前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日１２月８日は戦前の日本が、当時イギリス領であったマレー半島のコタバルやアメリカのハワイを奇襲した１９４１年１２月８日から７８年になります。１９３１年からの１５年戦争で、アジアの人々や自国民に甚大を与えたことを忘れてはなりません。日本国憲法はその反省によって生まれたものです。
　いま、安倍首相による憲法改正が企てられてきていますが、２１世紀の最大の課題は人類の生存を守り続けることだと思います。二度と世界で戦争を起こさない、とりわけ核戦争は人類の生存を危うくしますから、核兵器廃絶が一つの課題です。
　もう一つは、地球温暖化をくい止めることです。いま、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）がスペインのマドリードで開かれていますが、現在の状況で温暖化が推移するなら、人類を破滅に導く方向に進んでいきます。昨今の異常気象による災害は私たちに警告を発ししています。
　パリ協定は今世紀中に地球温度の上昇を２度以下、１・５度に抑えることが人類が生存していく保障に繋がるとしています。そのためには、人類の生存を危うくする原子力発電とＣＯ２を多量に排出する石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーを主力電源にすることであります。
　私たちは次世代に社会を継承するためにも二つの課題は歴史的責任と思いますが、どうでしょうか。

　１日の議会での一般質問で、消費税増税に伴う生活支援で非課税世帯にプレミアム商品券が販売されているが、申請率が朝日町・川越町両町で３６％程度であると行政から答弁されました。
　商品券は２５，０００円であるが、２０，０００円県での購入は困難と考えられるので５，０００円単位で発行されている。プレミアムは２０，０００円に対して５，０００円であるが、自分で２０，０００円用意しなければ手に入れることはできない。
　３月議会で３人いれば６０，０００円必要です。非課税世帯にはメリットはないのではとのべたことです。朝日町では９００人が対象となっていますが、容易に購入できないのは生活が厳しいので敬遠しているのではと推測します。商品券を入手したとしても、商品券にも消費増税が及びますから、愚策としえます。
　いま、景気対策のために１３兆円の補正予算が考えられていますが、消費税そのものを増税しなければ景気の後退をひどくすることもなかったのではと思います。
　消費税を５％の戻し、応能負担原則のの税制制度を確立すべきです。

　臨時国会は９日（月）に閉会しそうです。「桜を見る会」など必要な解明を求めて、野党が４０日間の会期延長を提案していますが、自民党幹部は「逃げ切った」、公明党幹部は「逃げ勝った」と発言しているようですから、国民の期待に応える気は全くありません。自公の発言は自分たちが悪いことをしたことを告白するようなものです。自公両党の堕落はここまで来たのかと思います。
　「桜を見る会」には森友・加計問題と同じように安倍政治の特徴がはっきりと出ています。国政の私物化であり、問題の本質を追求されると虚偽答弁をする、答弁に矛盾が深まってくると資料を隠蔽し、破棄してします。今回のことは、特にジャパンライフに関わって多くの被害者を生んでおり、事の重大性は一層深刻さを増しています。
　菅官房長官は国民への説明を果たしたとのべており、記者質問に窮すると官僚がメモを差し出すという醜態を見せており、衛藤大臣もメモを読むだけで自身の考えを持っておらず、思考能力が欠如したままで行政の責任者としてよくも存在できるのかと驚きます。
　また、官僚は公務員の基本である国民（住民）に奉仕する役割と責任があります。政権の忖度をしてまで出世したいのかと思います。自分の子どもに胸をはって生きているといえるのでしょうか。人生はただの一度です。真実にそむけたり、ねじ曲げたりする人生に徳はやってくるのでしょうか。公務員の責任を果たそうとしている当たり前の職員や真実を知りたいと願っている国民に事実を知らせるべきだと思いますが、いかがですか。
　この問題は国家の存亡にかかわるようなことであり、民主主義が危機にある重要な局面になっていると思います。野党は引き続き追及を緩めないと思いますし、国民も「いい加減にやめろ」ではなく、子どもたちの胸をはれる結果を出すまで追求していく責任があることです。
　中日新聞は７日（土）の朝刊で「逃げ切りは許されない」として社説を掲げています。以下、その全文です。

　「桜を見る会疑惑」
　内閣主催の「桜を見る会」を巡る疑惑は、臨時国会の会期が９日に迫る中、何一つ解明されていない。その責任は真摯な説明を避けている安倍晋三首相自身にある。逃げ切りは断じて許されない。
　税金を使って多数の支持者や反社会勢力まで招待し、後援会主催の前夜の宴会は収支が不透明。
　これらは、首相自身が公職選挙法や政治資金規正法違反に問われかねない問題だ。潔白だというのなら、桜を見る会の招待者名簿や宴会の明細書など、証拠を示して説明すれば済む。しかし問題発覚以降、首相は口先だけの逃げの姿勢に終始している。
　２日の参院本会議でも、野党議員による資料要求の直後に行われた印刷名簿の破棄について、シュレッダーの予約の関係だったと従来の政府説明を繰り返した。
　同じころ削除した電子データの復元は、システム上「不可能」と言い切った。その後、データにはバックアップがあったと判明し、当時なら復元できた可能性も出てきた。菅義偉官房長官は予備データは行政文書ではなく、提出の必要はなかったと強弁するが、どんな状態であれ、政府が管理士復元できたのなら原本と同じ文書のはずだ。詭弁しか聞こえない。
　２０１５年、詐欺的商法を展開していた「ジャパンライフ」の当時の会長に首相枠の区分番号で招待状が届き、宣伝材料にされていたことも重大な問題だ。首相は「個人的な関係は一切ない」と元会長との面識を否定した上で、不当な営業への利用は「容認できない」と人ごとのように述べた。
　ただ、首相の父晋太郎氏が外相だった１９８４年、元会長とともに米国などを訪問し、首相も外相秘書官として同行していたことが明らかになり、答弁の根拠はぐらついている。元会長への招待状が、約７，０００人から１８００億円がだまし取られた事件を拡大させたのかもしれない。誰がなぜ招待したのか、解明する必要がある。
　格安な５０００円の会費を参加者がホテルに直接納めたとする「前夜祭」についても、首相は、明細書を提示しないのはホテル側の営業の秘密に関わるためなどと言うだけで、設得力を欠く。
　臨時国会が終わったとしても、閉会中審査や記者会見に応じて説明することはできる。１１月、政治と金の問題で安倍内閣の２閣僚が連続辞任した際、首相は「自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と求めた。今度は自身がその言葉を守らなければならない。

　自民党、公明党、維新は農業を米国に売り渡し、米国ＩＴ産業中心のルール作りを認めていく日米貿易協定とデジタル貿易協定および教員の長時間労働をいっそう深刻にさせる公立学校の職員給与特別措置法の改正を国民及び関係者の反対を押し切って成立させた。誰が得をするのだろうと考えても浮かんでこない。
　一方、「桜を見る会」の疑惑は一層深まっている。立憲野党議員や国民の質問や疑問に答えない。「名簿は破棄した。お答えは差し控える」と官僚答弁は総理擁護一途に進んでいる。疑念を持たれれば当事者が説明責任を果たすことを２大臣辞任における安倍首相の発言ではなかったか。そのことをあなたが問われているのに答えない。国民を愚ろうしているとしか思えない。こともあろうに、大型シュレッダーによる名簿廃棄は障害者職員とのべては人権意識はないといえよう。この内閣を一日も早く退陣させないと暗黒の世界になってしまう。

　本日は総務建設常任委員会がありました。条例については主に人事院勧告に基づく職員の給与、勤勉手当の改正、それに合わせての議員の期末手当の改正、会計年度任用制度職員の給与改定が審査されました。
　議員の期末手当の改正は本来ならば賛成しかねるものですが、議員の月額給料（報酬）は２１万２千円で平成１４年度から変わっておりません。勝手な解釈ですが、せめて期末手当の増額は許されるであろうと思って賛成しています。３０年度の報酬総額は３，６７６，０８０円で、所得税は４０８，３８４円です。どう評価されるかはみなさんに委ねますので、ご意見があればメールしてください。
　職員の給与、勤勉手当の改正は人事院勧告に基づくものですので賛成しました。来年４月から開始される会計年度任用職員制度でフルタイム勤務者の給与も改正の提案がされたので、職員と同様の対応をしました。なお、職員が定年後雇用される再任用職員については、給与が近隣の民間事業者と差がないので改定はされないということでした。
　補正予算は人件費の改定が中心で、疑義を持つような内容は含まれていませんでしたので一般会計補正予算、水道事業会計補正予算、公共下水道事業特別会計補正予算に賛成しました。
　他には住宅建設に伴う新しい路線の認定、国民健康保険条例の一部改正する条例案（保険料の賦課限度額を５８万円から６１万円に引き上げる）、農業委員会の委員定数を改正する条例案（農業従事者の減少等に伴い定数を１１名から５名にする）が審査されましたが、認定及び賛成しました。

　引き続き一般質問に対する行政の答弁を報告します。
　

　　　　　　　　次期介護保険事業計画作成を前にして

　１点目につきましては、当町の要介護認定率は、介護保険事業状況報告の暫定数ではありますが、平成３０年度末で１４・８８％と県内で６番目の低さになっています。
　要因としましては、具体的な分析はしておりませんが、総合事業で実施しております一般介護予防事業への参加が、健康づくり、引きこもりや虚弱状態の予防に繋がっているものと考えております。
　また、当町の６５歳以上人口に占める８５歳以上人口の比率も１４・４５％と県内６番目の低さになっており、これも要因の一つであると考えております。
○二つの要因をのべられたが、高齢者自身が自らの健康保持に努力していることも加わえることですとのべ、一般介護予防事業の効果を示されたが、いわゆる元気サロン、認知症予防教室、配色サービスなどの事業が効果をもたらしていることも認識されていた。
　利用者の要求とマッチしているのかには、最初は戸惑った事業であったが、さまざまに試行錯誤しながらマッチするようになってきているということでした。
　総合事業の訪問サービス、通所サービスの利用している方はどれだけいるのかには、いませんということでした。従来のサービスを利用されているということです。

　２点目につきましては、当町では、介護相談に来られた方全員に状態などを聞き取り、申請を希望される方は全て受け付けており、制限することはございません。
○３０年度決算では申請数と認定数に１割の開きがある。今までなかっことであり（認定割合９０・８０％）、その状況聞くと、申請と認定までの時間がずれている（年度をまたいている）ためであると答弁された。
　介護予防や自立支援に成果を上げた自治体への交付金を現在の倍の４００億円程度に引き上げることで介護が制限される心配があるがという質問に、交付金はできるだけ多く獲得したいが、そのために介護事業に制限は加えることはないと答弁された。

　３点目につきましては、本年２月より、国の社会保障審議会介護保険部会において議論されておりますが、現時点で方針が示される段階に至っていないことを三重県から確認しております。今後も国の動向を注視してまいります。
○決定していないので答弁は難しいと思うが、要介護１・２の方は認知症の初期症状を持つ人が多いので、生活援助を総合事業に移行させずに対応することを求めておいた。

　４点目につきましては、今年度より対象の方全員に認定書を送付いたします。
　今月の広報あさひで周知するとともに、来年１月中旬頃に認定書を発送する予定でございます。
○今年の３月議会で他の議員が要望していた内容で、その時は検討させていただきますということで課題になっていました。その実現ができたわけです。あらためて感謝の言葉をのべました。町長が公約としていた高齢者、障害者への支援そのものであり、この点でも評価します。

◎３つの問題を取り上げて質問しましたが、実現への課題がある項目もありました。景気の悪化と財政状況が行政のポイントですので、一層チェックと監視と提案をしていきたいと思います。

　初日の一般質問に対する答弁を報告します。いつものように再質問は議事録を精査しなければなりませんので、正確さを欠いていますが了解ください。
　なお、質問内容は１日（日）にお知らせしています。

　　　　　　　　　　　来年度予算編成について

　１点目の予算編成の基本的な考え方と目ざす方向性につきましては、行政報告と重複しますが、法人町民税等による地方税収の歳入減、東海道まちなみ整備事業の事業拡大、消費増税の影響、会計年度任用職員制度の導入、幼保無償化の影響、公債費の増、中学校給食の実施などによる歳出増により、令和元年度と同程度の予算規模とするには大幅な抑制が必要となることから、予算要求において更に厳格な内容を求め、予算編成を行ってまいります。
○予算編成が厳しいことは、１２月の補正予算段階で繰越金残高が約２７，０００千円、財政調整基金が６５０，０８４千円になっていることや法人税割が当初予算より下回るという答弁もありました。
　わたしは、地方債の発行が必要になってくるのではとのべ、財政状況が厳しいことは理解するが、少なくとも今日までの行政水準を維持すること、困っている人に手を差し伸べる対応を求めました。町長より議員の意思を尊重するような気持ちは持っているとは述べたが、明確に確約はされなかった。

　２点目の予算規模と税収、繰越金、繰入金の見通しにつきましては、まず、予算規模については本年度と同水準の編成を考えており、税収については減収見込み、繰越金については予算編成上では本年度と同水準を見込んでおります。繰入金については減収見込み、歳出増の厳しい財政状況の中でも財政調整基金の繰入金額を直近３年平均（３億５千万円）と同水準を保ちたいと考えております。
○予算規模が４０億円程度であることを確認するとともに、特別会計の繰出金は減らないでしょうという問いには、少々増えると思いますということでした。また、財政調整基金積立や庁舎建設基金積立ができないのではということをのべておきました。

　３点目につきましては、今年度と比べて特に増加する項目、選挙で公約された内容から新たに計上する項目についてですが、費用が増加する項目としては東海道まちなみ整備事業、会計年度任用職員制度導入に係る費用、幼保無償化の影響により増加する見込みであります。公約内容から新たに費用計上する項目については、高齢者を対象としたタクシー利用助成制度の実施に係る費用を計上いたします。
○会計年度任用職員制度について、制度導入で約２千万円経費が増えるが、国の交付金（どれだけされるか、されるとしても自治体の求めている金額ではないでしょうが）があります。また、いくつかの自治体では現在の待遇より悪くなるということがいわれている。朝日町はそういうことはないでしょうねと念を押しました。担当者からはそういうことはする予定でないことを確認しました。
　幼保無償化で負担が増えるということですが、財源負担は国２／４、都道府県１／４、市町村１／４で市町村には地方消費税増収分に不足すれば地方交付税措置がされると説明し、これまでは国の公定価格が高かったので、自治体は保育料の負担を軽減するため支出していたので、その分は余剰財政となっているはずだとのべました。
　以上二つの問題は追求していく項目であると思っています。
　近隣自治体では来年度にピロリ菌検査をすることがいわれていますが、朝日は実施しないのかということには明言されなかった。
◎実際は予算についての検討はこれからだと思っていますが、町長の考え方を聞けたこと、わたしも必要なことをのべました。町長へのプレッシャーになることを望みたいと思います。

　　　　　　　　　子どもの口・歯をどう守るか

　１点目の「歯と国の健康週間」における小中学校の取組みについてですが、まず小学校では、１、学校だよりで口腔衛生等について啓発。２、四日市学校保健会主催「よい歯の児童・生徒審査会」及び「図画・ポスターコンクール」へ参加し作品の掲示。３、給食に「かみかみ献立」として噛みごたえのあるメニューを多く取り入れ、給食だよりにて啓発を行っています。
　次に、中学校では、１、６月の保健目標を「歯の健康について考えよう」としています。２、学校保健だよりで口腔衛生等について啓発。３、委員会活動で健康委員がポスターを作製し、各クラスで呼びかけ及び啓発。４、５月から６月に実施する歯科検診に合せ、保健だよりによる事前指導及び事後措置（治療勧告）。５、四日市学校保健会主催「よい歯の児童・生徒審査会」へ参加等の取組をしています
○文科省の学校歯科保健参考資料では、生きる力をはぐくむ歯と口の健康づくりにおいて、虫歯予防を中心に取り組んでいるとされています。また、細菌の子どもの食生活、口腔機能の未発達、口腔疾患、食育の重要性をのべています。藻?河床や県教委の方針に沿って実施されていると理解しているがと確認をしました。
　保健だよりや給食だよりは児童生徒向けだけではなく、父母への発信にしているということでした。

　２点目の虫歯の罹患率の現状と取り組みにつきましては、令和元年９月における、三重県教育委員会がまとめた健康状況調査による児童生徒のう歯率としまして、小学校９３２人の児童に対し、う歯有りが３０２人の３２％、その内１０６人が未処置児童となっています。
　中学校は５０１人の生徒に対し、う歯有りが３３７人の６７％、その内３２人が未処置生徒になっています。
　取り組みにつきましては、保健だよりを中心に児童生徒へ歯について啓発を行っております。
○虫歯の罹患率は小学生は全国や県の平均より下回っているが、中学生は国や県の平均を上回っている。逆に未処置は小学生が多く、中学生が少ないことをどう捉えているのかには、明確に答弁されなかった。
　実践をもって啓発しているように思いませんでした。取り組みの中心は虫歯予防であるが、学年ごとの取り組みがされているように思いませんでしたので、１年生には、６歳ごろになると生えてくる奥歯について学ぶ。３，４年生には、虫歯が生えてくるときであるので、自分の歯の生え方に合せる磨き方を学ぶ。５、６年生には、虫歯予防だけでなく、歯周病予防が大切であるので、いつまでも歯の健康と生活習慣病についての関係を学ぶ。・・このような方針で実践しているところがあるとのべ、参考にすることを求めた。

　３点目の歯みがきの現状と課題につきましては、歯みがきの現状として、先ず小学校では、毎日歯みがきをしている、たまにしている、うがいをしている児童は約１０％でございます。
　次に中学校では、歯みがきをしている生徒は無く、うがいをしている生徒は１・８％でございます。
　課題としましては、歯みがきを行う手洗い場の不足や歯みがきを行う時間が不足しています。
○小学校７４・１％、中学校２６・６％は実施されていることを示しているものであり、答弁で場所と時間のことをのべられたが、文科省は昼食後の歯磨きの時間の確保を求めており、洗い場が少ない場合は時間差を求めています。最初から手洗いの場でするのではなく、自分の席でコップをもって磨いてから、手洗い場でうがいをする方法を提案したいので検討を求めておいた。
　文科省も、県教委もフッ化物うがいの実施を促しているが、歯医者に賛否があり、父母にも賛否があるので実施は難しい。一番大切なのは歯みがきでありますから、その方向で努力することを求めた。

　残りの項目は引き続き報告します。

　町長は行政報告の中で、高齢者タクシー利用助成事業実施に向けて二度の試行がされてきました。その結果や利用者アンケートなどを検討され、現時点ではタクシー利用事業を実施することが効果的であるとして実施することを表明し、具体的内容は議会終了後の全員協議会で説明がありました。
○対象者は７５歳以上の方で、重度心身障害者タクシー利用助成又は、障害者自動車燃料費用助成を受けている方は除かれる。
○助成券の交付をしてもらうには申請が必要であります。試行の時同様老人会での受け付けも要請するということでした。
○助成額及び助成枚数は、１乗車につき６５０円を助成券とし、１カ月２枚を交付する。来年３月に申請を終えた方は、月２枚×１２か月＝２４枚なります。来年度中に７５歳になる方は申請した月で申請が完了したのであれば、翌月から年度末までの利用が可能となります。
　なお、最大２４枚助成券が交付されますが、１カ月２枚とは限定していないので、使用の仕方は自由となります。
○今後の予定は、２月に広報で周知し、３月からの申請受け付け、４月からの利用開始となります。
◎高齢者の交通手段の確保が町長の公約でしたので、そのことが果たされるということです。なお、コミュニティーバスについては、費用の件で現在は予定していないが、タクシー利用状況を顧慮しながら、実現していきたいということものべられた。

　第４回定例会（１２月議会）が始まりました。今日は初日の行なわれた町長の行政報告をお知らせします。

　　　　　　　令和元年１２月　第４回定例会行政報告

　今定例会では、はじめに令和２年度の予算編成について、２番目に知事との１対１対談について、３番目にタウンミーティングの実施について、４番目に中学校給食実施に向けた公募型プロポーザル参加資格審査結果について、５番目にタクシー利用助成制度について、６番目に改正民法施行後の成人式について申し上げます。
　まず、はじめに令和２年度の予算編成について申し上げます。
　令和２年度は地方税収の減による歳入減、東海道まちなみ整備事業の事業拡大、消費増税の影響、会計年度任用職員制度の導入、幼保無償化の影響、公債費の増、中学校給食の実施などによる歳出増により、令和元年度と同程度の予算規模とするには大幅な抑制が必要となることから、予算要求において更に厳格な内容を求め、予算編成を行ってまいります。
　次に、知事との１対１対談について申し上げます。
　去る、１０月２１（月）、保健福祉センターにおきまして、知事との１対１対談を開催し、約５０名の方々にご来場いただきました。
　対談では、「防犯対策の強化」「教育関係行政経費への特別支援」「主自主防災隊の組織強化並びに町職員に対する教育支援」の３つのテーマについて、課題解決に向け要望いたしました。
　知事からは「率直に町の課題を伝えてもらうのは重要なことで、ありがたい」と、コメントをいただきました。
　次に、タウンミーティングの実施について申し上げます。
　１１月２日（土）の白梅東地区を皮切りに、月に２地区ずつ開催し、来年３月までに全地区を回るスケジュールで進めております。
　直接、地域住民の声に聴取し意見交換を通じて「喜んでいただける町政運営の推進」を図って参りたいと考えております。
　次に、中学校給食実施に向けた公募型プロポーザル参加資格審査結果について申し上げます。
　令和元年１０月１日（火）に公募型プロポーザルを公告し、１０月１１日（金）の現地説明会を得て、去る、１１月１日（金）２グループの業者より、公募型プロポーザル参加表明書が提出されました。
　提出された書類の内容審査の結果、２グループの業者とも参加資格決定業者となりました。
　今後は、１２月１０日（火）１１日（水）で提案書の受付を行い、１２月２５日（水）に提案書に対するプレゼンテーションを実施し、同日に受託候補者を決定する予定でございます。・
　次に、タクシー利用助成制度について申し上げます。
　本年９月の第３回定例会において、高齢者を対象に、２度実施しましたタクシー利用助成の試行結果と、対応策の検討について行政報告申し上げました。
　その後、試行結果や利用者アンケートなどを踏まえ、対応策を検討してまいりましたが、利用者のニーズに対応していくため、現時点では、タクシー利用助成制度を進めることは効果的であると判断いたしました。
　具体的な事業内容につきましては、議員の皆様からご意見を頂きながら進めさせていただきたいと考えております。
　最後に、改正民法施行後の成人式について申し上げます。
　成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が施行される令和４年４月１日以降の成人式につきまして、近隣市町の動向を見据え、引き続き年度内に２０歳を迎える方を対象といたします。
　なお、名称につきましては、「二十歳の集い」に変更する予定でございます。
　具体的には、令和５年以降からの成人式が該当となります。
　この早い時期に決定した理由といたしましては、ご本人だけでなく、ご家族の準備の都合や負担などに配慮したことによるものでございます。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　今日の午後、映画「福島は語る」を鑑賞した。震災で終われた人びとが、それぞれの違った涙を１４人の方が証言していく姿を映し出しているが、今も続く様々な思いを語る姿に、今度は国民が応えていく番のように思いました。
　２時間５０分の構成で、第一章「避難」第二章「仮設住宅」第三章「悲憤」第４章「農業」第五章「学校」第六章「抵抗」第７章「喪失」最終章「故郷」と１４人の証言で生きがいを失う、差別や分断を味わったことが語られている。
　福島第一原発事故から８年になるわけですが、フクシマは「終わったこと」として忘れられようとしているのは私たちの責任でもあるといえるでしょう。忘れない、生活と生業がすべての人が享受できるまで東電への賠償責任を求めることも大事でしょう。もったも大切なのは福島の苦悩を二度と起こさないために、原発は廃止することを求めることではないでしょうか。
　苦しみの根源である原発廃止を実現することこそ福島の人の最大の願いであると確信します。
　改めて学びさせてもらった映画でありました。