オリンピックのマラソン会場、競歩会場の移転が報道されている。マラソンは札幌市のようですけれど、最終的には月末の会議で決定されるといわれています。
オリンピックの東京誘致の時は快適な都市であると宣伝しながら、酷暑の時期であることは知られておりますから、ドーハの世界陸上大会でのマラソンにおいて途中棄権者が多く出たことからＩＯＣが提案してきていると理解します。
マラソンの日本代表選考レースが９月に行われましたが、実際は８月実施ですから、選手の健康には多くの問題が生まれてきそうです。本来ならば、日本自身がＩＯＣに会場変更を提案するべきでありました。
どういう結論になるかわかりませんが、犬種の健康はもとより、大会関係者や感染者にも十分配慮した対応を求めたいと思います。今後のためにも、スポンサーに左右される開催時期の問題も検討されるべきでしょう。
ブログBlog
2019-10-18
オリンピックのマラソン会場が札幌市への変更問題
2019-10-17
消費税導入の目的と税の公平性
１０月１日から消費税が１０％引き上げられました。消費税が３％に設定されてから３１年目になるわけですが、わたしたちに政府から聞かされたのは社会保障と財政再建のためということでした。
ところが、昨日の参院予算委員会での共産党の大門議員の質問で、消費税が何で導入されたかの理由が明らかにされました。改めて認識を新たにしたということです。
第一は、消費税導入は「直間比率の是正」であったことです。当時は所得税、法人税などの直接税と物品税や収税などの間接税の割合は８対２でありましたから、間接税を増やすために消費税を導入したということでした。それを主張したのは経団連で、自らの利益を増やすため自民党に注文したわけです。
消費税の増税によって、直間比率は２対１となりましたから、彼らや富裕層にのみ恩恵が施されてきたわけです。
第二は、消費税は３％より引き上げることが経団連の狙いですから、引き上げる場合の理由として社会保障と財政再建のためというもっともらしい理屈をつけたわけです。社会保障はよくなるどころか、負担増と給付減、国と地方の借金は１９８９年当時の４．５倍以上になって１０００千億円を超えていますから、国民をだましてきたのです。ですから、消費税増税分が法人税や所得税減税にあてられたというのが経過によって明らかになってきているわけです。
第三は、税の役割は何かです。政府は消費税増税にあたっては国民に広く負担を分かち合うと説明していますが、税というものは所得に応じて負担するのが公平の在り方です。ですから、低所得者に負担が重くのしかかる消費税は税としては最もふさわしくないということです。
また、世代間の公平性ということがいわれますが、税は世代間の問題ではなく、今のべたように全ての人の所得に対する公平な課税であるということです。
第四に、「社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税に求めるのは日本だけ」ということで、ヨーロッパでは消費税の税率が高くとも、法人税、住民税、社会保険料の企業負担など、バランスよく組み合わされているということでした。
以上のような話を聞きますと、これ以上の消費税増税はもちろんのこと、間違った税をなくしていくことが大多数の国民の利益に合致するものということになります。昨日の質疑であったように、ヨーロッパやアメリカは減税措置を進めていますから、日本も５％までの減税が緊急に必要であるということを再認識しました。
ところが、昨日の参院予算委員会での共産党の大門議員の質問で、消費税が何で導入されたかの理由が明らかにされました。改めて認識を新たにしたということです。
第一は、消費税導入は「直間比率の是正」であったことです。当時は所得税、法人税などの直接税と物品税や収税などの間接税の割合は８対２でありましたから、間接税を増やすために消費税を導入したということでした。それを主張したのは経団連で、自らの利益を増やすため自民党に注文したわけです。
消費税の増税によって、直間比率は２対１となりましたから、彼らや富裕層にのみ恩恵が施されてきたわけです。
第二は、消費税は３％より引き上げることが経団連の狙いですから、引き上げる場合の理由として社会保障と財政再建のためというもっともらしい理屈をつけたわけです。社会保障はよくなるどころか、負担増と給付減、国と地方の借金は１９８９年当時の４．５倍以上になって１０００千億円を超えていますから、国民をだましてきたのです。ですから、消費税増税分が法人税や所得税減税にあてられたというのが経過によって明らかになってきているわけです。
第三は、税の役割は何かです。政府は消費税増税にあたっては国民に広く負担を分かち合うと説明していますが、税というものは所得に応じて負担するのが公平の在り方です。ですから、低所得者に負担が重くのしかかる消費税は税としては最もふさわしくないということです。
また、世代間の公平性ということがいわれますが、税は世代間の問題ではなく、今のべたように全ての人の所得に対する公平な課税であるということです。
第四に、「社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税に求めるのは日本だけ」ということで、ヨーロッパでは消費税の税率が高くとも、法人税、住民税、社会保険料の企業負担など、バランスよく組み合わされているということでした。
以上のような話を聞きますと、これ以上の消費税増税はもちろんのこと、間違った税をなくしていくことが大多数の国民の利益に合致するものということになります。昨日の質疑であったように、ヨーロッパやアメリカは減税措置を進めていますから、日本も５％までの減税が緊急に必要であるということを再認識しました。
2019-10-16
あいちトリエンナーレは閉幕したが
８月１日から開かれていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は１４日に閉幕した。企画展の一つである「表現の不自由展・その後」が政治的圧力や脅迫によって３日間で中止になったが、出展者や市民の運動で今月８日に再開されたのは、表現の自由を守る人々の努力であると思います。
７５日間の入場者は過去最高の約６５万人ということでしたが、不自由展は再開後６日間で１万３０００人以上が鑑賞したということです。
不自由展で問われたのは憲法が保障する表現の自由、思想信条の自由が奪われた部分があることです。今回のことに限らず、一つの思想こそ認めない排外主義や異端排除が強まってきていること警戒を続けなくてはならない。
とりわけ、未来のある子どもたちには多様な考えがあることを教育現場はもとより、様々な場所で提起し、人格形成に役立てるよう手助けするのが大人の役割と思います。そして、何事にも疑問と批判の持てる人間になることが、自分の立ち位置をつくっていく過程であることも、大人の経験から語ることが必要ではないかと思います。
７５日間の入場者は過去最高の約６５万人ということでしたが、不自由展は再開後６日間で１万３０００人以上が鑑賞したということです。
不自由展で問われたのは憲法が保障する表現の自由、思想信条の自由が奪われた部分があることです。今回のことに限らず、一つの思想こそ認めない排外主義や異端排除が強まってきていること警戒を続けなくてはならない。
とりわけ、未来のある子どもたちには多様な考えがあることを教育現場はもとより、様々な場所で提起し、人格形成に役立てるよう手助けするのが大人の役割と思います。そして、何事にも疑問と批判の持てる人間になることが、自分の立ち位置をつくっていく過程であることも、大人の経験から語ることが必要ではないかと思います。
2019-10-15
二階幹事長の発言は謝罪や撤回とは言えない
自民党の二階幹事長は１５日、台風１９号の被害について「まずまずに収まった」という発言に対して批判が高まっていた。今日の国会で質問があったことも関係したのか、党本部で記者団に「被災地の皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切であった」と述べた。共同通信の発信では、先の発言の事実上の撤回としているが、決してそうではありません。
テレビ報道の映像では、記者が発言への謝罪や撤回をする気はないかの質問には、まともに答えなかったことからも、謝罪や撤回の意思がないことは表情からも読み取れました。
自らの誤りを認めない態度は、安倍首相をはじめ自民党政治の基本姿勢ではないかと思います。謙虚な姿勢でない限り、国民のために政治をしていくと思われません。そう考えますと、台風１９号への復興復旧への要望や支援を強く迫ることが必要です。
テレビ報道の映像では、記者が発言への謝罪や撤回をする気はないかの質問には、まともに答えなかったことからも、謝罪や撤回の意思がないことは表情からも読み取れました。
自らの誤りを認めない態度は、安倍首相をはじめ自民党政治の基本姿勢ではないかと思います。謙虚な姿勢でない限り、国民のために政治をしていくと思われません。そう考えますと、台風１９号への復興復旧への要望や支援を強く迫ることが必要です。
2019-10-14
新たな歴史の第一歩
ラクビーのワールドカップ日本大会は１３日、日本はスコットランドに２８−２１で勝利し、４戦全勝で勝ち点を19となり、Ａ組を一位で通過し決勝リーグ進出を決めた。決勝リーグに進出できる８強を目標としていたが、猛攻を防ぎ見事に偉業を成し遂げた。
４年前は南アフリカに勝利し奇跡といわれていたが、今回は実力通りの力を発揮したといえます。日本で開催されると決定してからチームの強化に努めてこられた関係者に敬意を表したいし、それに応えた選手の努力を称賛したい。新たな歴史を築いたといえるでしょう。
２０日には南アフリカとの準々決勝が予定されていますが、挑戦者の気持ちを忘れずにベストを尽くしてほしい。台風で日本全体が落ち込んでいるなかでの快勝は、被災者の方々に力を与えてくれたと思います。
１３日に予定されていたナミビア−カナダの試合は台風の影響で中止になった。カナダチームは泥の清掃やごみの処理にボランティアとして参加しておられましたが、その友情に感謝したいし、ナミビアチームは地域のみなさんと交流されていたのもすばらしい国際友情であると思います。
スポーツの屈託のない友情が政治に少しでも生かされればと思ったのはわたしだけではないでしょう。
４年前は南アフリカに勝利し奇跡といわれていたが、今回は実力通りの力を発揮したといえます。日本で開催されると決定してからチームの強化に努めてこられた関係者に敬意を表したいし、それに応えた選手の努力を称賛したい。新たな歴史を築いたといえるでしょう。
２０日には南アフリカとの準々決勝が予定されていますが、挑戦者の気持ちを忘れずにベストを尽くしてほしい。台風で日本全体が落ち込んでいるなかでの快勝は、被災者の方々に力を与えてくれたと思います。
１３日に予定されていたナミビア−カナダの試合は台風の影響で中止になった。カナダチームは泥の清掃やごみの処理にボランティアとして参加しておられましたが、その友情に感謝したいし、ナミビアチームは地域のみなさんと交流されていたのもすばらしい国際友情であると思います。
スポーツの屈託のない友情が政治に少しでも生かされればと思ったのはわたしだけではないでしょう。
2019-10-13
台風１９号の広範囲な及ぶ甚大な被害と地球温暖化
１３日朝からのテレビの映像は台風１９号の甚大な被害を映しています。しかも広範囲にわたっていることに驚きを感じます。気象庁が何度も台風情報を説明していましたが、まさかここまで及ぶとはというのが多くに人の感想ではないでしょうか。
この被害を見ながら、地球温暖化の影響を考えなければなりません。海水温度が上昇し台風が強くなっていますから、その影響も広範囲になっているのであろうと思います。５０年度に１度の災害の危険が迫っているというよびかけが毎年のように、また、年に何回も起きていることは根本的対策の必要が求められています。
千曲川、阿武隈川、多摩川、阿賀野川など１４河川が氾濫したと報道されています。治水対策を根本的に見なおさないと今後も起きます。国土強靱化を政府は主張しているが、国民の日常生活を守ることに力を注ぐべきです。
原発を再稼働することに経営の重点を移している電力会社、石炭発電所建設を推し進めている政府、自治体任せにする災害対策など、政治の貧困な姿が、今回の災害の状況ではないでしょうか。温暖化対策への真剣さが安倍政権に求められています。
この被害を見ながら、地球温暖化の影響を考えなければなりません。海水温度が上昇し台風が強くなっていますから、その影響も広範囲になっているのであろうと思います。５０年度に１度の災害の危険が迫っているというよびかけが毎年のように、また、年に何回も起きていることは根本的対策の必要が求められています。
千曲川、阿武隈川、多摩川、阿賀野川など１４河川が氾濫したと報道されています。治水対策を根本的に見なおさないと今後も起きます。国土強靱化を政府は主張しているが、国民の日常生活を守ることに力を注ぐべきです。
原発を再稼働することに経営の重点を移している電力会社、石炭発電所建設を推し進めている政府、自治体任せにする災害対策など、政治の貧困な姿が、今回の災害の状況ではないでしょうか。温暖化対策への真剣さが安倍政権に求められています。
2019-10-12
関電、高浜町、経産省の一体化
関電と高浜町の原発マネー還流について国会で取り上げられているが、経産省が深くかかわっていたことが見えてきています。人口１万人余りの自治体に経産省が２００８年から現在まで職員を出向させ、副町長、政策推進室長などの要職に就いていることが１１日の衆院予算委員会で明らかにされた。
２００８年という年は、２０１０年から高浜原発３，４号機でのプルサーマル計画を実行するための出向であったといえます。プルサーマル計画は国の重要な原子力政策であり、経産相がのべるように高浜町からの出向要請だとしても、実態は高浜町、関電、経産省（国）一体のものであったことは容易に理解できます。
原発がいかに電力会社に利益をもたらものであるか、それに群がる自治体、経産省などの癒着を解明しない限り、政治の浄化は進まないと思います。
２００８年という年は、２０１０年から高浜原発３，４号機でのプルサーマル計画を実行するための出向であったといえます。プルサーマル計画は国の重要な原子力政策であり、経産相がのべるように高浜町からの出向要請だとしても、実態は高浜町、関電、経産省（国）一体のものであったことは容易に理解できます。
原発がいかに電力会社に利益をもたらものであるか、それに群がる自治体、経産省などの癒着を解明しない限り、政治の浄化は進まないと思います。
2019-10-10
学童保育に続いて保育園の保育士の配置基準を切りさげる心配
９日の参院本会議で、日本維新の会の片山虎之助氏は、待機児童対策として「保育士の必要数などの基準は市町村に任せる。市町村ごとに差異が生じても住民が同意したら認める」と主張し、首相の見解を質した。
安倍首相は規制緩和について、「地域の実情を踏まえた柔軟な取り扱いに努めていくと」とのべた。学童保育において、保育士が１人でいいという配置基準を変えたのに続いて、保育園まで広げる恐れが読み取れます。
保育士と待機児童対策とは全く別であり、保育士の採用が困難なことを理由として、規制緩和していくならば幼児教育の根幹を掘り崩すことになります。
１０月から幼児教育の無償化が始まりましたが、本来求められていたのは待機児童解消と保育園の面積基準や保育士の配置基準を充実させることであったはずです。今回の狙いは規制緩和することによって、保育の民営化を一層推進することであるということでしょう。
学童保育でも保育でも対象者が誰であるかを考えると、日本の教育の前途は多難であるといわなければなりません。
安倍首相は規制緩和について、「地域の実情を踏まえた柔軟な取り扱いに努めていくと」とのべた。学童保育において、保育士が１人でいいという配置基準を変えたのに続いて、保育園まで広げる恐れが読み取れます。
保育士と待機児童対策とは全く別であり、保育士の採用が困難なことを理由として、規制緩和していくならば幼児教育の根幹を掘り崩すことになります。
１０月から幼児教育の無償化が始まりましたが、本来求められていたのは待機児童解消と保育園の面積基準や保育士の配置基準を充実させることであったはずです。今回の狙いは規制緩和することによって、保育の民営化を一層推進することであるということでしょう。
学童保育でも保育でも対象者が誰であるかを考えると、日本の教育の前途は多難であるといわなければなりません。
2019-10-10
教員に１年単位の変形労働時間制はなじまない
政府はこの臨時国会で給与特別措置法を改正して、教員の労働時間を１年単位の変形労働時間制に変更しようとしています。学期中の労働時間を延長する代わりに夏休みをふやし、「総じて勤務時間を短縮するため」と文科省は説明しています。働き方改革と言いながら、実態は何も変わらないことを示しています。
教員にとって夏休みも学校に勤務しており、自ら研修をする時間や学校での研修もあるのが現実ですから、余裕があるといわんばかりの文科省の姿勢は批判せねばなりません。
いま必要なのは毎月の勤務時間を大幅に減らすことであり、そのためには教員を増やす以外ありません。教員の過重労働をなくしていくことが第一の課題であり、そうしてこそ将来を担う子どもたちにしっかりと向き合えることができるのです。
変形労働時間制は教育を一層困難にしていくことは間違いないでしょう。教育にたずさわる教員の待遇と環境を改善することこそ文科省はすべきです。
教員にとって夏休みも学校に勤務しており、自ら研修をする時間や学校での研修もあるのが現実ですから、余裕があるといわんばかりの文科省の姿勢は批判せねばなりません。
いま必要なのは毎月の勤務時間を大幅に減らすことであり、そのためには教員を増やす以外ありません。教員の過重労働をなくしていくことが第一の課題であり、そうしてこそ将来を担う子どもたちにしっかりと向き合えることができるのです。
変形労働時間制は教育を一層困難にしていくことは間違いないでしょう。教育にたずさわる教員の待遇と環境を改善することこそ文科省はすべきです。
2019-10-09
消費税に対する的確な質問
国会での各党の代表質問がされていますが、８日の共産党の志位委員長の消費税に対する質問は非常にわかりやすかった。３１年間を振り返りつつ、消費税の目的と現実の結果、そこから導きされる消費税廃止する根拠となる理由をのべていることです。
第一は、消費税は政府がのべた「社会保障のため」「財政再建のため」ということだったが、この間、社会保障についてが改悪されつづけ、負担増と給付減になったことであること、財政再建については、３１年間で、国と地方の借金は２４６兆円から１０６９兆円に４倍以上へと増えたことを示した。
それでは消費税分はどこへいってしまったかですが、志位氏は３１年間の消費税収入は３９７兆円であること、それに対して法人３税は２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円減っている（減税）として、弱者から吸い上げて、大企業と富裕層を豊かにするために使われた、これが消費税の正体であると主張した。
第二は、消費税が日本経済にもたらした影響について、ＯＥＣＤのデータを取り上げて、１９９７年から２０１７年までの先進国のＧＤＰ（国内総生産）の推移を比較し、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米の多くの国は２倍前後であるが、日本は１．０２倍という「成長ができない国」になったと指摘した。
その上で、消費税は弱者を痛みつけるものであり、廃止を目ざすが、当面は１４年４月の８％引き上げから今日まで経済は減速状態であるので５％に減税すべきと提案した。
そのための財源として、税金のとり方として大企業と富裕層に応分の負担を求める。無駄使いを一掃するとして、トランプ大統領の言われるままの兵器の爆買いをやめる、名護新基地建設はすべて日本の経費負担であり、総工費２兆５５００億円から、地盤改良のために費用がどこまで膨らむか問題であるとし、屈辱的な政治を終わらせるべきであるとのべた。
以上のことから、消費税は誰のためにつくられたかが明確に示されたと思います。真逆の立場からであるが、きちんと答えなかった。はっきりしていることは消費税が国民から最も取りやすい税であること、大企業と富裕層に利益をもたらすものであることを３１年間の歴史て学んだろうと思います。
立憲野党は消費税５％に減税することを共通課題にすべきであります。れいわ新撰組以外明確にしておらないのが残念です。
第一は、消費税は政府がのべた「社会保障のため」「財政再建のため」ということだったが、この間、社会保障についてが改悪されつづけ、負担増と給付減になったことであること、財政再建については、３１年間で、国と地方の借金は２４６兆円から１０６９兆円に４倍以上へと増えたことを示した。
それでは消費税分はどこへいってしまったかですが、志位氏は３１年間の消費税収入は３９７兆円であること、それに対して法人３税は２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円減っている（減税）として、弱者から吸い上げて、大企業と富裕層を豊かにするために使われた、これが消費税の正体であると主張した。
第二は、消費税が日本経済にもたらした影響について、ＯＥＣＤのデータを取り上げて、１９９７年から２０１７年までの先進国のＧＤＰ（国内総生産）の推移を比較し、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米の多くの国は２倍前後であるが、日本は１．０２倍という「成長ができない国」になったと指摘した。
その上で、消費税は弱者を痛みつけるものであり、廃止を目ざすが、当面は１４年４月の８％引き上げから今日まで経済は減速状態であるので５％に減税すべきと提案した。
そのための財源として、税金のとり方として大企業と富裕層に応分の負担を求める。無駄使いを一掃するとして、トランプ大統領の言われるままの兵器の爆買いをやめる、名護新基地建設はすべて日本の経費負担であり、総工費２兆５５００億円から、地盤改良のために費用がどこまで膨らむか問題であるとし、屈辱的な政治を終わらせるべきであるとのべた。
以上のことから、消費税は誰のためにつくられたかが明確に示されたと思います。真逆の立場からであるが、きちんと答えなかった。はっきりしていることは消費税が国民から最も取りやすい税であること、大企業と富裕層に利益をもたらすものであることを３１年間の歴史て学んだろうと思います。
立憲野党は消費税５％に減税することを共通課題にすべきであります。れいわ新撰組以外明確にしておらないのが残念です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。