連日、町民のみなさんと話す機会を得ていますが、先日の６月議会における議員の行政に対する一般質問、所信表明に対する質問がＣＣnｅtで録画放映がされました。ごらんになった方はどれだけおられるかわかりませんが、見られた方の感想では、議会の様子が初めてわかりましたという言葉をいただきました。
いつもは議会だよりで内容を読んでいますが、どう行われているのか、質問と答弁がどうやりとりされているのかが分かり、大変いいことだと思いますという話しを聞きました。
今回は約５時間３０分の放映でありましたので、一度に全部見ることは困難でしょうから録画をすすめましたが、録画設備を備えていないという方もありました。また、ＣＣnetを受信するようになっていないテレビですというかたもありました。
数人の方に聞いただけですが、おおむね好評でありましたし、選択して見たいという方もおられました。
今回からの議会録画放映は議会と町民の方の距離を近くすることや行政と議会との関係の実態を知っていただくことになります。また、一番大事な町民のみなさんから議員の評価を受ける機会にもなります。情報公開を進めていくためにも、大きな前進の機会になることを願っています。
ブログBlog
2019-07-06
議会の録画放送への関心
2019-07-06
選挙情勢の世論調査発表は功罪をもたらす
今日の朝刊に参院選序盤での共同通信の世論調査が発表されていました。自公で改選過半数の勢い、改憲勢力３分の２もうかがうという予想でした。
今後の選挙への影響を考えると、正確にとらえないと誤った判断になってしまいます。投票先を未定とした人は選挙区５４．５％、比例区４７．８％であるということです。このことから二つのことが考えられます。
一つは、候補者関係者では、有利と指摘された陣営は引き締めるでしょうし、劣勢の方は奮い立つ材料になります。関係者にとっては参考になるのは当然のことであると思います。
問題になるのはもう一つの点で、自公が過半数を占めるという予想から、投票をしなくなる層が生まれるのではと心配します。どうせ投票に行っても変わらないというあきらめ感が生まれるのではないかということです。投票率の低迷はここから生まれていることも一因であるといえます。もちろんあきらめることなく貴重な参政権である一票を投じることは必要でしょうが、選挙戦に入った途端に情勢分析が出されることは、有権者の関心を失わせることに繋がっていくことをマスコミは考えてもいいのではと思います。
低投票率は政権側を有利にしますし、結果を予測することは有権者への配慮が足りないことであり残念です。
今後の選挙への影響を考えると、正確にとらえないと誤った判断になってしまいます。投票先を未定とした人は選挙区５４．５％、比例区４７．８％であるということです。このことから二つのことが考えられます。
一つは、候補者関係者では、有利と指摘された陣営は引き締めるでしょうし、劣勢の方は奮い立つ材料になります。関係者にとっては参考になるのは当然のことであると思います。
問題になるのはもう一つの点で、自公が過半数を占めるという予想から、投票をしなくなる層が生まれるのではと心配します。どうせ投票に行っても変わらないというあきらめ感が生まれるのではないかということです。投票率の低迷はここから生まれていることも一因であるといえます。もちろんあきらめることなく貴重な参政権である一票を投じることは必要でしょうが、選挙戦に入った途端に情勢分析が出されることは、有権者の関心を失わせることに繋がっていくことをマスコミは考えてもいいのではと思います。
低投票率は政権側を有利にしますし、結果を予測することは有権者への配慮が足りないことであり残念です。
2019-07-05
原発に向き合わない、野党共闘攻撃に終始する安倍首相の第一声
４日に参院選が公示されたが、各党党首の第一声はその党の姿を表していた。最大の関心事は安倍首相が何を発言するかであったと思います。新聞報道によると、いつものように自説を振りまくことに終始したと思います。
今回の選挙も安倍首相は福島から第一声を上げた。「福島の復興なくして日本の再生なし」と訴えはしましたが、福島原発事故の被害について何ものべなかった。復興が終わったと思っているのか、語りたくないのかはわかりませんが、事故前の家に戻っていない被災者は７、８万にいると言われておりますし、支援されていた施策も切り捨てられており、地域が成り立っていっていないのをどう考えているでしょうか。
どれだけ復興の進み具合をのべようとも、被災者の生活と生業が戻らない限り、復興は絶対に終わることはないということを知るべきでしょう。日本記者クラブでの党首討論では、原発の新増設に反対しなかったことも福島が既に眼中にないことを示している態度であると誰もが思うに違いありません。
もう一つの特徴は野党共闘への攻撃です。特に共産党と統一候補を決めたことにその矛先を向けています。日米同盟と自衛隊に対する態度の違いを攻撃材料にしています。日本記者クラブでの党首討論であったように、自公間でも憲法改正、原発の新増設、選択的夫婦別姓制度で違いが出ていたではないか。それでも連立を組んでいることに説明することから始めるべきである。
いまの安倍政権の国民無視の政治を転換するため、立憲野党は政策を最大限一致させ選挙に臨んでいるのであります。安保法制廃止と立憲主義回復、安倍政権のもとでの憲法９条改正反対、消費税増税中止、公正な税制度の確立、原発再稼働反対、再生可能エネルギーへの転換、辺野古新基地建設ストップ、普天間基地撤去など、誰もが理解できる統一政策であり、当面の最大の課題であることからも、何ら批判を受けるものではありません。
自公政権の狙いは立憲民主党、国民民主党と共産党を分断することにあるのです。対決軸の鋭い政党がいなければ戦争できる国への道が加速できると考えているわけです。国民は立憲野党の頑張りに期待していますし、安倍政権を打倒する唯一の道であると感じています。
そのためにも分断の標的になっている共産党が躍進することが求められていると思います。
今回の選挙も安倍首相は福島から第一声を上げた。「福島の復興なくして日本の再生なし」と訴えはしましたが、福島原発事故の被害について何ものべなかった。復興が終わったと思っているのか、語りたくないのかはわかりませんが、事故前の家に戻っていない被災者は７、８万にいると言われておりますし、支援されていた施策も切り捨てられており、地域が成り立っていっていないのをどう考えているでしょうか。
どれだけ復興の進み具合をのべようとも、被災者の生活と生業が戻らない限り、復興は絶対に終わることはないということを知るべきでしょう。日本記者クラブでの党首討論では、原発の新増設に反対しなかったことも福島が既に眼中にないことを示している態度であると誰もが思うに違いありません。
もう一つの特徴は野党共闘への攻撃です。特に共産党と統一候補を決めたことにその矛先を向けています。日米同盟と自衛隊に対する態度の違いを攻撃材料にしています。日本記者クラブでの党首討論であったように、自公間でも憲法改正、原発の新増設、選択的夫婦別姓制度で違いが出ていたではないか。それでも連立を組んでいることに説明することから始めるべきである。
いまの安倍政権の国民無視の政治を転換するため、立憲野党は政策を最大限一致させ選挙に臨んでいるのであります。安保法制廃止と立憲主義回復、安倍政権のもとでの憲法９条改正反対、消費税増税中止、公正な税制度の確立、原発再稼働反対、再生可能エネルギーへの転換、辺野古新基地建設ストップ、普天間基地撤去など、誰もが理解できる統一政策であり、当面の最大の課題であることからも、何ら批判を受けるものではありません。
自公政権の狙いは立憲民主党、国民民主党と共産党を分断することにあるのです。対決軸の鋭い政党がいなければ戦争できる国への道が加速できると考えているわけです。国民は立憲野党の頑張りに期待していますし、安倍政権を打倒する唯一の道であると感じています。
そのためにも分断の標的になっている共産党が躍進することが求められていると思います。
2019-07-05
参院選公示される
安倍政権を評価する参院選がスタートしました。わたしは野党統一候補の訴えを聞きました。年金問題をはじめ様々な政策をのべられました。印象的なことは憲法改正反対と同時に安保法制廃止を掲げられていたことです。憲法改正以前の問題であり、立憲主義を取り戻すための当然の公約であります。
この選挙を左右するのは３２の１人区を野党統一候補がどれだけ勝利するかです。すべての勝利を目標としているでしょうが、最大限の成果を期待します。
今回の選挙は、日本の未来を決するといっても過言ではありません。自らの貴重な１票を投じることが国民の権利であることを忘れないでほしいというのが、初日の気持ちです。
この選挙を左右するのは３２の１人区を野党統一候補がどれだけ勝利するかです。すべての勝利を目標としているでしょうが、最大限の成果を期待します。
今回の選挙は、日本の未来を決するといっても過言ではありません。自らの貴重な１票を投じることが国民の権利であることを忘れないでほしいというのが、初日の気持ちです。
2019-07-03
減る年金、消費税増税、ともに国民の暮らしを奪っていく
厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査の結果を発表した。老後への不安が全世代で広がっているなかでの公表ですが、不安を強める内容であったといえます。
高齢者世帯では、年金や恩給による収入が総所得の１００％を占めている割合が５１．１％で、年金のみの高齢者世帯が半数あることが示されています。高齢者世帯全体の平均所得は３３４万９０００円で、所得のうち年金・恩給が６１．１％、給与や事業所得など稼働所得は２５．４％ということでした。
なお、全世帯の平均所得は５５１万６０００円で、平均所得以下のは世帯は６２．４％を占めていました。低所得世帯が多数いることを示しています。
生活に対する意識調査では、苦しいと答えた割合は、４年前と比べて５７．７％（１７年５５．８％）で増えており、高齢者世帯は５５．１％（１７年５４．２％）、児童のいる世帯は６２．１％（１７年５８．７％）なっていると報告されています。
苦しさは増えており、年金だけの生活は困難であることから、年金のマクロスライドを廃止して減らない年金をつくること、子育て世帯には消費税は低所得者に一層負担になることからも中止をするのが、この報告でも明らかではないでしょうか。
高齢者世帯では、年金や恩給による収入が総所得の１００％を占めている割合が５１．１％で、年金のみの高齢者世帯が半数あることが示されています。高齢者世帯全体の平均所得は３３４万９０００円で、所得のうち年金・恩給が６１．１％、給与や事業所得など稼働所得は２５．４％ということでした。
なお、全世帯の平均所得は５５１万６０００円で、平均所得以下のは世帯は６２．４％を占めていました。低所得世帯が多数いることを示しています。
生活に対する意識調査では、苦しいと答えた割合は、４年前と比べて５７．７％（１７年５５．８％）で増えており、高齢者世帯は５５．１％（１７年５４．２％）、児童のいる世帯は６２．１％（１７年５８．７％）なっていると報告されています。
苦しさは増えており、年金だけの生活は困難であることから、年金のマクロスライドを廃止して減らない年金をつくること、子育て世帯には消費税は低所得者に一層負担になることからも中止をするのが、この報告でも明らかではないでしょうか。
2019-07-03
各党の違いが見えた「党首討論」
明日の参院選告示を前に、今日午後１時から日本記者クラブ主催の「党首討論」が行われ、ＮＨＫで放映された。前半戦は各党平等に見解を聞く運営がされたが、後半は例年通り、安倍自民党総裁への質問が大半を占めたと感じました。
政権党であるのでやむを得ない感はありますが、最大の争点は安倍政権の是非でありますから、特に選挙前を考慮するならば、運営に一層配慮すべきです。
討論の全体を振り返ると政党の特徴が見えます。安倍総裁は野党共闘を分断させようと枝野立憲民主党に揺さぶりをかけていましたが、心が小さい人間に思いますし、持論をのべるだけで国民を説得する力を持っていると思いませんでした。
公明党は、小さな声を聴く力とボードを掲げたが、自民党にすり寄っていく姿は、立ち位置のない政党になっていることを感じました。
維新の党は、１００万円の文書交通滞在費の領収書公開を共産党は約束していないと指摘した。それに対して共産党は、ホームページですでに公開しているとのべ、維新の議員が文書交通滞在費で自分の支部に寄付し、その領収書の発行も受取人も議員自身の名前であると指摘し、使われ方が重要なことであると指摘されていた。
また、記者の質問で維新議員の質を指摘されたのに対して、小さい党であるから見えやすいというように弁解し、他の党にもいるという発言でごまかした。
立憲民主、国民民主、共産、社民はそれぞれの政策をきちんとのべており、一定の評価を受けたのではと思います。
なお、選択的夫婦別姓を認めることには自民党のみが反対、ＬＧＢＴの権利容認には自民、公明が反対した。質問者に意見を言う安倍総裁の姿勢は不利な質問には異論を唱えようと抵抗するのは常套手段ですが、人権尊重の認識を覆い隠すためのしぐさに思えました。
原発新増設に自公を除く各党は反対したが、明確にできない政府与党の姿勢を浮き彫りにしたものです。
今日の討論を通して感じるのは、立憲野党の頑張りで流れは変えられますし、そのために国民に大いに訴えてほしいと言いたい。
政権党であるのでやむを得ない感はありますが、最大の争点は安倍政権の是非でありますから、特に選挙前を考慮するならば、運営に一層配慮すべきです。
討論の全体を振り返ると政党の特徴が見えます。安倍総裁は野党共闘を分断させようと枝野立憲民主党に揺さぶりをかけていましたが、心が小さい人間に思いますし、持論をのべるだけで国民を説得する力を持っていると思いませんでした。
公明党は、小さな声を聴く力とボードを掲げたが、自民党にすり寄っていく姿は、立ち位置のない政党になっていることを感じました。
維新の党は、１００万円の文書交通滞在費の領収書公開を共産党は約束していないと指摘した。それに対して共産党は、ホームページですでに公開しているとのべ、維新の議員が文書交通滞在費で自分の支部に寄付し、その領収書の発行も受取人も議員自身の名前であると指摘し、使われ方が重要なことであると指摘されていた。
また、記者の質問で維新議員の質を指摘されたのに対して、小さい党であるから見えやすいというように弁解し、他の党にもいるという発言でごまかした。
立憲民主、国民民主、共産、社民はそれぞれの政策をきちんとのべており、一定の評価を受けたのではと思います。
なお、選択的夫婦別姓を認めることには自民党のみが反対、ＬＧＢＴの権利容認には自民、公明が反対した。質問者に意見を言う安倍総裁の姿勢は不利な質問には異論を唱えようと抵抗するのは常套手段ですが、人権尊重の認識を覆い隠すためのしぐさに思えました。
原発新増設に自公を除く各党は反対したが、明確にできない政府与党の姿勢を浮き彫りにしたものです。
今日の討論を通して感じるのは、立憲野党の頑張りで流れは変えられますし、そのために国民に大いに訴えてほしいと言いたい。
2019-07-02
不安を抱えた毎日の生活が国民の実態ではないか
多くの人びとに参院選に関心を持ってほしいと思い行動していますが、今日は若い母親と対話しました。まだ小さい二人のお子さんのお母さんでしたが、将来不安と今の生活が維持できるかというのが漠然とした不安になっているということでした。年金は将来もらえるのか、子どもが安心した世の中で暮らしていけるのかなど話され、憲法改正には敏感になるということでした。
安倍さんは信頼できないが、それに代わる人がいるのかが浮かんできません。かつての民主党政権の姿が残っていますということでした。
わたしは話を聞きながら、ごく普通の子育てをしている母親の実感だと思いました。先が見通せないと安倍政権がよくなくても選択肢を見つけられないでいる心の内を理解しました。私はとにかく安倍政権を倒すのが第一の仕事ですと言いながら、その先を明確に示すことはできませんでした。
安倍政権に代わる野党の政権構想が協定としてないと、どうしても現状維持になる恐れを強く感じたことです。
安倍さんは信頼できないが、それに代わる人がいるのかが浮かんできません。かつての民主党政権の姿が残っていますということでした。
わたしは話を聞きながら、ごく普通の子育てをしている母親の実感だと思いました。先が見通せないと安倍政権がよくなくても選択肢を見つけられないでいる心の内を理解しました。私はとにかく安倍政権を倒すのが第一の仕事ですと言いながら、その先を明確に示すことはできませんでした。
安倍政権に代わる野党の政権構想が協定としてないと、どうしても現状維持になる恐れを強く感じたことです。
2019-07-02
どういう認識で発言するのか
自民党の二階幹事長は「選挙でがっばってくれれば予算をつける」のは当然だとか、安倍首相は「大阪城にエレベーターをつけたのは間違い」だったとか、「選択的夫婦別姓については経済成長と関わりない」とか、まともに発言しているのかと疑われる。
政治の劣化の現状は各界や国民から批判され続けているが、政権与党は特にひどい。彼らに政権を委ねていては日本の未来は不安だらけとなる。政治の現状と課題や国民がどう見ているのか全く関知しないのではないか。この政党に審判を下すのが参院選挙と考えたい。
今こそ、国民は自らの参政権という権利をしっかりと行使することが求められているといるが、どうでしょう。
政治の劣化の現状は各界や国民から批判され続けているが、政権与党は特にひどい。彼らに政権を委ねていては日本の未来は不安だらけとなる。政治の現状と課題や国民がどう見ているのか全く関知しないのではないか。この政党に審判を下すのが参院選挙と考えたい。
今こそ、国民は自らの参政権という権利をしっかりと行使することが求められているといるが、どうでしょう。
2019-06-30
今年も半年が過ぎようとしています
今日は雨が時折激しく降る不安定な天候でしたが、夕方に、地元神社の大祓いの儀式に参列しました。人文字の紙で半年の身体にたまった汚れをはらい落すもので、それにより明日からは穢れない身体として出発するという儀式でした。宗教的儀式ですからお祓いをしましたが、こんなことで人間が変わるとは信じていません。神の儀式は、観念論の世界であるということでしょう。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が本日、南北軍事境界線にある板門店で会談したことがニュース報道されています。平和への努力が少しでも前進する契機になることを期待します。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が本日、南北軍事境界線にある板門店で会談したことがニュース報道されています。平和への努力が少しでも前進する契機になることを期待します。
2019-06-30
参院選の争点は明確ではないでしょうか
７月４日に参院選は公示されます。安倍首相は憲法について議論する正当かそうでない政党かが争点になるとのべながら、政治の安定を求めることを訴えるとしています。いまの政治の安定とは自公政権の継続であり、国民に苦難を強いるだけであります。いま、国民は違う政治を求めているし、求めなければならないはずです。
そこで、参院選の争点は、第一に国民の年金不安に対して具体的政策を提示するかどうかです。焦点はマクロ経済スライドを中止するかどうかが問われているのです。
第二は、消費税１０％増税を認めるかどうかです。賛否両論があるとしても、この経済状態では中止するのが正論ですが、消費税の本質（低所得者ほど負担を強いられる）と税金は所得に応じた応能負担という基本に建つかどうかを明確に説明すべきです。
第三は、憲法９条の改定を許すかどうかで、憲法の前文がのべている意義、戦後経済発展が平和主義を守ってきたことに成し遂げられた歴史と、改正すれば戦争への道とともに財政の歪みをもたらし、国民の生活が守られないことなどを明確にのべることです。
第四は、沖縄の辺野古新基地建設を許すかどうかです。戦争への道に進むものであるばかりでなく、民主主義と地方自治を破壊するものだからです。生存権の観点からも指摘されるべきです。
第五は、個人の尊厳と幸福追求権を守られることが政治の基本であり、それを妨げるあらゆるさ滅と偏見に立ち向かう法制度の確立を求めるかどうかです。
以上が争点と思っていますが、すべての人々が希望をもって生きられる社会を実現するために、さらに個別政策が必要になってきますが、基本的争点としてのべました。
そこで、参院選の争点は、第一に国民の年金不安に対して具体的政策を提示するかどうかです。焦点はマクロ経済スライドを中止するかどうかが問われているのです。
第二は、消費税１０％増税を認めるかどうかです。賛否両論があるとしても、この経済状態では中止するのが正論ですが、消費税の本質（低所得者ほど負担を強いられる）と税金は所得に応じた応能負担という基本に建つかどうかを明確に説明すべきです。
第三は、憲法９条の改定を許すかどうかで、憲法の前文がのべている意義、戦後経済発展が平和主義を守ってきたことに成し遂げられた歴史と、改正すれば戦争への道とともに財政の歪みをもたらし、国民の生活が守られないことなどを明確にのべることです。
第四は、沖縄の辺野古新基地建設を許すかどうかです。戦争への道に進むものであるばかりでなく、民主主義と地方自治を破壊するものだからです。生存権の観点からも指摘されるべきです。
第五は、個人の尊厳と幸福追求権を守られることが政治の基本であり、それを妨げるあらゆるさ滅と偏見に立ち向かう法制度の確立を求めるかどうかです。
以上が争点と思っていますが、すべての人々が希望をもって生きられる社会を実現するために、さらに個別政策が必要になってきますが、基本的争点としてのべました。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。