前朝日町議会議員
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2019-09-13

中秋の名月

 中秋の名月の日にお供えする習慣があり、子どもが供えてあるものを失敬できる唯一の日であります。
 子どもは夕方から声をあげて家の玄関を目ざして走っています。親に連れられてまわっている子もいます。交通事故にあわないことを願うだけです。



2019-09-13

9月議会(第3回定例会)報告5

 議会は本日最終日をむかえ、上程されていた議案、請願について両常任委員会委員長の報告後、各議案ごとに討論採決がされ、全案件が可決及び採択がされました。
 その後、中学校給食を実施するため一般会計補正予算が上程され、質疑の後、全会一致で可決成立しました。
 わたしは、消費税増税に伴う、し尿処理手数料を規定している「朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案」に反対の討論をしました。採決で反対したのはわたしだけでした。
 中学校給食を実施する一般会計補正予算については、総額3億1086万円の初期投資で、財源は基金繰入金1億406万円(財政調整基金繰入6,906万円、学校教育施設整備基金繰入金3,500万円)学校教育施設等整備事業債2億680万円となっており、しかも補助事業でありませんから、地方債の負担は大きいものです。
 歳出は厨房機器更新、給食室及び中学校金工室改良工事等であります。わたしは以下のような質問をしました。
 1、設計費を含めて7項目の工事があるが、各工事の費用の答弁を求めたが、答弁されなかったので、内装工事(解体工事、導線偏向工事)、厨房機器設置工事(小学校)の量費用は全体の何%を占めるのかには、約50%であるということでした。
 2、一日1670食を供給する能力を持つものとして計画されたわけであるが、年々児童生徒は減少していくので内装工事や厨房基設置工事は過剰投資ではないかの質疑に、安心、安全の給食を提供したいなどの答弁がありましたので、学校給食に関係ない町民にとっては過剰投資と思うので、十分な説明をすることを求めた。
 3、財政見通しについては、今回計上した費用は繰越明許費となるので、来年度は40億程度の予算を組む予定であるという答弁でした。
 わたしは来年度だけでなく長期に検討することが必要であるとのべておいた。
 4、財政的制約で必要な施策や実施が後退することはあってはならないとのべ、町長の考えを聞いた。型通りの答弁であった。
 5、財政的にクリアすれば問題ないわけですが、議員として行政をチェツクする責任があるので質疑したことをのべ、重要な施策であり、多額の費用を要する予算を即決採決ということは、議会軽視であると指摘して、質疑を終えました。
 議会初日に説明があったといえ、議案書は本日上程され、質疑及び採決をするわけですから、正常な審議を欠くものと考えます。財政面で不安が続くわけですので、今後の動向を注視していきたい。
 ただ、これだけの重要な施策とそれに必要な予算が上程されているにもかかわらず、わたし以外(特に新議員以外で親子給食を推進していた議員から、何の質疑が出なかったことは不思議でなりません。これが議会の現状ということでしょう。
 その後、採択された4請願について意見書が提出され、すべて可決されました。
  条例案に対する反対討論は以下の通りです。
 「朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案」に対する反対討論

 消費税増税に伴う手数料の引き上げであり、対象は39軒ですが、この方たちにとっては負担増であり、利用する限り続きます。
 3月議会で申し上げましたように、消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性を本質としています。消費の6割を占める家計消費は14年4月の8%増税から、落ち込んだままです。消費を冷え込ます原因の働く人の実質賃金は7カ月連続マイナスです。年金も同様に目減りしています。
 2015年度の税制改正で、「消費税率の引き上げにあたっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」という付則が削除されましたから、10月からの増税は経済をさらに落ち込ませ、貧困と格差を拡大していくことは避けられません。
 税制は能力に応じて課税されるべきであり、消費税に対する見方は様々でしょうが、少なくとも引き上げるべきでないことをのべて終わります。

 今日で9月議会(第3回定例会)は終わりましたが、決算認定議会の割には質疑も少なく、条例等の改正についても同様で残念でなりません。また、今議会では一般質問で行政から答弁がなかっことと議会改革について質問がされたことは、議会運営ということからも問題を残しました。自分自身の立場から、新人議員が4名いますから、必要な指摘をしていきたいと思っています。

 

2019-09-12

第3の制服実現か

 今日は午前中、中学校の体育祭を見せていただきました。いつものように全力で競技に挑んでいるのは、見ているものに中学生の躍動感を感じます。
 本部席の近くにプレザーが展示されていました。最近の傾向である女子生徒が制服にズボンを求めたり、性的マイノリティーで苦しんでいる生徒があることなどが背景に、全国的にも制服の柔軟性が採用されてきています。
 以上のような背景でブレザーが展示されたもののようです。従来のままの制服着用を含めて自己の意思で選択できるとすれば、生徒の権利を行使するうえで素晴らしいことだと思います。そのようになることを願って、生徒の競技を見続けました。



2019-09-11

第4次安倍再改造内閣はお友達を中心とした危険内閣

 第4次安倍再改造内閣が発足した。首相は会見で憲法改正に挑戦すると表明し、「困難でも必ず成し遂げる」と強調した。13名が新閣僚であるが、安倍首相を除き閣僚の11名は日本会議、12名は神道政治連盟に所属しており、国民の願いとは程遠い中味であります。
 国民にとっては、最大の狙いである改憲を許さない闘いが求められます。

2019-09-10

議員の質がここまで落ちたのか

 大阪維新の会に所属する大阪府松原市の田中厚志議員は、今年3月の本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄旅行に行っていたと報道された。「体調不良のため欠席する。家で養生する」と維新市議団に連絡していたということでした。あってはならないことです。
 7月になって維新の会に旅行を告発する投書で発覚したということですが、マスコミの取材にたいして田中議員は「バレなければいいと思った」と話しています。このような考えで市民の負託を受けた議員として責任を果たせるとは思われません。大阪維新の会に離党届を提出したが、議員として活動していくということです。
 議員といえども体調不良があれば議会の欠席は認められます。しかし、本会議を欠席して私的旅行は許されるはずがありません。こういう議員を維新の会が選挙に公認したのでありますから、議員辞職を求めるべきです。
 議員として活動を続けるということですが、議員の姿勢としては辞職するのが正しい責任の取り方であります。同じ議員として残念であり、ここまで議員のモラルや倫理が欠落してきていることをしっかりと認識したい。

2019-09-09

国会は国政の課題をすぐ議論すべき

 10月1日より消費税率が10%に引き上げられます。依然として過半数を超える人々が増税を反対しています。賃金や年金は下がり続けていますから、消費も落ち込んだままです。米中貿易問題を中心に世界経済はリスクを抱えたまま進んでいますから、消費増税は日本経済をいっそう苦境に陥れることが避けられないと思います。
 参院選後に発表された年金財政検証も発表しただけで、議論がされていません。「徴用工」問題を端に日韓関係は出口のない状況になっています。8月25日の日米首脳会談での日米貿易交渉の経過も明らかにされていません。
 以上のことだけでも大変な課題を抱えています。ところが、国会は野党の要求にもかかわらず、内閣改造や外交日程を理由に自公政権は拒否しているのが現状であると思われます。
 自公政権は国政の課題を議論すれば、国民の反発にあうため、議論することを意識的に避けています。いや、逃げているということが適当でしょう。
 連日のテレビ報道は韓国パッシングの垂れ流しであり、国民から一番大切なことに関心を寄せないようにしています。もはやマスコミの大半は自公政権を助けている役割を果たしているといえます。
 埼玉知事選挙に続いて、岩手県知事選挙も野党共闘の候補者が勝利しています。国民は政治の転換を求めていますが、対抗すべき立憲野党勢力が、国民に道しるべを示していません。早急に野党の連合政権構想をつくるべきです。そうなけば空気は大きく変わります。国民の利益のために立憲野党の責任が問われているのです。

2019-09-08

原発ゼロを求める市民集会とパレードに参加

 今日の午後、脱原発四日市市民の集いが主催した「原発ゼロを求める市民集会とデモが行われた。毎年この時期に開催される恒例の集いであります。
 市民集会では「わたしが大飯原発を止めた理由」と題して、その判決を下された福井地方裁判所元裁判長の樋口英明さんが語られた。
 話しをされた中で、この間、いくつかの原発裁判が行われているが、原発再稼働反対の判決を下したのは2人で、自分と大津地裁の山本裁判官だけであり、18人の裁判官は賛成の判決をしているということを知りました。
 原発の危険なことは被害が大きいことで、福島原発事故は、安全の三原則である止める・冷やす・閉じこめる事が出来なくなったことであるとされ、2号機や4号機が爆発しなかったことが奇跡で、爆発しておれば、東北地方の全滅や250km(東京を含む5千万人)に及ぶ事故になっていたことは想像されると説明された。
 3.11事故が起きるまでは、原発訴訟を担当する裁判官の拠りどころとなっていたのが「伊方原発訴訟」で、「原発訴訟は高度の専門技術訴訟であり、原発が安全かどうかを裁判所が判断するのではなく、規制基準が合理的か否かを最新の科学的知見に照らして判断するのが相当である」という極端な権威主義、頑迷な洗礼主義、そこからはリアリティーが欠如しており、もっぱら科学者盲信主義であったということでした。
 福島原発事故の後においては、具体的危険性が万が一でもあるかが判断の対象とされるべきであり、この判断を避けることは裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しいと考えられる」と判決で語られました。。
 関西電力は、大飯原発は700ガルであるが、その1.8倍、つまり1260ガルまでは大丈夫としているが、1260ガルを超える地震が来るかどうかの予知であるが、6年足らずの間で、全国で20カ所ない原発のうち4つの原発を、想定した地震動を超えるものが5回も襲っていると著書でのべられている。
 大飯原発を止めた理由を聞きながら、判決でのべられた人格権が侵害される具体的な危険が認められるとか、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であるとのべられたことが理解できました。
 その後、市内繁華街を原発反対を訴えて歩きました。








2019-09-06

自治功労者表彰を受けて

 このほど町村会議員として21年以上在籍したことで、三重県町村議会議長から自治功労者として表彰を受けました。功労者にあたるかどうかは自分では判断できませんが、長年在籍していることから、町の発展にいくらか努力してきたということでしょうか。
 わたしは自分の心構えとして、また信条として、町民に奉仕することを目ざしてきました。この活動はゴールがありませんから、どこまでも追及していく道であります。
 一つ一つの意思を決定するときは、この決定が町民の利益にかなっているのか、そうでないかを確かめています。時として迷うことがあります。また、間違った判断をしたのではと思うことがありますが、特に重要なことは、大きな間違いをしないことです。
 人の言動に惑わされず、大きな力に忖度するのではなく、自らの意志に確信を持っていくことが大切であり、間違った時には、検証と今後の方向をしっかりと定めることであると思います。
 町民の代表として、行政の決定に関わっているのですから、その責任は重大です。その気持ちを忘れず、今後も町民の利益を守っていきたい。

2019-09-05

人の心遣いに心が和む

 朝日町は昨夜の11時ごろから朝方にかけて雷を交えて豪雨に見舞われました。桑名市や東員町のテレビ映像を見て沖縄に住んでいる方から災害を心配するメッセージがきました。
 7月初めまで朝日町に住んでおられた方で、生活相談で知り合ったという関係だけですが、朝日を離れる時も感謝の言葉をのべておられたので、テレビの映像から心配されたのでしょう。被害がほぼないことをお伝えしましたが、安心されたことだろうと思います。
 心配の言葉をいただきながら、人間の結びつきはほとんどが偶然でしょうが、そのときの対応次第で、相手の方には心に残るものがあるのでしょう。そう思いますと、どんな場合も相手をリスペクトすることが重要であると認識させられます。心に残ることでした。

2019-09-05

9月議会(第3回定例会)報告4

 今日は自分が所属しています総務建設常任委員会に出席しました。
 9月議会は30年度の各会計の決算認定が重要であります。そこで、一般会計、水道事業会計の気になる部分だけ報告します。
 一般会計は税収増で当初予算より約4億3千万円多くなっており、3年ぶりに単年度実質収支が72,700千円の黒字になっています。それにもかかわらず、経常収支比率が前年度より高くなっている理由を聞きますと、公債費の償還額が増えているためであるということでした。
 また、法人税割が前年度より約1億3千万円増えているが、今後の見通しを聞くと、1昨年程度に落ち込む予想であると答弁された。
 水道事業について、企業債の今後の償還について聞きました。一回も償還が始まっていないのが2億1千250万円あり、最近中央監視施設更新工事のため2億8千620万円の工事契約をしたが、全額企業債であります。そこで、今後の返済額が大幅に増えるので財政的に厳しいのではと質疑したところ、その通りであると答えられた。(料金引き上げが予想されます)
 初日の本会議で、所属していない委員会の所管になっている国民健康保険特別会計について質疑しました。
 実質収支が833,684千円となっている。最近数年間ではこのようなことはなかったが、どう分析しているのかと質疑しました。財政調整基金に1500万円積立をしたので、合算すれば大変な財政結果ではないと考えていますと答弁された。また、国保が都道府県化により保険料率が示されるので、収支がある程度推測されるということで予算段階で収支の均衡を考えていたことによるものであると答えられた。
 なお、会計年度任用職員についての条例化は、既に本会議で2度質問していますので、条例でその内容が確認出来たと思っています。