前朝日町議会議員
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2019-12-16

まだ42・7%の支持があるのは不思議です

 共同通信社が14日、15日の両日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は42・7%で、11月の前回調査から6・0ポイント減った。不支持率は4・9%増の43・0%となり、不支持率がわずかに支持率を上回ったということです。最大の理由は、首相主催の「桜を見る会」の疑惑に十分説明していない首相への不信が消えるどころか、一層増していることであります。
 83・5%の人が十分説明していないと思っており、答えない、資料を破棄するという常套手段に国民はだまされないという意思表示ではないかと思います。戦争への危険を高める自衛隊の中東派兵に過半数の51・5%の人が反対していることも、安倍政権の軍事拡大政策に危険を感じていることも支持率に影響しているものと思われます。
 それでも42・7%の支持があるのはマスコミ等で正確な情報を発しない補完勢力の存在であろうと思います。安倍政権の狙いをはっきり追求していくことを引き続き行っていくことが必要であります。
 

2019-12-15

ともかく忘れないこと

 今朝のサンデーモーニングで久しぶりに与良正男さんの姿を拝見した。この一年の国会をを顧みて、各コメンターがのべていましたが、政治記者である与良さんの指摘は的を得ていた。「桜を見る会」の今後について与良さんは「ともかく忘れないことです。私もしつこく、しつこく追及していかなければと思っている」とのべておられます。確か、あきらめない沖縄県民の辺野古新基地建設をさせない闘いと合わせてのべられたと記憶している。
 硬派の番組と言われているサンデーモーニングもコメンターによって国民に少しでもよりそう内容か、そうでないかがわかれているように思います。硬派の番組が少なくなってきているいまこそ、サンデーモーニングに期待したい。

2019-12-14

政策論争以外の話しに多くの審議時間が割かれたのは誰の責任か

 今日の朝はこの冬一番の冷たさで、手袋なしではウォーキング出来ませんでした。一日一日気温の変化が激しく体調管理に注意することが大切であると感じたことです。
 さて、安倍首相は13日、都内で講演をしました。政権維持の目的である改憲論議について、通常国会での議論の進展を強調して「必ずや私の手で成し遂げたい」と述べた。
 消費増税と景気が後退しているなかで取りかかるべきは国民の所得を増やす政策であり、憲法論議は国民が希望しているものでありません。民意を理解できない首相は自分だけ、今だけという自己利益追求だけしか考えを持たないということでしょう。
 一方、森友・加計学園や首相主催の「桜を見る会」の疑惑については「3年ほどの間、政策論争以外の話しに多くの審議時間が割かれてしまっていることを申し訳なく思っている」とのべている。多くの時間を割いたのは首相案件であり、自らの責任説明を果たさず、ごまかしの答弁、資料の改ざん、隠ぺいが続いたからである。
 国会は行政を監視する重要な責任があります。国民から選ばれた代表でありますから、国民の代弁者として当然道理に合わない、真実がねじ曲げられていることには、明らかにする必要があるのです。
 首相にのべるとしたが、自民党議員に対し「行政監視の役割を果たしなさい」というべきでしょう。

2019-12-13

大企業優遇の税制改正

 自公両党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定した。相変わらずの大企業優遇で、両党が経団連をはじめとした経済界にひれ伏し、国民の暮らしには目を向けない姿勢です。
 相変わらずの法人税減税措置がされており、大企業1億円以上(中小企業1000万円以上)の投資をベンチャー企業に行った場合、出資額の25%を課税所得から控除するものです。
 次世代通信規格「5G」を国家戦略として進めるとしており、2年間の時限措置として、携帯電話事業者や、工場の敷地内などに地球版5Gを独自に整備する企業に対し、設備投資の15%の税額控除か投資額の30%を経費として上乗せして課税所得を減らす特別償却を選択できるようにするものです。
 未婚のひとり親も「寡婦控除」を受けられるようにするもので、年額500万円以下であることを条件に、課税対象となる所得から最大35万円を差し引く減税措置が受けられることになります。
 その他では、企業版ふるさと納税控除の拡大、所有者不明地の使用者に課税が課せられるようになることです。
 消費税10%引き上げによる負担増や景気悪化で何よりも国民の暮らしを守るべきなのに、自公の目は企業にべったりであります。この流れを変えるためには安倍政権の退陣しかないということです。

2019-12-13

2度目の化石賞を受ける

 いまスペインのマドリード市で国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開かれています。11日に小泉進次郎環境相が、閣僚級のスピーチで温室効果ガス削減目標の引き上げや石炭火力発電の中止の考えを示さなことに対して、化石賞を受賞した。環境NGOの国際ネットワーク(CAN)インナーナショナルが、後ろ向きの行動や発言をした国に贈るもので、この会議中2度目の受賞となります。
 小泉環境相は、温暖化にむけた各国の温室効果ガス削減目標(NDC)引き上げには一言ものべず、石炭では国際的な支援や国内における石炭電力の増設にも触れず、脱石炭の考えはないことを表明しました。この姿勢では世界の失望と怒りを買うのは当然ということでしょう。
 環境省は経財相(財界)の支配下になってしまったいえます。これでは何のための環境省かとの存在理由が疑われます。21世紀の人類の生存を決する地球温暖化を防止することをしっかりと追及していくのが国民の義務にしなければならないと考えます。

2019-12-12

第4回定例会(12月議会)は本日閉会

 12月2日(月)に開会された第4回定例会(12月議会)は本日12日(木)全ての議案を議了し閉会しました。
 最終日は各常任委員会で審査された議案についての経過と結果が報告され、その後、議案ごとに採決され12議案がすべてが全会一致で可決されました。
 明日からは12月議会報告の原稿づくりに着手しますが、一般質問の3議題についての内容になる予定です。

2019-12-11

追い詰められると定義までいい加減

 菅官房長官は11月27日の記者会見で、反社会的勢力の定義について「一義的には定まっているわけでない」と発言した。政府は10日、立憲民主党の議員の質問主意書に対する回答を閣議で決定した。それによると反社会的勢力の定義は困難だとしている。
 しかし、第一次安倍政権の2007年には反社会的勢力について「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である」と明確に定義している。詐欺的手法で多くの人をだまし、利益をあげたジャパンライフが該当するため、意図的にごまかしたということではないか。行政文書の定義を勝手に決めるなど、この政権は、今だけ、自分だけ良ければいいということです。言葉までいい加減になったいい加減政権ということになる。

2019-12-10

憲法は首相のものではなく国民のものです

 安倍首相は臨時国会閉会にあたり、いつものように自分の手で憲法を改正するとのべています。首相をはじめ国会議員は憲法を遵守して国政に関わる責任があります。憲法改正の前に現憲法が守られているのかを語るべきです。
 そもそも、憲法は首相のものではなく、国民のものです。憲法改正を望んでいるかのような発言は憲法を私物化しようとするたくらみから出た発言といえます。国政の私物化が広がっていますが、その始まりは憲法の私物化であると考えます。
 国民の利益よりも自分の利益を上に置く姿勢は、憲法の上に日米安保条約を上に置くことと同じであります。憲法をないがしろにする首相には、憲法を語る資格はありませんし、従って国政を担当する資格もありません。それを許している国民は事態の改善を図る責任があります。

2019-12-10

報酬、期末手当を支給されるたびに考える

 今日は国家公務員をはじめ地方公務員や特別公務員である議員に期末手当が支給されました。わたしの今回の支給額は566,040円で、所得税は57,792円でした。
 支給されるたびに思うことは、支給された内容にふさわしい議員活動をしているだろうかです。議員は住民の声を代弁して一般質問で提案を含めて要望や考え方を問います。また、日々の行政が住民のために行われているのか、予算が正しく執行されているかなどをチェックします。
 その前提となるのは、質問やチェックできる能力や必要な研鑽をしているかどうかだろうと思います。いつもまだまだ努力不足だと思っています。
 以上のことを考えますと、自分の評価は住民に委ねなければなりません。その結果が選挙に現れているのだろうと思っています。議員は住民から批判や非難を受けないように、期待に応える活動をすることでしょう。

2019-12-09

映画「i新聞記者ドキュメント」から個と集団のことも考える

 望月衣塑子著「新聞記者」を原案として劇映画が先に上映されたが、ドキュメンタリーとして望月衣塑子記者の日々の取材を通じてメディアの劣化ぶりを浮かび上がらせている映画「i新聞記者ドキュメント」をみた。スーツケースを運びながら日本各地を取材し、事実をもとに政治家、役人を追求する姿や嫌がらせ(菅官房長官を先頭として内閣府】や脅迫にも屈しない姿は印象的でった。
 望月衣塑子記者は官房長官への質問で注目されたわけですが、政治権力に質問する。疑問があれば追求する。このことがなぜ注目されるのかと言えば、メディアの劣化がひどいということであります。安倍政権を延命にさせている一因があるのです。
 映画の中では望月記者が辺野古埋め立てで土砂が運び込まれているが、10%以下とする赤土が、それ以上含まれていることを質問すると、菅官房長官は「事実に基づかない質問を言い放つことは絶対許されない」と答えているが、事実を認めない姿勢は、「桜を見る会」にも端的に表れている。
 望月記者は、新聞記者として組織に属しているが(一人では何もできない)、その前にジャーナリストとしての自分でありたいと語っている。集団と個ということが問われているのかもしれないと感じた。
 人間は集団の中で生きる生き物でありますが、集団にいるけど同時に個でもあるという自覚がないと仕事はできないのではと感じました。個を大事にするということは自分あってこそ集団が機能するということを考えさせる部分が映画にありました。
  安倍政権の堕落が続いているからこそ、多くの人に劇場に足を運んでほしい。三重県ではイオン東員シネマで上映されている。【朝夕で合わせて2回上映)