自民党と公明党は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を容認した。この間国会での議論もなく政権党だけで決定する暴挙で許されるものではない。公明党は自民党の悪政を推進する役割を果たしており、国民をごまかす政党に堕落してしまっている。
合意にあたって、当面は次期戦闘機に限定する。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国で、戦闘中の国は除外するとしている。この歯止めは何の保証もないものである。
次期戦闘機に限定するということだが、武器輸出が目的であることからさらに新たな戦闘機の輸出は想定しているのは当然である。国民だましであることははっきりしている。
戦闘中の国は除外するということであるが、英国、イタリア、ドイツ、スぺインが共同開発したユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、１５年にイエメンへの空爆に使われた。輸出時点で戦闘がなかったとしても、その後戦闘国になれば使われるのは当たり前の姿である。
しかも、「防衛装備品・技術移転協定」を結んだことは国会で承認されたことはなく与党の独断の協定である。強引な方針は米国や軍事産業の思惑が背景にあることは明らかです。
憲法をさらに踏みつけるものであり、許してはならない。
ブログBlog
2024-03-15
次期戦闘機輸出容認は軍事大国への道を突き進むものであり許されない
2024-03-15
同性婚避妊は違憲の二審で初判断 政府の対応が最大の課題
戸籍上の同性同士の結婚を認めない現行制度は違憲であるという訴訟で１４日、札幌高裁は、憲法１４条（法の下での平等）、２４条１項（結婚の自由）と２項（個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した法制度の制定）に反するとの判決を出した。これまでは憲法２４条に違反する状態とはのべられているが、２４条違反としたのは初めてであり、国民の声を反映したものといえる。
斉藤清文裁判長は、２４条１項について「異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、保障していると考えるのが相当」と指摘している。１４条に関しては、性的指向と婚姻の自由は「重要な法的利益」であるのに、同性愛者は著しい不利益を受けており、「現時点で、合理的根拠を欠くもの」であるとしている。
この日の東京地裁の判決では、２４条２項に違反する状態としている。
これまで地裁での判決で、違憲（違憲状態を含め）が５件あり政治が解決に向けて努力することを促していると考えます。
斉藤清文裁判長は、２４条１項について「異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、保障していると考えるのが相当」と指摘している。１４条に関しては、性的指向と婚姻の自由は「重要な法的利益」であるのに、同性愛者は著しい不利益を受けており、「現時点で、合理的根拠を欠くもの」であるとしている。
この日の東京地裁の判決では、２４条２項に違反する状態としている。
これまで地裁での判決で、違憲（違憲状態を含め）が５件あり政治が解決に向けて努力することを促していると考えます。
2024-03-14
全労働者に大幅賃上げがなければならない
今日の朝刊は春闘大手の賃上げ回答が「満額」であると報道している。私に言わせれば要求が低かったから「満額」回答になったと思える。企業の業績はいいのでしょう。５２０兆円を超える内部留保もあります。賃上げすれば政府より交付金がいただけます。さらに各種の交付金がありますから「満額」回答を労働者が本当の意味で闘いとったとは思えないのです。表面的な報道は本質を突く論評を期待できない。
新聞解説では企業ごとに労働者に厳しい代償があると報じています。本当の賃上げが実現するには中小企業を含めてすべての労働者に大幅な賃上げがなされることです。そのためにも大企業は内部留保を還元して、下請け企業の大幅賃上げ実現に責任を果たすべきです。
非正規労働者は４割近くいますから、その方々にも波及させるべきです。日本の労働組合は企業別ですから、自分の企業さえよければという意識が強いですから連帯の精神は強くありません。中小企業はストライキを実施して要求実現に向かっているほど企業規模別の差もひどいといえます。
要求実現は相手から自然にくれるものでありません。利益第一主義の資本主義ですから１円でも少なくしたいのですが、支配していくために労使協調路線がつくられているのです。このシステムを維持している限り労働者の本当の要求は実現できません。
マスコミ報道はほとんどありませんが、中小企業は毎年少なからずの企業でストを決行して要求獲得をめざしています。これが世界の流れです。わたしはこの流れに注目したいと思います。
新聞解説では企業ごとに労働者に厳しい代償があると報じています。本当の賃上げが実現するには中小企業を含めてすべての労働者に大幅な賃上げがなされることです。そのためにも大企業は内部留保を還元して、下請け企業の大幅賃上げ実現に責任を果たすべきです。
非正規労働者は４割近くいますから、その方々にも波及させるべきです。日本の労働組合は企業別ですから、自分の企業さえよければという意識が強いですから連帯の精神は強くありません。中小企業はストライキを実施して要求実現に向かっているほど企業規模別の差もひどいといえます。
要求実現は相手から自然にくれるものでありません。利益第一主義の資本主義ですから１円でも少なくしたいのですが、支配していくために労使協調路線がつくられているのです。このシステムを維持している限り労働者の本当の要求は実現できません。
マスコミ報道はほとんどありませんが、中小企業は毎年少なからずの企業でストを決行して要求獲得をめざしています。これが世界の流れです。わたしはこの流れに注目したいと思います。
2024-03-13
大学自治を破壊し、より一層政府と財界が支配する大学に変質の企て
昨年12月に改悪された国立大学法では、一定の規模以上の国立大学に合議体の設置の義務と合議体の委員を文科相の承認事項にしました。これだけでも大学の自治や学問の自由が破壊されていくわけですが、さらに変質を狙っています。
その内容は,△学外者を委員の半数以上にする△議決に必要な賛成者を過半数以上にする△学外委員の賛成を議決の要件にするというものです。学外委員に拒否権を与えることになり、大学の実権が大学から外部委員に握られてしまうことを意味しています。
変質の内容は施行規則でしようとしており、学問の自由は破壊され、大学が形だけの存在となってしまいます。大学自治や学問の自由が奪われていく先は戦前の再現となります。
学問の自由と大学の自治を守る国民の責任が問われています。
その内容は,△学外者を委員の半数以上にする△議決に必要な賛成者を過半数以上にする△学外委員の賛成を議決の要件にするというものです。学外委員に拒否権を与えることになり、大学の実権が大学から外部委員に握られてしまうことを意味しています。
変質の内容は施行規則でしようとしており、学問の自由は破壊され、大学が形だけの存在となってしまいます。大学自治や学問の自由が奪われていく先は戦前の再現となります。
学問の自由と大学の自治を守る国民の責任が問われています。
2024-03-13
武器輸入は憲法9条に全く相いれない
スエーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告によると、２０１９年から２３年の５年間の日本の武器輸入は１４年から１８年に比べ１５５％増で、世界で６位の武器輸入国になったという結果が出ています。そのうち９７％は米国からの輸入です。
国民の血税が米国の武器輸出拡大を支えることになっているのです。米国いいなりの外交が展開されている特徴が示されている。安保３文書が軍拡を進めているということです。
その一つとして国会で明らかにされたのは無人兵器である攻撃型ドローンを導入する計画がされていることです。政府は予定している7機中5機がイスラエル機であることをのべています。
イスラエルはガザにジェノサイド（集団殺害）を実施しているなかで導入するならばイスラエルに加担するということになります。憲法の規定から武器は持つべきでありませんが、少なくとも攻撃的武器は保有すべきでありません。
武器輸出が解禁されようとしています。憲法の平和主義を破壊する戦争国家にするべきでありません。
国民の血税が米国の武器輸出拡大を支えることになっているのです。米国いいなりの外交が展開されている特徴が示されている。安保３文書が軍拡を進めているということです。
その一つとして国会で明らかにされたのは無人兵器である攻撃型ドローンを導入する計画がされていることです。政府は予定している7機中5機がイスラエル機であることをのべています。
イスラエルはガザにジェノサイド（集団殺害）を実施しているなかで導入するならばイスラエルに加担するということになります。憲法の規定から武器は持つべきでありませんが、少なくとも攻撃的武器は保有すべきでありません。
武器輸出が解禁されようとしています。憲法の平和主義を破壊する戦争国家にするべきでありません。
2024-03-11
岸田内閣支持率最低を更新
共同通信社が９、１０日両日に実施した世論調査結果が報道されている。内閣支持率は前回の４・４ポイント減の２０・１％で岸田内閣としては最低を更新した。一方、不支持率は前回より５・５ポイント増の６４・４％となっている。国民から見放されているということである。
裏金事件を受け安陪派、二階派幹部の国会での説明について、説明責任を果たしたかには、説明責任を果たしていないというのが９１・４％あり、重い処分が必要であるというのも７７・３％を占めている。
裏金を受け取った議員に対しし、税務調査をすべきが９４・５％です。
物価高で苦しんでいる国民には、自民党議員が裏金で政治を私物化していることへの怒りが結果に表れており、責任者である岸田内閣を支持できないという結果も当然の姿です。
裏金システムをだれがいつから始め、何に使ったのかということを明らかにしない限り、国民は信じない。立憲野党の行動が弱すぎるのではないか。政権交代の政策を提示しない限り国民は希望を持つことはできないでしょう。
裏金事件を受け安陪派、二階派幹部の国会での説明について、説明責任を果たしたかには、説明責任を果たしていないというのが９１・４％あり、重い処分が必要であるというのも７７・３％を占めている。
裏金を受け取った議員に対しし、税務調査をすべきが９４・５％です。
物価高で苦しんでいる国民には、自民党議員が裏金で政治を私物化していることへの怒りが結果に表れており、責任者である岸田内閣を支持できないという結果も当然の姿です。
裏金システムをだれがいつから始め、何に使ったのかということを明らかにしない限り、国民は信じない。立憲野党の行動が弱すぎるのではないか。政権交代の政策を提示しない限り国民は希望を持つことはできないでしょう。
2024-03-11
東日本大震災・原発事故から１３年・・被災者の苦しみは続いている
東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１３年を迎えます。全国の避難者は２・９万人。東京電力福島第一原発事故は、いまだ収束の見通しがありません。いまも被害者の苦しみが続いていることをわたしたちは認識しなければなりません。
生活再建のために借りた「災害援護資金」の返済が始まり、昨年１２月時点で約９０００千人が約６３億円を滞納しています。高齢化や新型コロナの影響による収入減、物価高など被災者が返済できない状況があるわけです。自治体が免除すれば、自治体自らの負担になりますから、ためらいの気持ちがあるのです。国の責任で支払期間の延長や免除対象者を拡大すること、年金生活者の生活実態を考えて免除することをすべきです。
事業者も同様で地域経済を支えていくためにも、実態に即した対応を取るべきです。この状況にどう対応するかは能登半島で被災された方への支援策にも影響を及ぼします。
自己責任を柱とする国の政策では被災者は永久に立ち直れないことになります。被災者が希望を持てる政策こそ国は実行すべきです。
福島第一原発事故からの収束は道筋が見えません。デブリ取り出しが進まなければ４０年と当初の廃炉作業期間は長引いていきます。住民との約束を保護して汚染水の海洋放出が強引に実行されました。政府等は基準以下にして放出しているので安全と指摘していますが、大量に放出されれば影響は必ず起きてきます。地下水の流失を防がない限り廃炉まで続くと思います。
正月の能登半島地震で志賀原発が稼働していなかったし、震源付近がかつて「珠洲原発」の予定地で住民が反対して災害が免れた。その一方で住民が避難できないほどの道路の破壊でした。福島原発事故は偶然が重なって東日本全体に及ぼさなかったこと、志賀原発は稼働していなかったなどでそれによる被害は免れたという幸運が重なったことをしっかり受け止めるべきです。
地震の多い日本列島で原発を稼働させること自体災害を誘引することと言えます。東電福島第一原発事故で人命をないがしろにし社会を崩壊させるものであることを知ったはずです。
日本国民の命を守るために原発は廃炉にすべきです。
生活再建のために借りた「災害援護資金」の返済が始まり、昨年１２月時点で約９０００千人が約６３億円を滞納しています。高齢化や新型コロナの影響による収入減、物価高など被災者が返済できない状況があるわけです。自治体が免除すれば、自治体自らの負担になりますから、ためらいの気持ちがあるのです。国の責任で支払期間の延長や免除対象者を拡大すること、年金生活者の生活実態を考えて免除することをすべきです。
事業者も同様で地域経済を支えていくためにも、実態に即した対応を取るべきです。この状況にどう対応するかは能登半島で被災された方への支援策にも影響を及ぼします。
自己責任を柱とする国の政策では被災者は永久に立ち直れないことになります。被災者が希望を持てる政策こそ国は実行すべきです。
福島第一原発事故からの収束は道筋が見えません。デブリ取り出しが進まなければ４０年と当初の廃炉作業期間は長引いていきます。住民との約束を保護して汚染水の海洋放出が強引に実行されました。政府等は基準以下にして放出しているので安全と指摘していますが、大量に放出されれば影響は必ず起きてきます。地下水の流失を防がない限り廃炉まで続くと思います。
正月の能登半島地震で志賀原発が稼働していなかったし、震源付近がかつて「珠洲原発」の予定地で住民が反対して災害が免れた。その一方で住民が避難できないほどの道路の破壊でした。福島原発事故は偶然が重なって東日本全体に及ぼさなかったこと、志賀原発は稼働していなかったなどでそれによる被害は免れたという幸運が重なったことをしっかり受け止めるべきです。
地震の多い日本列島で原発を稼働させること自体災害を誘引することと言えます。東電福島第一原発事故で人命をないがしろにし社会を崩壊させるものであることを知ったはずです。
日本国民の命を守るために原発は廃炉にすべきです。
2024-03-10
米軍の発表をうのみにしてオスプレイの飛行再開を容認するのですか
米海軍は８日、昨年11月に鹿児島県屋久島沖で発生したオスプレイの墜落事故で乗組員８人全員が死亡したが、事故原因を明らかにしないまま、「米国の防衛に不可欠」であるとして約３カ月ぶりに解除をしたと発表した。
沖縄県の玉城デニー知事は「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」と声明を発表している。住民の命を預かる知事として当然の立ち位置である。
防衛省は米軍の発表をうのみにして８日、「不具合に対する各種の安全対策の措置を講じることで、安全に運用を再開できる」としている。米軍は米国内法に基づいて対応していることから本当のことは知らされないでしょう。木原防衛相は自治体や住民に説明するとしているが、本当の内容が明らかにされていないでしょうから、何の説得にもならない。
米軍に対して日本政府は、航空法の最低安全高度をはるかに下回る高度６０メートルの飛行まで認めていることからも、住民の命の危険を顧みていません。オスプレイは欠陥機でありますから撤去を求めるのが日本政府の態度であり、米軍と日本政府に実行させなければなりません。
沖縄県の玉城デニー知事は「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」と声明を発表している。住民の命を預かる知事として当然の立ち位置である。
防衛省は米軍の発表をうのみにして８日、「不具合に対する各種の安全対策の措置を講じることで、安全に運用を再開できる」としている。米軍は米国内法に基づいて対応していることから本当のことは知らされないでしょう。木原防衛相は自治体や住民に説明するとしているが、本当の内容が明らかにされていないでしょうから、何の説得にもならない。
米軍に対して日本政府は、航空法の最低安全高度をはるかに下回る高度６０メートルの飛行まで認めていることからも、住民の命の危険を顧みていません。オスプレイは欠陥機でありますから撤去を求めるのが日本政府の態度であり、米軍と日本政府に実行させなければなりません。
2024-03-09
経団連などが選択的夫婦別姓の法制化を首相に要請、あとは自民党のみ
国際女性デーの８日、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」、経団連、経済同友会、新経済連盟、全国女性税理士連盟、「日本跡取り娘共育協会」の６団体が、選択的夫婦別姓の法制化を求めて岸田首相に要請した。とくに経済界は国際経済での関係をつくっていくために障害になっているということが周知のようです。
１９９６年に法制審議会が同制度の導入を含む民法改正を答申したのにも、今日まで実現していないのです。世界から大きく遅れていることは明らかで、先進国では日本のみです。ジェンダー平等の立場からも当然の願いです。残されたのは自民党が決断するだけであります。
選択的夫婦別姓はそれを望む方が選択すればいいわけで、選ぶ権利を当事者に任せるという民主的な方法であり誰もが納得できるはずです。相手の立場を尊重することこそ共感と共同の社会をつくっていく土台になるものです。
同じ日に夫婦別姓を求め１２人が提訴しています。過去２回の提訴で最高裁大法廷は夫婦同姓規定について合憲と判断していますが、違憲と判断したのは５人と４人でした。今回の提訴は新たな判断を求めるものです。
この提訴は１２人の方々が人権保障と生き方を保障されるかのことだと理解します。
１９９６年に法制審議会が同制度の導入を含む民法改正を答申したのにも、今日まで実現していないのです。世界から大きく遅れていることは明らかで、先進国では日本のみです。ジェンダー平等の立場からも当然の願いです。残されたのは自民党が決断するだけであります。
選択的夫婦別姓はそれを望む方が選択すればいいわけで、選ぶ権利を当事者に任せるという民主的な方法であり誰もが納得できるはずです。相手の立場を尊重することこそ共感と共同の社会をつくっていく土台になるものです。
同じ日に夫婦別姓を求め１２人が提訴しています。過去２回の提訴で最高裁大法廷は夫婦同姓規定について合憲と判断していますが、違憲と判断したのは５人と４人でした。今回の提訴は新たな判断を求めるものです。
この提訴は１２人の方々が人権保障と生き方を保障されるかのことだと理解します。
2024-03-09
議会で議員の行政に対する質問を聞いて
昨日、議会で行われた議員の行政に対する質問を傍聴した。一時1名の方が来ておられましたが、珍しく自分一人が膨張をつづけました。
感じましたのは、質問するときには現場の実態を把握して初めて成り立つと思います。何人かの人は現場での視察などを含めていましたが、全ての質問者はそうであるべきです。そうでないと抽象的な言葉となり行政には響きを感じさせないと思います。
質問内容は事前にしっかりと調べておくべきで、勘違いや認識不足のある方もありました。何よりも知らないことは質問しないということでしょう。理解していなかった方が質問していたように思います。
何よりもこの１年福祉や社会保障に関して質問がなかったように思います。この分野は制度が刻々変わりますし、基礎的な知識がないと質問できません。タブー視せず挑んでいくのが議員であると思いますが。
もう１点は財政再建のため５年間の方針がつくられています。財政が厳しいからということで住民の要求を引っ込めることがあってはなりません。これを突破する論戦ができる力をつける必要があるでしょう。質問、質疑のやり方に工夫と行政の対応を打ち破る知識を深めることが必要と思います。
議会は住民の代表が集まった機関です。しかも住民の投票によって選ばれています。この点で行政と違います。自らの使命と役割を自覚されることを期待します。そうしないと住民は議会に信頼を寄せないでしょう。
感じましたのは、質問するときには現場の実態を把握して初めて成り立つと思います。何人かの人は現場での視察などを含めていましたが、全ての質問者はそうであるべきです。そうでないと抽象的な言葉となり行政には響きを感じさせないと思います。
質問内容は事前にしっかりと調べておくべきで、勘違いや認識不足のある方もありました。何よりも知らないことは質問しないということでしょう。理解していなかった方が質問していたように思います。
何よりもこの１年福祉や社会保障に関して質問がなかったように思います。この分野は制度が刻々変わりますし、基礎的な知識がないと質問できません。タブー視せず挑んでいくのが議員であると思いますが。
もう１点は財政再建のため５年間の方針がつくられています。財政が厳しいからということで住民の要求を引っ込めることがあってはなりません。これを突破する論戦ができる力をつける必要があるでしょう。質問、質疑のやり方に工夫と行政の対応を打ち破る知識を深めることが必要と思います。
議会は住民の代表が集まった機関です。しかも住民の投票によって選ばれています。この点で行政と違います。自らの使命と役割を自覚されることを期待します。そうしないと住民は議会に信頼を寄せないでしょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。