前朝日町議会議員
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　初日に行われました一般質問に対する、行政の答弁を報告します。詳細は議事録を精査しませんといけませんので、今日の時点での報告としますのでよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　学校のトイレ改修について

　１点目の学校のトイレの現状と課題につきましてお答えさせていただきます。
　先ず、学校トイレの和式及び様式の数としまして、小中学校共プレハブ校舎を除き、議員からの資料要求でお答えしましたとおり、小学校は和式トイレ１６箇所、洋式トイレ４４箇所、中学校は和式トイレ３３箇所、洋式トイレ１２箇所でございます。
　小学校は、平成１５年度に西角形校舎及び円形校舎の大規模改造、平成１８年に東角形校舎の改築をしており、比較的新しいトイレでありますが、課題としましては、円形校舎のトイレが湿式であること、洋式へ改修する場合、縦の排水管の改修が必要になること、和式に比べ洋式トイレはスペースが必要になることで、改修時に大便器の数を減らさなければならないと考えております。
　中学校の課題としましては、今年で３０年を経過する古いトイレのため、湿式トイレであり、出入り口に扉がない、更に仕切りのパーテーションが木で出来ていて老朽化が進行しており、壁のタイルが剥がれ落ちるなど、全体的に修繕しなければならないと認識しています。
○中学校は改修の必要性を認識されていた。２８年度の統計では学校のトイレの洋式化は全国で４３．３％、県では４１．５％となっている。朝日町町の場合は５３％であるが、中学校は３０％を下回っており、特に急いで改修する必要をのべておきました。なお、出口に扉がないのは外から見えるわけであるので、少なくともカーテンで遮るように求めたことに対して、善処するということでした。

　２点目のトイレの改修計画につきましては、現在、総務課が作成中の「公共施設個別施設設計画」と整合を図ることになるため、令和２年度以降になると考えております。
　今後、教育課としましては、洋式トイレへの改修を計画的に実施して参りたいと考えております。
○中学校の大規模改修と合わせて実施するのが効率的であるが、大規模改修は７?８年先と想定している。それまで生徒が我慢できるかです。改修には二つあり、大規模改修にあわせること。もう一つはトイレ単独で改修することであります。単独ではできないかの問いに、同意されなかったが、大規模改修が遅れれば検討するという表明がありました。
　また、教育委員会が必要と考えても、財政は町長部局が権限を持っている。そこで、施設建設を行うと教育費は歳出の２０％を超えますが、計画的に財政の対応を町長に求めておいたが、理解された回答でした。
　質問の冒頭に児童憲章と子どもの権利条約についてのべましたが、子どもは自ら環境を変えることができませんから、環境に自分を合わせなければならないことを理解していただくことが必要です。

　３点目のすべてのトイレは洋式化と乾式化にするべきではありませんか、につきましては、１点目、２点目でお答えしましたとおり、全ての和式トイレを洋式に改修し、併せて床の乾式化も行うよう計画して参りたいと考えております。
○認識しておられるので安心しましたが、乾式は水を使わず、掃除が簡単で、衛生的であることや段差がいらないなどの特徴があることを説明し、湿式は水をかけて木ブラシで掃除するものであり、菌が残ったりして衛生的でないとのべ、掃除には長靴、ゴム手袋、ビニールの前掛けをしていないと、生徒には健康的でないとのべたが、現実は素手でしているようです。子どもの健康を考えるならば配慮することが必要であるというようなことをのべたと記憶しています。
　
　４点目の性的マイノリティーによる、多目的トイレの別枠設置につきましては、議員ご指摘のとおり必要であり、計画的に増やしていくことも検討しなければならないと認識しておりますが、現在、小学校では、東角形校舎の各階に１箇所ずつ多目的トイレがございます。
　中学校では、平成２９年に多目的トイレを本校舎１階に一箇所設置し、小中学校とも、障害者や骨折などの怪我による児童生徒を対象にした多目的トイレはございますが、今しばらく既存の多目的トイレで対応して参りたいと考えております。
○認識を共有していることで、質問の意義があったと思っています。今後も注視していきたい。

　　　　　　　　協働のまちづくりの前進を求めて　

　１点目のまちづくり条例についてどのように検証されていますかにつきましては、まちづくり条例は、計画の策定などを行う場合、民意を反映させるための町民参加の方法が定められています。
　平成２６年３月。並びに、本年３月定例会にてお答えさせて頂いており、今回が３度目のご質問と認識しておりますが、以下の通りお答えさせて頂きます。
　これまで主要となる計画策定や大規模事業（あさひ園、小学校体育館・プール建設】を実施する際、まちづくり条例に基づき、町民参加を実施し、民意が反映されておりますことから、有効性があるものとして、条例改正は必要ないと考えております。
○アンケートやパブリックコメントへの回答率はどれくらいかには、アンケートはまちまちであり、パブリックコメントはほぼないようです。
形式的に実施しておれば、条例の趣旨は達成されているという答弁でしたが、本当に町民参加の内実があったのかは検証していないように受け取った。

　２点目の活用例につきましては、平成１１年度から令和元年に掛け３５回。開催いたしました。
　更に、今年度から来年度にかけて１１回。開催する予定です。

　３点目の担当職員の配置につきましては、自治区と協働のまちづくりを進める必要性については十分認識しているところであります。
　また、自治区と行政との連携・協力関係はこれまでの長い歳月の活動を通じて、自治区長はじめとする地域住民と職員との関係は良好に保たれているものと認識しております。
　このようなことから、自治区活動は、自治区が自主的・主体的に行うことが基本であると考えますが、多様な事務を自治区長にお願いしているのは事実であることから、自治区長会等の機会を通じて、ご意見を伺いながら今後の対応を検討させていただきたいと思います。
○自治区の活動は自主的・主体的であることは当然として、今日、職員は地元の人でないのが多く、人間的接触や地域を知る意味でも必要ではないかとのべておきました。住民とも対話では大勢の場合、限られた人の発言になりやすく、他の人の参加が少なくなったという他の自治体の首長さんの話しを紹介し、そういう場合はワークショップの活用が有効であるとのべておきました。

　４点目の空家の利用につきましては、平成２８年度の計画策定時点では空家等１６９件が存在していますが、一般的には貸し手の数が少なく、自己利用を望むことから、なかなか利用が進まない状況にあります。しかしながら、朝日町では、福祉目的施設として学童保育が利用されている事例もございますので、利用に向けた地域住民への情報提供や意識向上・周知を促進します。また、東海道まちなみ整備事業においても、今後、地域のコミュニティ活動の場としての利活用を検討します。
○利活用が目的であるので、ＨＰで空家の情報を知らせることなど、積極的な行動することが必要であるとのべておきました。

◎今日は中学校給食開始に関連して、町の財政問題を調べておりましたが、なかなかすっきりしません。財政がわからないと政策評価ができないといわれていますが、まさにその通りで、苦戦の一日でした。

　先の町長選挙で、中学校給食実施を来年４月目標として公約当然した矢野純男現町長は、昨日の本会議で議員の質問に対、来年９月から中学校での給食を開始することを表明、その後全員協議会で全議員に内容の説明がありました。
　この事業は工事から給食業務まで一括で公募型のプロポーザル方式で実施され、来年９月１日実現までのスケジュール、費用等の説明がされました。
　初期投資（内装工事、小学校の厨房機器設置工事、中学校での洗浄器設置工事、電気設備工事、空調換気設備工事、給排水ガス衛生設備工事、設計費）として３１０，８６０千円要することが明らかにされました。費用の財源内訳は、学校教育施設整備基金３５，０００千円、地方債（学校施設一般単独事業債）２０６，８００千円、財政調整基金６９，０６０千円を予定しているということでした。
　また、管理運営業務費用（調理・配膳・中学校への配送・洗浄）に関しては年間３９，６００，０００円とされています。
　なお、現在、小学校の給食室で業務に携わっている職員は継続雇用の保障はされるということでありました。
　町長の公約であり、中学生を持つ親の希望でありますが、一抹の不安が財政問題です。小学校児童数はピークを超えており、ここ数年で小中学校の児童・生徒は減少していきますから、初期投資の３億円は３０年度税収約２２億円の１３．６％を占目ており、他の事業への影響が心配されます。
　わたしは今後予定されている事業をふくめて財政見通しを明らかにしないと安心という気持ちを持たないので、早急に提示することを求めました。

　今日から議会が始まりました。今議会は教育長・教育委員の任命、決算認定を含め２３議案、請願４件と多数の案件が上程されました。今日は初日に行われた町長の行政報告について報告します。

　　　　　　令和元年９月　第３回定例会行政報告

　今定例会では、はじめに交付税の算定結果について、２番目にタクシー利用助成の試行結果について、３番目のプレミアム付商品券事業について、４番目に浄水場中央監視施設更新事業について、５番目にサマーフェスタＡＳＡＨＩの中止について申し上げます。
　はじめに普通交付税の全国的な状況でございますが、７月２３日に決定された普通交付額の総額は、１５兆２，１００億円、前年度比プラス１．１％、１，６２０億円の増となりました。
　さらに、この総額に臨時財政対策債の発行可能額は、１８兆４，６６８億円、前年度比マイナス３％、５，６７７億円の減となっております。
　全団体における不交付団体数は、８６団体となり前年度より８団体増加しました。
　次に、当町の算定結果について申し上げます。
　基準財政需用額は、２２億１，１９３万円、前年度比２．７％、５，９１３万８千円の増、基準財政収入額は、１９億７，４２５万３千円、前年比８．５％、１億５，５３５万１千円の増となりました。
　これにより不足する２億３，７６７万７千円から調整額１９４万８千円を控除した２億３，７６７万７千円から調整額１９４万８千円を控除した２億３，５７２万９千円が普通交付税として交付されることになりました。
　費目別の主な増減要因について申し上げます。
　需用額では、１、その他の教育費において、前年度比５．４％、７２３万円８千円の増、２、清掃費において、前年度比１０．２％、５９６万２千円の増、３、臨時財政対策債振替相当額において、前年度比４０．８％、７，１６８万４千円の減となったことが主な要因です。
　収入額では、１、市町村民税の所得割が前年度比５．１％、２，６８４万１千円の増、２、市町村民税の法人割が前年度比９５．４％、１億１，７５０万３千円の増となったことが主な要因です。
　以上により財政力指数は、単年度で０．８９３、三ヶ年平均で０．８５４となりました。
　次に、タクシー利用助成の試行結果について申し上げます。
　高齢者を対象に、２度実施しましたタクシー利用助成の試行結果につきましては、対象者２，０５４名に対し、登録者は１７８名。その内、利用者は１０４名（５８．４％）でございました。
　また、登録者に発行した助成券６３０枚の内、２４８枚（３９．４％）が使用されました。
　助成券が使用された行先・区域につきましては、桑名市が１１４枚、四日市市が８９枚、川越町が２１枚、町内が２４枚でございました。
　使用目的につきましては、病院が１４９枚、買い物が７１枚、その他（習い事、飲食、娯楽、用事など）２８枚が使用されました。
　登録者（１７８名）へのアンケート調査では、１６２名（９１％）の方から回答を頂き、「助かりました」「有難うございました」と言ったお礼の言葉や、制度の継続を望まれるご意見が多く寄せられました。
　一方で「予約が取れない」（１０枚）「バスを求める」（５件）と言った少数意見もございました。
　これらの試行結果を踏まえ、今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、プレミアム商品券について申し上げます。
　１０月からの消費税率の引き上げによる、低所得者の方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を下支えすることを目的として、国庫補助事業としてプレミアム付商品券の販売を１０月１日より開始いたします。
　対象になる方は、町民非課税の方で町民税課税の方に扶養されていない等の条件を満たす方及び、平成２８年４月２日以降に生まれたお子さんがいる世帯の方となっており、対象者は７月末現在１，１０２名でございます。
　町民の皆様には、８，９月号の広報あさひ及びホームページにて周知を行うとともに、町民税非課税の方で対象と見込まれる方につきましては、８月１４日に申請書を個別発送いたしました。
　今後、町民税非課税の方で申請され交付決定を受けた方及び、平成２８年４月２日以降に生まれたお子さんがいる世帯の世帯主へは、９月２５日にプレミアム付商品券購入割引引換券を発送する予定でございます。
　次に、浄水場中央監視施設更新工事について申し上げます。
　令和元年８月６日、契約金額２億８，６２０万円で東芝インフラシステムズ株式会社中部支社と工事請負契約を締結いたしました。なお、この契約の締結については、地方公営企業法第４０条により、議会の議決を要しませんので行政報告にて報告させていただきます。
　最後に、サマーフェスタＡＳＡＨＩの中止について申し上げます。
　本年のサマーフェスタＡＳＡＨＩは、台風６号の影響を考慮し、実行委員会の役員と協議した結果、安全面に配慮する必要があるとして、中止の決定をいたしました。
　２年続けての中止は残念なことでございますが、次回の開催に向け、議員各位の変わらぬご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　九州北部を中心に襲った豪雨で被害が佐賀県などの及んでいる中、「防災の日」をむかえた。毎年様々なところで災害が起こっており、教訓を掴んで対策をしないと同じ経過をたどってしまうことを感じます。
　今日は町内で防災講演会が開催されました。自分の住んでいる町のハザードマップをしっかり認識しておくこと、災害に対しては自分で行動する責任を持つなどをしっかりと認識しました。
　災害、とりわけ地震はいつ起こるかわかりません。心の備えはいつも必要であります。

　明日２日（月）から第３回定例会（９月議会）が始まります。いつものように初日に行われる、行政に対する一般質問の口述原稿ができましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　学校のトイレ改修について

　通告に従い質問します。今回もいつものように行政に対する一般質問であり、学校のトイレ改修と協働のまちづくりについて取り上げます。
　先ず、学校のトイレ改修を求めることです。
　児童憲章はすべての児童の幸福をはかるため、児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられると規定しています。また、子どもの権利条約第３条では、子どもについての法律をつくるときや政治をするときはもちろんのこと、ありとあらゆる取り組みについて、大人が、子どもの成長にとって一番いいこと（「子どもの最善の利益」）をしっかり考え、保障していくことをもとめています。
　これらの規定は、児童は守られるべき存在として位置づけられているということでありますから、わたしたち大人は忘れてはなりません。
　学校は子どもが生活の大半を過ごす学びの場であり、生活空間の場でもあります。子どもにとって良い環境であることは欠かせません。
　学校のトイレはどうでしょうか。臭いにおいがする、汚い、和式は嫌いだといって一日中我慢をしている子どもがいるということを聞きます。我慢することで気分が悪くなり、授業への集中力がおろそかになってしまいます。子どもの責任ではありません。また、修繕された箇所があります。果たしてよい環境のなかで学校生活をしているのでしょうか。
　以下について聞きます。
　１、和式と様式が混在していますが、学校トイレの現状と課題についてお答えください。
　２、トイレの改修計画はありますか。
　３、すべてのトイレの様式化とショッピングモールのように乾式の床にすべきでありませんか。
　４、性的マイノリティーということで、戸籍の性と自分の思っている性のギャップに悩んでいる人が増えてきているといわれています。「みんなのトイレ」（多目的トイレ）を別枠で設置すべきでありませんか。

　　　　　　　　協働のまちづくりの前進を求めて

　２点目は、協働のまちづくりの前進を求めることです。
　近年の産業構造の変化や少子高齢化の進展により、これまで高齢者や子どもの生活を支えてきた世帯が規模を縮小させており、個人の生活上の課題解決を世帯外の社会に求められるようになっています。
　ところが、これまで機能してきた地域コミュニティーが失われていくとか、維持していくのが困難になってきているという状況がありますから、容易にできることでありません。課題の拡大に対して担うことが求められている支え手が縮小しており、まちづくり・地域活性化への二重の苦悩を抱えているのが現状ではないでしょうか。
　朝日町には、平成１９年４月に施行されたまちづくり条例があります。町民と行政が協力して推進するものですが、参加する内容は行政が決めるものであり、その方法は審議会やパブリックコメント、アンケートなど多様な形態ではありますが、参加者が少数であるか、町民が受け身になった対応になっているのではないでしょうか。
　人口減少、少子化、高齢化の進展は避けられないものとして、ＡＩ等の活用で「従来の半分の職員」でも運営できる自治体を政府審議会は検討しています。そのようになれば、住民のいのちと暮らしを守る自治体の責任は、ますます困難となってきます。
　今後一層求められるのは公共私の協力関係であります。そのカギは住民対話による多様な方法で、ともにつくり上げていくことであると考えます。
　以下質問します。
　１、朝日町まちづくり条例について、どのように検証されていますか。
　２、まちづくり条例第１０条には、町民参加の方法が規定されています。その他適切な方法として考えられる一つにワークショップがあると思います。これまで活用された例はありますか。
　３、自治区活動を助言する者として、担当職員の配置が必要でありませんか。
　４、まちづくりの一つに空家等対策計画があります。６月議会で質問がありましたが、計画はあるけれど進んでいない状況です。すでに多くの空き家が点在しており、空き家を購入、又は借家にして利用していけるように、行政が推進すべきでありませんか。


　

　ＣＢＣテレビが製作する情報番組「ゴゴスマ」で、ある大学教授の韓国人などに対する差別発言で、抗議の集会が行われたことのニュースを知った。韓国人へのヘイトは許さないという意思表示でありました。
　教授は２７日放送の番組で、ソウル旅行中の日本女性が現地男性から受けた暴行事件について「路上で日本人の女性を、訪れた国の男が襲うのは世界で韓国しかない」「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといけない」などと発言したということでした。発言のもとには韓国人を蔑視する考えがあり、このような人物をテレビ出演を認めてきた放送局の責任は重大であります。
　日韓関係の悪化とともに、韓国パッシングがマスコミを占領しているように思います。情報番組などの出演するメンバーの大半は、批判する考えを持つ人が排除されていますから、一層体制を擁護する内容になっていると考えます。
　異端を許さない、一定の方向へ世論を誘導していく流れが強まっていますから、わたしたちは危機感と警戒心をいっそうもつ必要があります。
　

　来週月曜日から９月議会が始まります。２９年度決算認定をはじめ条例案等の案件が多くありますから、新人議員にとっては初めての試練となります。過去からの流れがありますから、議案のすべてを理解するには相当の努力が求められます。
　そこで、新人議員と各議案書、とりわけ決算書と条例案を読み合わせながら、わたしの知っていることをアドバイスしました。約２時間という限られた範囲でありましたが、条例案の目的や本質、各会計決算の特徴、補正予算の解説などをして理解を深める努力をお互いにしました。
　新人議員が多くの点で理解をしてくれましたが、自分の新人議員の時を思い出し、必死に読み漁ったことを思い出します。
　議会は新しい議員の参加で、新鮮さと今までの議員への刺激を生みます。議員は研鑽（勉強）しなければ成長していきません。わからないことを質問してくる新人議員こそ町民のために役立つ能力を身につけていくと思います。一緒に議案書を読み合わせながら、自分への刺激となったことを新人議員に感謝したいと思いました。

　５年に１度の厚労省による公的年金の「財政検証」が発表された。前回は８ケースを想定して検証されたが、今回は６ケースによる検証となっている。緻密さを欠いているということでしょうか。
　２００４年からマクロスライドが導入されているが、それが維持されても、年金生活者には生きていくことができないような内容になっている。夫は４０年間会社員、妻は専業主婦というモデル世帯で計算されてあり、それに該当する世帯は限定されます。大多数の国民には年金が減らされ続けますという審判のように思われます。
　「財政検証」からは、年金に占める基礎年金の割合が高い人、現役時の給与が低い人は年金削減の影響が大きくなります。老後を安心して暮らせるよう働き、年金を掛けていたことは夢物語になってしまいます。
　政府は生涯現役で働くことを求めていますが、たらない生活費を働いて補うのが人生１００年時代というのでしょうか。富める者がますます富を増やし、年金や働いてもやっとの生活をしている多くの国民を置き去りにしていく政治は本当の政治ではありません。年金のあり方を議論するために国会はその機能を果たすべきです。

　上野宏史衆院議員は外国人労働者の在留資格取得を巡り「口利き」の疑惑報道を受け、労働政務官を辞任した。本人は事務所を通じてコメントを発表し「法令に反する口利きをした事実はない」と報道内容を否定している。それならば辞任をする必要はないはずであります。
　上野氏は「政務官の立場であることで誤解を招きかねないとの指摘もあり、辞職することとした」と説明しているが、本人が直接公の場で説明したわけでありませんから、きちんと説明責任を果たすべきです。自民党自身が、党として上野氏の説明責任を果たすよう指導すべきであり、政務官任命に対する安倍首相の責任も問われなければならない。
　上野宏史議員は自民党の前には維新の党に所属していることからも、政治信念や政治倫理があるような議員ではないのではと想像してしまいます。自民党議員の質の劣化は小選挙区制が関係していると考えたい。

　議員は毎議会ごとに行政に対する質問をします。何気なくしていますが、議会を前に改めて確認してみました。
　その手引きとなっているのが議員必携という全国の町村議長会が編集したものです。それによると、質問とは、議員がその町村の行財政全般にわたって、執行機関に疑問点をただし、所信の表明を求めるものであると説明されています。
　一般事務について質問するのが一般質問で、緊急に要するときにやむを得ないと認められるのは緊急質問といわれています。ともに、議長の許可を得てはじめて可能であることを確認しておきたいと思います。
　その根拠としているのは、町村の重要な意思を決定し、住民に代わって行財政の運営を監視する機能を有する議会の構成員である議員が、行財政全般について執行機関の所信や疑義をいつでもただすことができないとその職務を十分果たすことができないから、議員固有の機能として与えられているものであるとのべています。
　さらに、質問の範囲については、その町村の行財政全般である。具体的には、自治事務、法定受託事務であるとを問わず、町村が処理する一切であって、一般行政はもちろん、教育、選挙、農地行政等全般であるとされています。
　議員が住民の代表として役割を果たすため最大限の権能が認められているということでしょう。ですから、行政全般が対象ですが、議員が責任をもって運営すべき議会の内容は含まれていないということです。
　議員は質問できる権利をもっているわけですが、同時に行政が執行していく予算や行政運営の要である条約の決定には議会が議決していることを肝に銘じておくことが大切であることを再確認したことです。
　わたしたちは、常に再確認しながら前に進んでいくことが必要であるということだろうと思います。