前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　政府は２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっている優遇対象国から韓国を除外するための政令の改定を閣議決定した。７日に交付され、２８日に施行されます。
　菅官房長官は会見で、「あくまで輸出管理を適切に実施するための運用の見直し」と説明しています。７月４日にはフッ化水素など半導体材料３品目で輸出規制を強化しています。これまでの対応を改正する場合は、具体的事例があるので必要な措置をすると説明するのが国民や韓国に対する当然のありようではないかと思います。
　安倍首相が選挙中の党首討論会で発言したように、元徴用工問題に関する韓国側の対応に対する報復措置であることは大方の見方です。　　　１９６５年の日韓請求権協定では、国家間の請求権は消滅しているが、個人の請求権は消えていないことは両国政府や最高裁裁判所も認めています。河野外務大臣もそのことを認める国会での答弁もしていることからも明らかです。
　外交上の紛争や利害が一致しないことが起きた場合、当事者で話し合うのが国際ルールとして定着しています。６月のサミットで韓国からの会談要請を無視し、今回の措置も一方的な発表であり、紛争の火種を増すだけであります。
　このような背景にあるのは日本が戦前アジアにおいて戦争をしたのはアジアの解放のためという事実を歪曲化する姿勢に執着しているからであります。アジア諸国を上から見下ろす大国意識が根っこにあるということがいえるのではないでしょうか。
　今回のことで民間交流予定の幾つかが中止になっている報道がされています。両国民に全く責任がありませんから、その修復も困難となっていくのではと懸念しています。
　戦後レジュームからの脱却を旗印にしている安倍政権は、戦前の誤りを指摘される言動に絶対認めたくないのでしょう。日本とアジアの今後にとって大きなマイナス要素を生んでいくことが懸念されます。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は３１日、２０１９年度の最低賃金改定の目安を答申した。全国加重平均で時給を２７円引き上げるものに過ぎない内容となっています。
　東京都と鹿児島県との格差は昨年より２円広がり２２６円となります。千円以上になったのは東京都と神奈川県だけで、１０００円になっても、月に１５０時間働いても１５万円であり、年間１８０万円でありますから２００万円には到達しません。また、鹿児島県が１０００円に到達するのは、現在の引き上げ幅では１０年かかることになり、生活できる賃金にはそれ以上の年限を要することになり生存権保障とはかけ離れているものです。
　最低賃金の決定は政府の姿勢次第で決められる権限内であります。低い引き上げは大企業の賃上げ率に配慮するという姿勢が反映されており、自民党が財界の利益を守る政党であることは、このことからもはっきりとしています。
　８時間働けば普通に暮らせる生活を保障するのが政治の役割であり、政権を担当している自公政権の責任です。今回の引き上げ分は消費税増税分をカバーしておらず、貧困と格差をもたらすだけです。
　人間らしい生活をするためにも自民党政権を倒すことが必要であることをわたしたちは認識する必要があります。だまされない政治を許していることの責任と反省をしっかりする必要があることを答申は示しています。

　文部科学省は３１日、２０１９年度の全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）の結果を公表した。結果によって学校や教員の評価がされていくのではないかと思うと残念なことであります。
　全国学力テストは与えられた問題を時間内にどれだけ正解をしたかを示すことにすぎません。文科省は「学力の特定の一部分」「教育活動の一側面」がわかるにすぎないと説明している。なのになぜ実施するのか理解に苦しみます。
　子どもの成長は長い期間かかるものであり、学校教育や様々な社会体験を通じて自己の特徴や生きていく方向をつかんでいくものであり、学力テストはその一部にすぎません。
　多くの自治体は、首長を先頭として、学力テストの点数アップを「学力向上」と錯覚しています。点数競争で全国の上位に位置することを教育委員会や学校に目的として強いているように思われます。
　競争教育が教育を歪めてきていることは誰もが否定できない現実です。いじめ、不登校、引きこもりなど子どもの生きる力を奪っているものの大部分はそのことが原因であると推測します。生きていく楽しみを奪うことはその子どもの人生を奪うことになります。子どもの権利を守るべきです。
　政府は毎年数十億円の予算をかけて実施していますが、それだけの費用を使うのであれば、教員の大幅増員、教育条件や環境改善に振り向けるべきです。教育の姿を歪める学力テストは廃止すべきであります。かつて犬山市が全国学力テストに参加しなかったように、勇気をもって不参加を決定する教育委員会が生まれることを期待します。

　８月２２日（木）に防災対策特別委員会が開かれます。その場で質問する事項を提出しましたので報告します。
　防災対策特別委員会は東日本大震災を契機として毎年１回開かれています。防災に関する質問は特別委員会を開かなくても定例会で質問できることですが、議会における議員の多数は防災特別委員会の開催という意見になっています。災害は毎年のように起きていますので柔軟に対応することが必要と考えていますが、残念ながら少数となっています。
　以下は、議会義務局に提出した質問事項です。

　　　　　　　　　　防災対策に関する質問

　１、所有者が自己のブロック塀等の耐震診断、除却、改修等をする場合に費用への補助金が設けられている自治体があります。昨年の委員会では近隣市町の動向を確認しつつ、検討するということでした。経過と現状を説明してください。

　２、木造住宅での耐震化対策の事業が続いていますが、現在の進捗状況と特に避難路になっているところの状況は把握されているのか、お答えください。

　３、防災備品として簡易トイレは現状のままでよいという考えですか。また、昨今の災害では家屋の雨漏り状態の長期化が見られます。ブルーシートの備蓄が必要でありませんか。

　４、昨年の委員会では、災害時支援者の緊急手段について、避難者ごとの個別計画を作成されるという回答がありました。現時点での進捗状況をお答えください。

　５、昨年の委員会で、避難所における避難者の健康を維持する一つとして、ダンボールベッドの活用を求めました。現在締結に向けて、協定書（案）を作成しているということでした。いつ締結される予定ですか。

　６、復旧復興では自助・共助・公助のそれぞれの役割が大切とされています。行政は自助・共助・公助がそれぞれすることが何であると具体的に考えていますか。

　７、昨今の災害では命が助かったが住む家を失う方が多くあります。自宅再建についての行政の考え方を聞かせてください。また、災害の程度によっては仮設住宅、災害公営住宅をつくることが起きてきます。具体的なプログラムがあるのですか（どこにつくるか）。

　「ＮＨＫから国民を守る党』は、北方４党交流」において領土を取り戻すには戦争も必要であると発言した丸山穂高議員の入党を認めた。
　丸山議員は全会一致で「国会議員の資格はない」という糾弾決議が上がった人物であることを承知で認めたのか、認めたとすれば理念や政策などどうでもいいということになる。参院選をたたかって投票された有権者の想いに心を寄せたのか疑問であります。
　国会議員のなかには理念をすてたり、自己の議席を守るため政党を移り変わった議員や渡り鳥のように次々と政党を変わる議員がいますが、政党とは目的・理念・政策を一つにして組織された結合体であり、日常活動や選挙を通じて力と組織を大きくしていくものであると認識しています。
　今回のことは勢力をただ増やすためのものであるし、丸山議員としては政党助成金にありつけるという打算としか言いようがありません。
　選挙権は国民が歴史の闘いの中で勝ち取ってきた大事な権利であります。このことを通じて一票の値打ちの低下が心配されます。

　夏の高校野球岩手大会の決勝戦で大船渡高校は敗退した。最高球速１６３キロを記録した好投手佐々木朗希投手を擁していたので優勝すると予想されていたが、佐々木投手は国保陽平監督の判断で出場させませんでした。
　監督はその理由を佐々木投手の投球間隔と、気温であると説明しています。これによって監督は批判にさらされていますが、４回戦以降、５日間で４試合をする日程では、中１日や２日で登板することで故障するおそれがあるということで回避したということです。監督の英断は苦渋の上での判断であることをしっかりと受けとめるべきではないでしょうか。プロ野球の投手は中５日の間隔を空けての登板となっています。
　大リーグのダルビッシュ有投手は「佐々木投手の未来を守った勇気ある行動」と述べ、同じく菊池雄星投手は過密日程に疑問を投げかけています。また、サッカーの長友佑都選手は「批判覚悟で選手の将来を守った英断」とのべています。
　わたしはどの選手も人権を守られるべきと思います。しかも高校生であり、これからの長い人生を考えたとき自らの才能を指導者の判断でダメにしてはならないと思います。少年野球の指導者にもしっかりと受けとめてほしいと願います。
　ただ、決定過程が明らかにされていませんので想像の域を出ませんが、佐々木投手と相談したのか、監督の独自判断なのか知る余地はありません。チーム全選手との相談と意見交換の中でチームとしての総意であれば、なおよかったのではないかと思うのはわたしだけでしょうか。
　全体での合意こそ教育としての意義があると考えます。

　日曜、月曜日と２日間静岡で開催された自治体学校に参加しました。３日間開催されたのですが、他の日程と重なって最初の日は参加できませんでした。学校には９００名近くの自治体職員、地方議会議員、研究者等がいつものように参加され、活発な議論がされました。
　２日目はテーマごとの１０分科会、２講座、３現地視察での分科会が行われ、わたしは「大規模災害と自治体の役割」という分科会に参加しました。神戸大学名誉教授である塩崎賢明さんが講師となり、自らの経験や取り組みから求められているのは何かをのべられた。
　阪神・淡路大震災から災害に関われるようになったことを話され、災害への備えとして、防災、災害を防ぐため避難経路、避難訓練、避難タワーなどが対策とされているが、いま大事な点になってきたのは復興への備えであるとされ、災害が一段落してから生じる問題にどう備えるかであり、一命をとりとめたが、家や町がない。自力では家を再建することが困難であり、避難所、仮設住宅、生活再建、住宅再建にどう対応するのか、そのための備えができているのかが問われていると強調された。
　それは日本が災害大国であり、暴風、竜巻、豪雨、洪水、がけ崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り等が毎年のように繰り返していることが起きている。災害で最大の課題は自宅の再建であるとされた。
　講義は災害、防災・減災、避難、避難しない人である在宅被災者、仮住まい、仮設住宅、恒久住宅の確保、復興のまちづくりなどについて、災害例を挙げながら自治体のあるべき姿をのべられた。
　災害で自助がいわれているが、自助でできることは自らの命を守ることであり、基本は公助であるとのべられた。つまり住民のくらしを守るのが自治体の役割であるので、各人の自己責任で生活再建をさせることは間違っていることであるということでした。
　参加者の議論では市町村合併が災害への対応を弱くしていることや小中学校の統合で避難所としての個所が減っていることも重要であること、避難所運営が本当にできるのかどうかの疑問などが出されました。
　災害の問題はこれでよいというものがないので、各地の災害の教訓に学ぶことや実際の災害避難訓練の教訓を生かしていくことが大切であると思います。
　３日目は特別講演として初代牧之原市長の西原茂樹さんから「対話による協働のまちづくりを語る」と題して行政に携わった経験から様々な取り組みからまちづくりについて語られた。
　協働のまちづくりとして重要なことは、市民と一緒に決めるということで、パブリックコメントだけでなくワークショップを実施することであり、市民が主体的になり、みんなで取り組むことであるとのべられ、浜岡原発「永久停止」にいたった経過を詳細にのべられた。
　協働のまちづくりをしていくためには職員はもとより、住民を信頼していくことが重要であることが話から十分理解できることでした。
　議員の研修は常に新たな知識の習得と自分がざまざまな課題に対しての認識が正しいのかどうかを確かめる貴重な機会です。学ぶことによって新たな認識や課題を身とけることができますから、どうしても必要なことです。
　広い視野と的確な判断ができるように今後も研修に望んでいきたいと思っています。

　立憲民主党の枝野代表は２６日、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長とそれぞれ会談し、参院選の共闘の成果を確認するとともに、秋の臨時国会や次期衆院選での連携を確認しあった。
　いま、国民民主党の玉木代表の発言をめぐって様々な危惧がなされているが、４年前の野党共闘を目ざす取り組みから前進と後退を経験した経緯から考
　一喜一憂せず国民が求めている安倍政権打倒、国民連合政権達成を目ざして協力していくことが、立憲野党の責任であることを確認していくことが大切であります。

　神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者１９人が殺害され、職員を含めて２７人が重軽傷を負った事件から３年になります。殺人罪などで起訴された元職員の被告は「障害者は生きていても仕方がないという理由で殺害を正当化しました。
　人に優劣をつけ劣った人を排除する考えは今も変わっていないといわれています。排除しているのは社会であるということを認識しなければならないと思います。
　いま、競争社会のなかで勝ち組、負け組というように色分けされている傾向が強く、企業や支配者（企業も含む）にとって役立つ人間だけが重宝がれる世の中になっています。競争は幼児期から始まり椅子取りゲームのようにそれぞれの段階で振り落とされていく人間には生きていく価値を見いだせず、無気力な生活や引きこもりの生活や社会の片隅はひっそり暮らしていくことを余儀なくされているのが現状ではないでしょうか。
　人間は生きていく証しとして弱い立場の人間はより弱い立場の人間に力を振るったり、時には暴力的支配に及んでいきます。差別や偏見が人々の心を孤独なところまで追い込んでいるように思われてなりません。
　誰もが尊厳を持って生きられる社会にしていかない限り、障害者やＬＧＢＴなどの人びと思いが実現できません。人間を経済的価値から判断するのではなく、お互いに尊厳を認め助け合う社会にしていくことを求めていきたいと願っています。

　安倍首相は、参院選の結果から少なくとも改憲論議をすべきと主張している。選挙では憲法９条に自衛隊を明記すべきと発言していたことから理解できる発言ではありません。
　何よりも参院の改憲勢力を３分の２維持できなかったことであります。１人区で幾度も応援に入って改憲を主張したが、前回並みの１０議席を野党統一候補に獲得された。自民党自身が参院で過半数を獲得できなかったことも受け止めるべきです。また、安倍政権下の改憲には選挙戦通じて反対が多数であったことから、民意に応じた政治をすべきです。国民が求めているのは社会保障、医療、介護についてです。
　民意というのであれば、知事選、県民投票、衆院補欠選挙に続いて民意ははっきりしているのに、辺野古新基地建設は継続するとしています。この民意に従うことが何よりも安倍政権がすべきことです。
　民意を自分の都合のよいように扱うのは民主主義の政治ではありません。今後も野党分断とマスコミを利用して改憲策動が行なわれるでしょうが、警戒心をもって日本国憲法の全面実施を求めていくことが必要です。