の略奪であったことは歴史が示している。その点では北方領土を奪ったソ連と同じである。ここに戦後の不幸が始まったのです。
　トランプ大統領の狙いは、米軍経費の一層の負担や武器の爆買い、農産物の輸出拡大を狙ったものといえます。安倍首相が反対できないのは、日本の首相が米国の意思を忖度しないと存在できないという対米従属の歴史があるのではと思います。
　主権を守らない政治はやがて国民の意思で葬られると思っています。

　最終回の報告なりました。一般質問で残された分を報告します。


　　　　　　　　再び会計年度任用職員制度について

　１点目の地方公務員法及び地方自治法の改正理由と会計年度任用職員制度の内容につきましては、地方公務員の非常勤職員の運用実態が必ずしも制度の趣旨に合致していない状況を踏まえ、任用の要件について明確化・厳格化を図り、会計年度任用職員制度を創設するとともに、会計年度任用職員に対し手当を支給可能とすることで、地方行政の重要な担い手となっている非正規職員の適正な任用・勤務条件を確保するため法改正が行われました。
　今回の法改正により創設された会計年度任用職員制度では、常勤職員と同一の勤務時間のものがフルタイム会計年度任用職員、それ以外のものはパートタイム会計年度任用職員に分けられます。また、会計年度任用職員に対し期末手当等の支給が可能となり、さらに、会計年度任用職員は一般職非常勤職員となるため、服務に関する規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
○行政の説明は詳細でありよく理解できるものであると評価した上で，あらためて確認するがとして、任用について法的根拠ができたという理解でよろしいかには、そうですという答弁でした。さらに、法的根拠ができたということは、正規職員から会計年度職員に置き換えることは可能となったのではには、そういうことは考えていないという答弁でした。職員削減がいわれていることもあり、否定することはできないと思うが、そうならないことを望むというような発言をしました。
　２点目の平成３１年４月１日現在の非正規職員の配置状況につきましては、平成３１年４月１日現在、総務課・防災保全課・町民環境課・保健福祉課・子育て健康課・議会事務局・上下水道課・史料編さん課・生涯学習課・文化課・あさひ園・小中学校に嘱託職員４１名、臨時職員１１６名が在籍しています。
○非正規職員の存在なしでは行政が運営していないことを示しています。フルタイムの臨時職員はいるのですかの質問に、常勤臨時職員が５名いるということでした。
　３点目の非正規職員からどのように会計年度職員任用制度に移行するのかにつきましては、現行の嘱託職員及び常勤臨時職員の勤務形態がフルタイム会計年度任用職員として、その他の短時間勤務の臨時職員の勤務形態がパートタイム会計年度任用職員へと移行すると考えています。
○嘱託から正規へ、パートからフルタイムへ移動は可能かの質問には、それぞれ任用試験を受けていただくことが必要であるということでした。
　あさひ園ではクラス担当をしている嘱託職員がいるが、正規職員と同様の勤務内容をしていると思います。どういう扱いになりますかの質問には、まだ検討中というような答弁でした。引き続きフルタイム職員とするならば、正規職員との職務分担の違いを明らかにする必要があるとのべておきました。派遣職員の扱いは会計年度任用職員には含まれていないので、この分も手当支給と合わせて未解決の部分であることを確認しておきました。
　４点目のフルタイム系計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の給料・報酬、手当等につきましては、現行の嘱託職員や臨時職員の賃金水準を下回らないことを前提として、フルタイム会計年度任用職員には給料として行政職俸給表（一）の適用を想定し、パートタイム会計年度任用職員にはフルタイム会計年度任用職員の給料をもとに時給単価を設定し報酬として支払うことを想定しています。手当についても、国のマニュアルに基づき、地域手当や期末手当等の支給を想定していますが、パートタイム会計年度任用職員への期末手当の支給に関しては勤務日数や勤務時間について一定の基準を設ける等近隣の市町の状況を見ながら検討いたします。
○昇給は嘱託職員も正規職員と同様にすべきであるとし、初任給は違いがあると思っているがに対して、初任給は正規職員とランク付け（差をつける）をしているということでした。初任給はやむを得ないと理解します。
　期末手当等を支給することは人件費の増大が生じます。政府は法律を改正しながら、後は自治体で対応しろというのではだめだと思います。政府は財政支援をするといっていますが、この時期においても不明であり、不十分の場合は手当の支給ができないか。支給の額が低くなることが考えるとして対応を求めておきました。（今部分は議事録の精査を要します。）
　パートタイム会計年度職員への期末の支給基準を検討されているという答弁でした。（もう少し再質問で踏み込んでおられたと思いますが、メモ書きができませんでした）、各自治体では概ね週１５時間以上の聞いているとのべておきました。）
　５点目の採用につきましては、国のマニュアルに基づき広く公募することを想定しておりますが、現在在籍する嘱託、臨時職員のみなさんの今までの経験は当町にとって非常に重要であり、業務の継続性や円滑な遂行も考慮しながら面接等を経た上で、行政サービスの低下に繋がらないように選考しないと考えています。
○再任も同様に考えてほしいとのべ、法改正時に付帯決議がなされ、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと」を求めているとしている。安易な雇用止めがないように、このような主旨で行われることを求めたいとのべました。（議事録の精査が必要です。）
　６点目の正規職員の職務と会計年度任用職員や任期付職員の職務につきましては、業務の内容や責任の程度などを踏まえながら、それぞれが担うべき職務を判断いたしますので、正規職員の職務が会計年度職員や任期付職員に移行することがないよう指導して参ります。
○冒頭に述べたように国の財政支援が不十分であると、待遇にブレーキがかかったり、正規から会計年度職員に移るなどがないということは断言できない。さらに、国は職員の削減を求めており充分注意することが求められるということです。この部分も議事録の精査が必要です。
　７点目の職員への説明と組合との協議につきましては、適切な時期に組合と協議したうえで職員への説明を行いたいと考えています。
○当事者だけでなく、正規職員への説明も必要であると思うので、実施することを求めておきました。
　以上が議会報告ということになります。行政の答弁は自民党閣僚の国会での答弁に比べて丁寧でありであり、町民の疑問への答弁でありましたのでおおむね評価したいと思います。

　６月議会は本日最終日をむかえ本会議が開会されました。
　この間、２つの常任委員会でそれぞれ付託された案件が審査され、今日の本会議では審査案件の審査経過と結果が各常任委員長から報告されました。その後、案件ごとに討論と採決がなされ、討論はありませんでしたが、すべて原案通り可決され議了しました。
　新町長を迎えての初議会でしたが、町長は就任後の日が浅く、今後に向けて様々な議論を検証されていくでしょうが、本格的な論議は９月議会からということになります。
　また、新人議員や復帰した議員を交えての議会でしたが、新人議員のはつらつさや、復帰した議員は経験豊富であり、議会の活性化や質的向上が図られていくとの期待を持っています。ある議員から議会は質が落ちているという感想を聞きましたが、痛感することであります。
　住民の代表として町民の期待にどう応えていくのかは、それぞれの議員に課せられた責任であり、そのためには町民との対話と質的向上には欠かせない研鑽さん活動が必要となってきます。政務活動費はそのために付与されているものであり、しっかりと活用すべきと思います。
　なお、これまで行われていた最終日の互いにご苦労さんの会合は提起されなかったのは残念でなりません。議論すれど、終わった後は和気あいあいで談笑していたことがなくなったことは、今後の影響を及ぼすのではと危惧します。互いにリスペクトの精神がないと、信頼関係も薄れていくというのが常識的な人々の考えではないでしょうか。
　この後は、６月議会の報告に取りかかるわけですが、参院選もありますから、余裕を持って対応していく思いです。

　昨日に続き報告します。今回は一般質問のうち、幼稚教育・保育「無償化」について、町長選挙・町議会選挙を振り返ってです。

　　　　　　　幼児教育・保育「無償化」について

　１点目につきましては、１０月より３歳児から５歳児の幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化となります。０歳児から２歳児の保育料についても、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。
　今後の予定として、７月から施設運営事業者説明し、その後８月末までに利用者から施設利用給付認定申請書を提出いただき、９月中の認定の予定です。関係条例の改正が必要な場合は９月議会に上程させていただきます。
○０歳から２歳までの保育料は現行通り応能負担であることの確認をしたのち、現在同一世帯の第２子、第３子には保育料の減免がされている。対象となる園児が０歳から２歳にあたれば継続の措置になることも確認しました。
　７月に来年度の仮募集がされるとともに父母への「無償化」について説明されるが、他の議員への答弁では書類説明ということでしたので、直接に説明されることを求め、在園児へも同様の対応が必要と主張しました。また、説明書はよく理解できるように、新旧の変化がわかるような方式を求めた。
　また、ファミリーサポート事業も無償化されるが、対象事業は保育に欠けるとして認定された幼児で保育所と同様の事業を求める事業が対象ですので、当町では対象者がいないということでした。
　２点目の給食費につきましては、３月議会でお答えしました月額４，０００円程度という内容ですが、主食費以外の副食費についてでございます。
○他の議員の質問に幼稚園児と保育園児の副食費が説明された。金額の違いは保育園児にはおやつがあるということでした。年収３６０万円相当世帯は無償及び第３子以降は免除になるとされているが対象者はいますかに、６月１日現在で幼稚園児１８名、保育園児２８名ということでした。
　給食費は本来無償であると考えるが、自治体によって無償を決めたところがあります。そのことを求めるが、せめて軽減措置ができるように検討することを求めておきました。
　３点目につきましては、今回の無償化に伴い内閣府令が改正され副食費の免除について規定されることが予定されております。具体的には年収３６０万円未満の子ども、又は所得の階層にかかわらず第３子以降の子どもに該当する場合です。このため、無償化により逆に負担が増える世帯は生じないと認識しております。
○もし生じた場合の措置をどうするか求めることを忘れましたので、今後もウオッチしていきます。
　４点目につきましては、政府の定める公定価格により清算します。
○現在、政府が保育料の公定価格を決め、それを上限として、自治体が実際の保育料を決めている。当町も同じと理解しています。ところが、上限額が高いため、自治体が決める保育料は、公定価格より低くしていると考えます。差額が自治体の負担になっている。無償化によってその分が不要となるはずですので、副食費を無償にする、保育士の待遇改善や０歳児から２歳児の保育料の減免をするように求めておきました。
　５点目につきましては、消費税の増税がなかった場合も「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」は１０月１日に施行されます。
○あえて質問したのは、財源が消費税であり低所得者に負担を及ぼすことから、財源としてふさわしくないと考えたからです。「無償化」としてるのは、決してすべてが無償化でないことを示すためと法律には無償化という言葉が入っていないことを認識するためです。

　　　　　　　　町長、町議会選挙を振り返って

　１点目の投票率の結果をどう捉えているか、また、投票行動での特徴的な傾向につきましては、まず、投票率の結果については、前回と比較し有権者数は５９８名増加しましたが、投票者数は４９名の増加にとどまり、結果的に４．１８％下がりました。前回投票された方は、今回も投票し、新規有権者となった方の投票が少なかったと認識しております。
　次に、投票行動の特徴的な傾向につきましては、公職選挙法改正に伴い、今回の選挙では１８歳、１９歳も有権者となったこと、また、投票所ごとの投票率を見ますと第４投票所（埋縄地区）で前回と比較して、約８％低下したことが特徴的と捉えております。
○前回投票された方は、今回も投票したと答弁されたが、客観的資料があるのかには、あるわけでなく気持ちで答えたということでしたので、間違っている認識であると発言し、１８歳、１９歳の投票率は拾い上げてみたのでしょうが、有権者数が１９６名に対し、投票したのは８４名ということで投票率が４２．８６％と答弁されたので、これをもって前の答弁になったと想像します。年代別の投票率を把握しないといけないのではという質問には、それに対応するシステム機を購入することが必要であり、現状では無理ということでいた。必要であるので検討することを求めておきました。
　投票率について、行政と住民、議会と住民の距離がまだまだあるということです。町長がタウンミーティングされることは大事なことと思うとのべ、もう一つわたしを含めて候補者は政策の実現をしてきたことはのべ、これからの政策を述べたが、行政に対する評価、行政がどう変わっていくか、それが伝わらないと投票に行く必要性を感じていただけないのではとのべ、所見を求めたがないということでした。
　２点目の選挙事務の総括及び課題につきましては、まず、総括としては、期日前投票事務では自動交付機を導入し、投票用紙の二重交付の防止に努め、開票事務においては投票用紙の読み取り機に自動反転機能を追加し、開票の時間短縮を図るなど、選挙事務の効率・適正に努めることができました。
　あえて課題を挙げるとすれば、議員のご指摘のとおり、投票率が低下したことを真摯に受け止め、町政に関心を持っていただき、投票行動に繋がる対策を検討していく必要があると認識しております。
○投票所の数とポスター掲示板は現状のままでよいのかという質問には、変更の必要はないというような答弁でしたので、丘陵住宅地には投票所がないのでせめて１カ所は必要であることやポスター掲示板も各自治区１箇所だけであり、町全体でアンバランスになっていると指摘しておきました。
　投票率アップに選挙公報の必要を答弁されたのみで必要な対策を総括で具体的に決めたわけでないということから、４年後のために４つの提案をしておきました。一つは、人が訪れる商業施設や病院等に啓発ポスターを掲示する。二つ目は、平成２８年の公選法改正により、１８歳未満の同伴が認められています。小中学校で家族と一緒に投票に行こうというチラシを配布する。三つ目は、投票所の事務に職員が参加していますから、投票所の雰囲気を醸し出すために音楽を流すとかするなど改善の提案を求める。四つ目は、小中学校ではそれぞれの段階で主権者教育がされていると思います。それと関連して大人への啓発をすることをのべました。

　今日、本会議が開かれ行政に対する一般質問と町長の所信表明に対する質問がありました。今回からケーブルテレビで録画放送がされることから、各議員の質問は以前より良くなったように思いました。午前中の傍聴者は１８人であり、新町長への期待と議会議員の構成メンバーが５名変わりましたこともあり、緊張感の中でのいいスタートの本会議での質問であったと思います。午後４時４０分前後に終了しました。
　改めて傍聴された方にお礼を申し上げますとともに、意見や感想を寄せられることを願っています。
　本日はみなさんが関心持たれるであろう新町長の所信表明に対する答弁を報告します。なお、いつものように再質問の議事録を精査しないと確たる報告が出来ない部分がありますが、報告できる範囲にとどめることをご了解願います。

　　　　　　誰もが自分らしく生きられるまちを求めて

　１点目の町長の言う「町民目線」の意味するところは何かにつきましては、自分の認識は「町民の立場に立って」ということであります。
　具体的には、職員が町民の方に対応する際には「自分が町民の立場であったら満足できる内容であるかどうか」、「自分が町民の立場であったら納得できる内容であるかどうか」ということを意識して発言を行い、行動をとっていただくということであります。
○町民の立場に立った対応や行動であることを評価すると発言し、タウンミーティングはその一歩だと評価しながら、住民自治に基づくのが行政であり、困った人を一人も残さない姿勢と思っているが、町長の考えはとの問いに、その通りに思いますということでした。
　２点目のイ、、「中学校給食の早期実現」のため、実現への具体的なプログラムと財源確保につきましては、先程の本田議員への答弁と同じになりますが、お答えさせていただきます。
　現在、包括的に業務委託を受託できそうな大手給食業者数社より、情報収集を行っております。
　親子方式における中学校給食の早期開始に向け、引き続き鋭意努力して参ります。
　また、財源につきましては、町の一般財源と地方債が財源になる予定であります。
　現在、一般財源の中には、学校給食用に学校教育施設整備基金の積立金がありますので、この基金も有効に活用して参りたいとと考えています。
　地方債につきましては、現段階では事業費が確定しておりませんが、一時的に高額な事業費が必要となる場合は、予算の平準化が必要となりますので、今後、財政担当である総務課と協議の上、地方債の借り入れも視野に入れていく必要があると考えています。
　２点目のロ、「子育て」「教育」の環境整備について給食問題以外に述べなかったのはなぜかにつきましては、私は、町長を引き受ける際には、リーダーの交代による町政の混乱を避けることを基本方針としておりましたが、給食問題につきましては当時の町長との見解が異なっており、自分の考えをはっきりと町民の皆様にお伝えしておかねばならないと考えたからであります。
　議員がご質問の教育施設の環境整備につきましては、中学校校舎の老朽化対応としての大規模改修の必要性に関する認識はございます。
○中学校給食の早期実現とされているが、選挙中の２０２０年目標は何であったのかが問われる問題ですので、この時点でプログラムと財源が示されていないとのべ、選挙中に給食を求めている父母に費用と具体的手順について示すべきだとのべたが、現在実現していない。わたしは来年４月に実現できないと思うとのべ、選挙目的（選挙違反）と思われても仕方がないということをのべたが、選挙違反でないとはいわれなかった。小・中学生がいま求めているのは様式トイレであることをのべ、十分検討してほしい旨の内容をのべた。
　親子方式の中学校給食を求めることに変わりありません。ただ２０２０年新学期目標が問題なのであって、選挙戦で「中学校給食の早期実現」をかかげながら、２０２０年新学期目標とされるから、実現しなければ選挙公約違反と言われてもやむを得ないと思うし、求めていた父母への背信となるのではないでしょうか。
　３点目の町民の生命、財産、暮らしを守るための中に子供の交通事故対策に触れていなかったのはなぜかにつきましては、議員ご指摘のとおり、昨今の子供を巻き込んだ交通事故の多発状態には憂慮すべき点が多々ございます。
　今回の私の所信表明の中に「この点」が含まれておりませんでしたことは、わたし自身のチェック漏れということが原因でございます。当然ながら、私自身もこの点に関しては強い「危機感」と、当町における「対応策の検討と実行」ということに対する「責任意識」を持っておりますことを申し添えさせていただきます。
○一般質問に対する答弁でのべておられますので、了解するということをのべておきました。
　４点目のタウンミーティングへのスタンスにつきましては、本件は、就任前の町民の皆様との対話の中で「町長との直接対話の機会がない」との指摘を何度か受けたことが発端なっております。
　実施に際しましては、各自治区長のご意見を頂戴して進め方を検討したいと思っておりますが、月１回の開催で自治区単位ということになれば一巡するのにほぼ１年かかることになります。先ずは、「直接対話を通じて新町長の考えを知っていただくこと」と「住民の皆さまの町政に対する要望をお伺いする」ということからスタートさせていただきたいと思っております。
　二巡目以降の進め方につきましては、一巡目の実施状況と過去の実施実績を検討してから決めていきたいと考えております。
○過去の経緯を調べるということをのべておられましたので、今までの懇談会では行政の報告の時間になっているような印象を持っています。必要ではありますが、取り上げもらいたいテーマを募集することや要望があった場合、どうしたらいいか提案してくれませんというように、町民が当事者となるような運営の姿勢が必要ではないかとのべておきました。
　５点目の町独自の商工業政策につきましては、朝日商工会や朝日町発展会、各事業者との意見交換等を通じて、経営状況や経営上の問題点等の把握を務めることに加えて、県内外を問わず他市町村での取り組み事例を収集して支援策の検討を行いたいと思います。
○就任からわずかな日数では把握できないと思いますが、商工業政策があるかどうかをつかんでいないことにびっくりしました。

　明日２６日（水）本会議で行政に対する一般質問、それに続いて町長の所信表明に対する質問が行われます。すでにそれぞれの質問はお知らせしていますが、あらためて口述原稿ができましたので報告します。
　なお、この質問はケーブルテレビで７月２日（火）１８：３０から、７月７日（日）７：３０から録画放映されますので是非ご覧ください。
　以下報告します。

　　　　　　　　　　行政に対する一般質問

　　　　　　　　会計年度任用職員制度について

　通告に従い質問します。最初は会計年度任用職員制度についてです。
　会計年度任用職員制度が２０２０年４月から施行されます。この件につきましては昨年９月議会で質問しましたが、当時はまだ全容が明らかになっておらず、法改正に伴う制度設計をしなければならないということでした。
　今回の制度は、これまで採用根拠があいまいにされていた一般職非常勤職員など非正規職員を会計年度任用職員として法的に位置付け、一会計年度を超えない機関を任期として採用される一般職の地方公務員と理解しています。
　昨年９月議会では、職員や行政にとって改善されるという答弁がありました。確かに新たに手当支給を可能としていますが、職員に「フルタイム」「パートタイム」という格差が温存されていますし、任用期間が１年でありますから、身分的に不安定であることは変わりありません。
　来年４月の施行を前にして必要な条例等が整備されるでしょうが、制度設計に向けて同検討されているのか。職員の身分・待遇に関わる大切なことでありますから、再度お聞きします。
　１、地方公務員法及び地方自治法の改正によって成立した制度でありますが、改正理由と会計年度任用職員制度の内容を説明してください。
　２、非正規職員の大半が会計年度任用職員へ移ると理解していますが,３１年月１日現在の非正規職員の配置状況はどうなっていますか。
　３、会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムという２つの働き方があります。非正規職員からどのように移行するのですか。
　４、フルタイム職員とパートタイム職員の給料・報酬、手当等は最終的にどうなりますか。
　５、採用（再任）については９月議会で説明を受けるとともに要望させていただきました。具体的にどうなりますか。
　６、正規職員の職務が会計年度職員に移行したり、場合によっては任期付職員に移ることがないとはいえません。そのようなことがあってはならないと考えますが、お答えください。
　７、職員への説明や組合との協議が必要であると考えますが、お答えください。

　　　　　　　　幼児教育・保育「無償化」について

　つぎに、幼児教育・保育「無償化」について取り上げます。
　幼児教育・保育「無償化」を決めた子ども・子育て支援改定法が５月１０日に参院で成立し、１０月から実施されます。
　「無償化」とされていますが、すべてが無償でありません。一億総活躍プランが出発点で、人手不足に対応するため女性の就業率を引き上げることを目的とされており、３歳児から５歳児をすべて無償化していることで分かります。
　しかも、財源を消費税増税分としています。保育園の減免費用の約４０％は年収６４０万円以上の世帯、幼稚園費用の４０％近くが年収６８０万円以上の世帯に振り向けられ、低所得世帯には「無償化」の恩恵は極めて限定的であるとされており、格差も広がります。
　子どもを中心に考えられた「無償化」と思えませんから、最も課題とされている待機児童対策、保育の質に欠かせない保育士の確保と待遇改善に見通しが立っていると思えません。制度の前途は矛盾を抱えていくものと思っています。
　実施まで４ヶ月を切り、７月には来年度の仮募集があると思っています。父母への周知も急がれます。疑問の余地がないように周知を求めますが、以下の点をお聞きします。
　１、「無償化」の内容と実施されるまでの予定を説明してください。
　２、実費となる給食費を徴収する費用は４０００円／月という答弁が３月議会でされています。主食以外の費用ではありませんか。
　３、「無償化」によって逆に負担が増える世帯は生じませんか。
　４、３歳児以上の保育料・授業料が無料となりますが、予算的に政府が保障するのは政府が定める上限額（公定価格）と理解していますが、間違いありませんか。
　５、消費税増税がなかった場合、現行のままであるということで理解してよろしいね。

　　　　　　　　町長選挙、町議会選挙を振り返って

　最後に、町長選挙、町議会選挙を振り返ってです。
　４年に一度行われる町長・町議会選挙は４月２１日の投開票日で終了しました。選挙は憲法が規定している国民主権・議会制民主主義の基本理念のもとで、主権者たる国民が政治に参加する手段として位置づけられていることは、１２月議会で申し上げました。したがって、どれだけの有権者が投票所へ足を運び参政権を行使したか、別の表現をすれば、投票率がどれだけであったかは民主主義の達成度を示すものといえます。そこで、以下質問します。
　１、今回の選挙において、投票率を見ますと６０.８４％で４年前より４.１８ポイント下がっています。この結果をどう捉えておられますか。今回の投票行動で特徴的な傾向はありましたか。
　２、選挙事務を終えられ、どう総括し課題となったことを示してください。


　　　　　　　　　町長の所信表明に対する質問

　　　　　　　誰もが自分らしく生きられるまちを求めて

　町長は１７日（月）の議会定例会初日に所信表明をされました。選挙を通じて支持された方もそうでない方も、どういう姿勢と施策をもって望まれるのか関心を寄せられたと思います。傍聴されたみなさんは、所信表明を聞いて内容が抽象的でありましたから、明確なものがつかめなかったのではと感じています。
　私は、二つのことを思いました。
　一つは、企業経営感覚を生かして、「町民感覚」に立って行政運営を行うとされていますが、自治体は政府の政策の影響を受けます。責任者として国との関係でどういうスタンスで臨んでいくのか発言がなかったことです。
　もう一つは、いくつかの施策を実施していく考えをのべられていますが、当面、何を実施していくか読み取ることができません。また、「子育て」、「教育」の環境整備を急ぐとされながら、「中学校給食の早期実現」のみを取り上げられていることも理解できません。
　地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることです。誰もが自分らしく生きられるまちをつくっていくことだと考えます。このことを日常的に業務として遂行していくのが役場職員でしょう。そのためには職員の力が存分に発揮される職場環境の確保と職員に信頼を寄せるトップの姿勢を望みたいと思います。
　そこで、表明された課題について質問します。
　１、「町民目線」に立った町政運営をされると発言されています。多くの自治体の首長は「住民目線」といいますが、実際は上からの目線であることが多くにあります。町長ののべられた「町民目線」の意味するところは何ですか。
　２、「子育て」、「教育」の環境整備について
イ、「中学校給食の早期実現」ということですが、選挙当時の考えから後退しているのではと思います。実現への具体的プログラムと財源の確保をどうされるのか、お答えください。
ロ、「子育て」、「教育」の環境整備について、他の施策をのべられなかったのはなぜですか。また、早急に教育施設の整備環境をしなければならないという認識はありますか。
　２、「生命」と「財産」と「くらし」を守るため、災害対策、危機管理への取組みおよび新庁舎建設を含めた中枢機能の整備については、前町長時代に検討されてきていると思います。喫緊の課題である園児、児童・生徒の交通事故等からいのち・安全を守ることに言及されなかったのはなぜですか。
　３、自治組織単位でのタウンミーティングの開催を掲げられておられます。過去において実施されましたが、中途から行われなくなった経緯があります。どういうスタンスで臨まれますか。
　４、地場の商工業への支援を、町の「元気力」アップにつながる施策としてとらえておられます。現在は朝明商工会で実施されている経営相談その他の事業経営に資する取り組みに補助金が出されていると理解しています。
　「元気力」アップをするのであれば、町独自の商工業政策が必要と思いますが、所見を求めます。

　沖縄戦の終結となった２３日、７４年目の「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦戦没者追悼式」が行われました。
降りしきる雨の中、戦争体験者や遺族が追悼のために５１０人が参列したと報道された。
　玉城デニー知事は追悼式での「平和宣言」で、県民は、戦争の不条理と残酷さを身をもって体験したとのべ、人間が人間でなくなる戦争は、二度と起こしてはならないと、決意を新たにするとのべた。
　さらに、戦後７４年を経過したが、日本の国土面積の約０．６パーセントに、約７０．３パーセントの米軍専用施設が集中しているとの実態をのべ、県民の願いである米軍基地の整理縮小を図るとともに、県民生活に大きな影響を及ぼす日米地位協定の見直しは、日米両政府が責任をもって対処すべき重要な課題であるとした。
　さらに、日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小が問われた１９９６年の県民投票から２３年経過して、今年２月、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施され、その結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をないがしろにするものであると厳しくのべています。
　県民の願いは、普天間基地の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求め県民、県外、国外の人々と民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によって解決したいとのべております。
　平和を願う沖縄県民の切実な願いが込められています。それにもかかわらず政府の態度への厳しい批判が込められた内容であり、当然といえます。アメリカいいなりの安倍政権への痛烈な批判であり、国民の多数の願いとなってきています。今回の野党の統一した選挙公約には、沖縄の米軍新基地建設の中止。普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定が掲げられており、沖縄と本土の連帯の深まりを見せています。その背景には沖縄の本土化への危機感が現実のオスプレイオス配備や飛行などへの反対が示されています。
　これに対して安倍首相はあいさつで、戦死者に哀悼の誠を捧げるとか、戦争の参加を二度と繰り返さないとか述べたが、県民の願いに直接応えることはなく、「できることはすべて行う」「目に見える形で実現する」との方針下、基地負担軽減に全力を尽くすとのべ、普天間基地の返還や辺野古移設に反対する県民の意思に全く答えず、無視しているということがあからさまに見てとれます。「帰れ」「うそつき」「あなたの発言には心がない」という怒号は当然といえます。
　「平和の詩」を朗読する糸満市立兼務小学校６年生の山内玲奈さんは，　お金持ちになることや　有名になることが　幸せではない　家族と友達と笑い合える毎日　こそが　本当の幸せだ　未来に夢を持つことこそが　最高の幸せだ
　「命どぅ宝」　生きているから笑い合える　生きているから未来がある　とのべています。安倍首相に学ぶべき課題を示しているように思うのはわたしだけでしょうか。
　平和はひとりでにやってきません。沖縄県民のたたかいは占領下から不可能な（サンフランシスコ条約では不可能となっている】本土復帰を勝ち取るも、以前と変わらないままに歴史は進んできていますが、その中身は「あきらめない」戦いであり、県民の団結は大きく前進してきており、簡単には分断されないものになってきています。
　わたしたちは沖縄県民のたたかいの歴史に学び、息の長い、あきらめないたたかいが求められていると思います。

　２３日（日）は沖縄「慰霊の日」であります。戦争の恐ろしさと反省、二度としてはならないということを確かめる日にもしなければなりません。安倍政権の憲法を改正して戦争する国づくりを策略している時でありますから、戦争の問題はわたしたちに課せられた責任であります。
　同じ日に、九条の会よっかいち十四周年のつどいに参加しました。
　毎年識者を迎えて憲法を守る意義や政治の現状を知るため講師を迎えて講演がされています。今年は、『民主主義とは何か−安倍政権とメディア』という演題で東京新聞の望月衣塑子さんでした。
　望月さんは社会部記者として菅官房長官の記者会見に出席し厳しい質問を度々発したため、何度かの妨害や官邸報道室の妨害にもかかわらず、今日まで排除されなかったのは、報道の自由を守らなくてはならないという記者の最低限の想いがあったと思われるとのべ、マスコミ、とりわけテレビが政権への委縮報道がされるようになったのは２０１４年１１月の萩生田文書で、この間キャスターや識者がテレビ画面から消えたとのべられた。最近ではテレビ朝日で良心的報道に務められた方が役職を解かれるということがあり、官邸のマスコミへの介入が一層強くなっているということでした。
　九条の会との関わりで、憲法とは支配者の暴走を防ぐものであり、９条改憲が狙われている。自民党改憲案は９条の２項に自衛隊を明記するとしているが、２項の戦力不保持＋交戦権否認を無力化するものであり、安保法・武器輸出とともに戦う国に変質していく危険性を強調された。
　そもそもメディアの役割は権力の監視、チェックであり、戦争をさせないことであるとのべられ、鳩山政権時は報道の自由度は１１位であったが、現在は６７位と大きく後退しており、「ジャーナリズムとは、報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報にすぎない」とのべているジョージ・オーウェルの言葉を紹介された。
　政治家の発言、打ち合わせの記録などの「メモを取るな」、米国からの兵器爆買い、沖縄や南西諸島の中国への牽制のためのミサイル部隊などの配備、いずも、かがの空母化のことなど話され、知らぬ間に大変な事態になってきていることを痛感しました。
　講演を終え、日本国憲法の成立の過程・理由を改めて学ぶことや戦後自衛隊が一度も海外で人を殺していないことは憲法９条をはじめ憲法全文を日本国民が守ってきたことであり、これを手放すことが絶対にあってはならないと感じました。
　この日午前中は、東海道桜並木の草刈りの奉仕活動に参加しました。この時期は未だ草が大きく伸びてはいませんので作業は比較的楽でしたが、参加者同士助け合いながら行いましたので貴重な対話の場所となりました。

　まもなく参院選が始まりますが、国民の関心は高くないのを感じます。住民のみなさんと話していると、安倍政権を認めている人はほとんどなく、批判や交代してほしいという言葉が返ってきます。
　ところが、そのためにどうすればいいのかということをみなさんに問いかけると、みなさんからの声はなかなか聞かれません。わたしは野党統一候補を示して、とにかく少数に追い込まないとことは始まりません。いまは憲法改正発議を阻止しているが、参院選で改憲勢力が多数となれば、強引に推し進めてくることは十分考えられます。そうなれば、自分たちの子や孫が明るい未来を迎えられる保証がなくなってしまいますということを強調しました。
　対話の中での懸念は、立憲野党への疑問や不安があることや民主党政権での期待を裏切られたという気持ちがまだ残っていることです。わたしは政治を少しでも変えるために野党への支持をお願いするとともに比例選挙で野党のどの政党が伸びなければならないかを話しました。
　政党関係者が努力をもっとしてほしいというのが、率直な感想です。

　ＩＬＯ（国際労働機関）は２１日、労働の世界における暴力と
ハラスメントを禁止する条約と勧告を賛成４３９、反対７、棄権３０の圧倒的多数で採択した。日本ではハラスメントを禁止する条約はありませんし、今国会でもハラスメントについて禁止規定を設けることを野党議員は政府に求めましたが、かたくなな態度に終始していたと思います。
　日本は賛成しましたが、批准については右派勢力からの干渉もあるでしょうし、国民的な課題であります。
　禁止条約の中身を見ると、定義は、ジェンダーに基づくものを含め、肉体的、心理的、性的、経済的な損害をもたらすか、意図した受け入れがたい行動・慣行としています。
　また、適用範囲は、労働者、契約の形態にかかわらず働く人々、雇用が終了した人、ボランティア、職探し中の人、求職への応募者、使用者の責任を果たす個人などを保護するとしています。
　個人の尊厳を保障し、人権侵害を許さないという画期的な条約であると感じました。日本の現状を見ると早急の批准を求めなくてはならないと思います。