国際NGOセーブ・チルドレン・ジャパンが能登半島地震被災地の子どもたちの声を集め、復興・防災計画に反映するように求めている報道に接しました。地震について「こわかった」「さみしかった」「つらい」などのきもちがたくさん出されています。
個々の言葉のなかには、「ふっこうがおくれていることについて国は理由を聞かせてほしい」「見捨てられたんですか。大人になって帰れるように支援してほしい」「なぜ半年もたって水道が使えないところがあるのか」「未来を担う若者は輪島にいます。故郷をなくさないでください」など未来を生きようとしている子どもたちの切実な声がわたしたちの心に突き刺さります。すべて大人の責任であり、とりわけ政府に最大の責任があります。
子どもたちの記述から最も厳しく感じたのは、「これが東京や大阪で起こったなら、こんなに復興が遅いわけはないだろう。都市と地方の格差を実感した」・・・今の社会を鋭く見つめている気持です。
いま、選択と集中ということで益をもたらすことだけに力が注がれています。個人の人権や生きる権利がなおざりされているなかで見捨てられる地域が生まれているのです。こういう社会は持続していきません。弱い所や遅れているところが犠牲になってはいけません。
わたしたちはいつ能登半島のように見捨てられるようになるかもしれません。復旧・復興が加速されるように声を上げつづけるとともに、子どもたちの未来が保障される社会をつくっていきたいと願うものです。
ブログBlog
2024-09-05
自分たちのまちの復興ができるのかという子どもたちの切実な思い
2024-09-04
自民党政権を変えるため野党は野党の戦力は不安視される
国民は自民党政権の交代を願っているが、野党の姿勢に戦略が見えてこない。中心となるべき立憲民主党にこれまでの成果を否定する動きがある。単独政権を考えているなら全く駄目である。
立憲民主党の党首選挙が予定されているが、候補者の一人は安保法制を容認するような見解を持っている。安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定したことで安保法制（戦争法）が誕生したわけです。
立憲主義を壊した安保法制を廃止することをめざして野党共闘が生まれたわけです。安保法制を認めることは市民と野党共闘の要である方針を否定することであり、国民の期待を裏切ることにつながります。
また、21年の衆院選で立憲民主党と共産党の選挙協力ができ、それに基づいていくつかの成果を上げたが、それを否定する意見もあります。３年前と状況が変わったと説明されているようですが、情勢は悪くなっています。安保委３文書で戦争への道を進めており、野党共闘はますます望まれているはずです。ただ単なる数合わせであれは弱いものであり、自民党勢力に対抗できません。
先の衆院補欠選挙で３選挙区とも立憲民主党の候補者が勝利しましたが、立憲民主党の力だけで達成したわけでありません。選挙の結果にはよかった面と悪かった克服すべき面は必ずあります。自分たちの立場だけで評価検証することではなく、共闘をしてきた他党や市民勢力の活動を含めて全体として評価すべきです。
国民の期待に応えるためには市民と野党の共闘しかありません。立憲民主党は自らの立場を明確にして党全体で確認すべきです。いまの姿勢では国民は立憲民主党支持から離れることを考えるべきです。
立憲民主党の党首選挙が予定されているが、候補者の一人は安保法制を容認するような見解を持っている。安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定したことで安保法制（戦争法）が誕生したわけです。
立憲主義を壊した安保法制を廃止することをめざして野党共闘が生まれたわけです。安保法制を認めることは市民と野党共闘の要である方針を否定することであり、国民の期待を裏切ることにつながります。
また、21年の衆院選で立憲民主党と共産党の選挙協力ができ、それに基づいていくつかの成果を上げたが、それを否定する意見もあります。３年前と状況が変わったと説明されているようですが、情勢は悪くなっています。安保委３文書で戦争への道を進めており、野党共闘はますます望まれているはずです。ただ単なる数合わせであれは弱いものであり、自民党勢力に対抗できません。
先の衆院補欠選挙で３選挙区とも立憲民主党の候補者が勝利しましたが、立憲民主党の力だけで達成したわけでありません。選挙の結果にはよかった面と悪かった克服すべき面は必ずあります。自分たちの立場だけで評価検証することではなく、共闘をしてきた他党や市民勢力の活動を含めて全体として評価すべきです。
国民の期待に応えるためには市民と野党の共闘しかありません。立憲民主党は自らの立場を明確にして党全体で確認すべきです。いまの姿勢では国民は立憲民主党支持から離れることを考えるべきです。
2024-09-03
自民党の改憲策動は求めていない国民への挑戦である
自衛隊明記を基本に改憲案の論点整理を自民党は終えた。岸田首相は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成に進めなければならない」とのべている。総裁選挙を利用して実現しようとしている。
政治は国民の求めに応じて行うものである。改憲は望んでいない。求めているのは暮らしをどうにかしたい。安心して暮らせるように平和であり続けたい。軍備増強は好んでいないなどが優先である。
国会議員は憲法を尊重する義務を課せられている。国民が望んでいないのに自ら企てるのは憲法違反であり国民主権への挑戦である。今すべきことは裏金事件の解明である。法律違反を認めている自民党が改憲を提起する資格はないはずです。
国民は冷静にとらえて自民党の目的を打ち砕くべきと考えます。
政治は国民の求めに応じて行うものである。改憲は望んでいない。求めているのは暮らしをどうにかしたい。安心して暮らせるように平和であり続けたい。軍備増強は好んでいないなどが優先である。
国会議員は憲法を尊重する義務を課せられている。国民が望んでいないのに自ら企てるのは憲法違反であり国民主権への挑戦である。今すべきことは裏金事件の解明である。法律違反を認めている自民党が改憲を提起する資格はないはずです。
国民は冷静にとらえて自民党の目的を打ち砕くべきと考えます。
2024-09-03
議会での議員の質問を聞いて
9月２日に第３回定例会が始まりました。わたしは議員をやめてから毎議会ごとに議員の行政に対する一般質問を傍聴してきました。
議員の役割であるチェツクと政策提言に努力している方もいますが、多くは住民の声を取り上げているのか疑問のある内容もありますし、抽象的な内容やその場で質問するのはふさわしいと思えないものもあります。
熱中症に対する取り組みを質問したのは適格ですが、体育館へのエアコン設置要望に財政状況を理由に今は無理ということが答弁されました。いまはどうか知りませんが、かつては災害対策として体育館建設に補助制度がありました。そこまで調べるとか、実現できる方法を他の自治体の経験を学んでの質問をしてほしかったと思います。
また、子ども医療費の窓口負担をなくすため年齢引き上げを求める質問もありました。財政的理由で無理とされましたが、そのうえで年齢を今の時点でどこまで引き上げが可能か、現状と窓口負担をなくせばどうなるのかの財政的数値差を具体的に求めてほしかった。
質問は抽象的だけでは議論が堂々巡りするだけです。具体的数値を上げて行政に対していかないと財政上の厳しさを打ち破れないと思います。
議員の役割であるチェツクと政策提言に努力している方もいますが、多くは住民の声を取り上げているのか疑問のある内容もありますし、抽象的な内容やその場で質問するのはふさわしいと思えないものもあります。
熱中症に対する取り組みを質問したのは適格ですが、体育館へのエアコン設置要望に財政状況を理由に今は無理ということが答弁されました。いまはどうか知りませんが、かつては災害対策として体育館建設に補助制度がありました。そこまで調べるとか、実現できる方法を他の自治体の経験を学んでの質問をしてほしかったと思います。
また、子ども医療費の窓口負担をなくすため年齢引き上げを求める質問もありました。財政的理由で無理とされましたが、そのうえで年齢を今の時点でどこまで引き上げが可能か、現状と窓口負担をなくせばどうなるのかの財政的数値差を具体的に求めてほしかった。
質問は抽象的だけでは議論が堂々巡りするだけです。具体的数値を上げて行政に対していかないと財政上の厳しさを打ち破れないと思います。
2024-09-01
自分を大切にすることを第一にしてほしい
４０日間の夏休みも終わり明日から２学期が始まります。友だちとの再会や夏休みでの思い出を語ることは楽しいことです。
しかし、様々な理由で学校に行きたくない人もいるでしょう。学校は学ぶところですが、自分の心を殺して無理していかなくてはならないと思いません。長い人生の一コマです。家で読書をしたり、図書館で過ごしてもいいと思います。
みんなはそれぞれ違いますから、同じように毎日生活しているとは限りません。ですから全体に合わせる必要はないでしょう。納得してからでもいいですし、自分の心に沿って毎日を過ごしてください。
しかし、様々な理由で学校に行きたくない人もいるでしょう。学校は学ぶところですが、自分の心を殺して無理していかなくてはならないと思いません。長い人生の一コマです。家で読書をしたり、図書館で過ごしてもいいと思います。
みんなはそれぞれ違いますから、同じように毎日生活しているとは限りません。ですから全体に合わせる必要はないでしょう。納得してからでもいいですし、自分の心に沿って毎日を過ごしてください。
2024-09-01
９月１日は忘れてはならない日である
今年も１年の３分の２が過ぎました。地球温暖化の影響で高温の日がまだ続くでしょうが、地球温暖化を食い止めないと生命の危険が迫ってくることを忘れてはなりません
今日は関東大震災が起きた日です。１０万人以上が犠牲となりましたが、混乱に乗じて朝鮮人、中国人、社会主義者、無政府主義者などが虐殺されました。映画「福田村」は官憲や自営団の行為を伝えています。あらためて犠牲者に哀悼の気持ちを表したいと思います。
小池都知事は今年も朝鮮人虐殺等の追悼式典に追悼文を送りませんでした。歴史の事実を無視する姿勢は歴史の審判にさらされるでしょう。あったことをなかったことにしようとする歴史の改ざん者になってはなりません。歴史教科書に様々な出来事を改ざんされており、子どもたちは知らないままに育つことは大変心配です。
歴史のいいことも悪いことも誤った行動も率直に継承してこそ次の世代に送ることができます。この日の出来事を忘れることなく伝えていきたいものです。
今日は関東大震災が起きた日です。１０万人以上が犠牲となりましたが、混乱に乗じて朝鮮人、中国人、社会主義者、無政府主義者などが虐殺されました。映画「福田村」は官憲や自営団の行為を伝えています。あらためて犠牲者に哀悼の気持ちを表したいと思います。
小池都知事は今年も朝鮮人虐殺等の追悼式典に追悼文を送りませんでした。歴史の事実を無視する姿勢は歴史の審判にさらされるでしょう。あったことをなかったことにしようとする歴史の改ざん者になってはなりません。歴史教科書に様々な出来事を改ざんされており、子どもたちは知らないままに育つことは大変心配です。
歴史のいいことも悪いことも誤った行動も率直に継承してこそ次の世代に送ることができます。この日の出来事を忘れることなく伝えていきたいものです。
2024-08-31
少子化はさらに進んでいく
厚生労働省の人口動態統計によれば、今年上半期（1月から6月）の出生数は35万74人であったことが明らかにされている。前年同期比で５・７％減となっています。３年連続で４０万人を下回っており年間で７０万人を切ると予想されている。
少子化対策として政府は最近東京２３区から地方へ移住した女性に６０万円を給付するということを発表しましたが、大変な批判を受け撤回しました。なぜなのかの検証がないから政策がその場限りのものとなっているのです。
子どもを産むかどうかは女性及び夫婦が決めることであります。問題は生みたくても産めない環境にあることを政府は認識していないことです。教育費を筆頭に子育て費用が大きい。長時間労働のため女性に子育ての負担が押し寄せている。非正規雇用が増えている。低賃金のため生活が厳しい。特に将来への展望を画けず子どもに負担を負わせる未来しか考えられないことであると思います。
６０万円給付問題のように女性を子どもを産む機械と考えている限り少子化は進むでしょう。自民党では無理でしょう。
少子化対策として政府は最近東京２３区から地方へ移住した女性に６０万円を給付するということを発表しましたが、大変な批判を受け撤回しました。なぜなのかの検証がないから政策がその場限りのものとなっているのです。
子どもを産むかどうかは女性及び夫婦が決めることであります。問題は生みたくても産めない環境にあることを政府は認識していないことです。教育費を筆頭に子育て費用が大きい。長時間労働のため女性に子育ての負担が押し寄せている。非正規雇用が増えている。低賃金のため生活が厳しい。特に将来への展望を画けず子どもに負担を負わせる未来しか考えられないことであると思います。
６０万円給付問題のように女性を子どもを産む機械と考えている限り少子化は進むでしょう。自民党では無理でしょう。
2024-08-31
軍事費の伸びは戦争への危険と国民の暮らしを窮乏させていく
今日の朝刊は来年度予算概算要求の内容が取り上げられていた。総額が１１７兆前後になるようで過去最高を更新することになります。
特に軍事費（防衛費）は24年度予算より５８９３億円増え、８兆５３８９億円となり、11年度連続で過去最大を更新しています。まだ増える分がありますからさらに増えそうです。
岸田政権の5年間で43兆円にするということですから、財政を圧迫することは間違いありません。28年度以降も増えることになりますから、新たな財源として社会保障切り捨てと消費税増税が予想されます。この路線を食い止めるためには政権交代が必至です。
軍事一辺倒の戦略から対話に基づく平和外交こそ憲法第9条を持つ日本の歩くべき道であります。軍事費は文教費の約2倍となっており国民が望む方向ではないことを選挙で示したいものです。
特に軍事費（防衛費）は24年度予算より５８９３億円増え、８兆５３８９億円となり、11年度連続で過去最大を更新しています。まだ増える分がありますからさらに増えそうです。
岸田政権の5年間で43兆円にするということですから、財政を圧迫することは間違いありません。28年度以降も増えることになりますから、新たな財源として社会保障切り捨てと消費税増税が予想されます。この路線を食い止めるためには政権交代が必至です。
軍事一辺倒の戦略から対話に基づく平和外交こそ憲法第9条を持つ日本の歩くべき道であります。軍事費は文教費の約2倍となっており国民が望む方向ではないことを選挙で示したいものです。
2024-08-30
都道府県の最低賃金が出そろう 最高額と最低額差は２１２円 一律にすべき
都道府県の最低賃金改定について、都道府県すべてで地方最低賃金審議会で答申が出た。現行の１００４円から１０５５円となり加重平均で５１円増となります。最高額と最低額の地域間格差は８円縮小で２１２円です。徳島は異例の３４円を上積みしており、賃金闘争の結果といわれています。
最高と最低の格差は１日８時間で１６９６円、月に２０日勤務で３万３９２０円、年間で４０万７０４０円となります。特に若者は賃金の高い所に移りますから、地方が活力を失っていくわけです。
最低賃金は生計費、事業者の支払い能力を考慮されて決められますが、事業者の立場を考慮して決められているのが実情です。労働団体の調査では生計費は全国どこに住んでいても大差はないという実績が公表されています。
いま求められているのは賃金引き上げであり、それを土台に消費を活性化すことです。中小企業の賃上げに大企業の内部留保を活用して中小企業を支援することが大企業の社会的責任であると思われます。
働く人が求めているのは時給１５００円です。岸田首相は３０年の半ばの実現をめざしていますが、欧州各国は２０００円近くか２０００円を突破しているのが現実です。少なくとも全国一律賃金にすべきです。
最高と最低の格差は１日８時間で１６９６円、月に２０日勤務で３万３９２０円、年間で４０万７０４０円となります。特に若者は賃金の高い所に移りますから、地方が活力を失っていくわけです。
最低賃金は生計費、事業者の支払い能力を考慮されて決められますが、事業者の立場を考慮して決められているのが実情です。労働団体の調査では生計費は全国どこに住んでいても大差はないという実績が公表されています。
いま求められているのは賃金引き上げであり、それを土台に消費を活性化すことです。中小企業の賃上げに大企業の内部留保を活用して中小企業を支援することが大企業の社会的責任であると思われます。
働く人が求めているのは時給１５００円です。岸田首相は３０年の半ばの実現をめざしていますが、欧州各国は２０００円近くか２０００円を突破しているのが現実です。少なくとも全国一律賃金にすべきです。
2024-08-29
教員が求めているのは基礎定数改善と長時間労働の法的歯止めである
中央教育審議会は２７日、「質の高い教師」の確保に向けた総合的な方策を盛山正仁文部相に答申した。教員が求めている内容になっていません。
現状は学級担任や産休代用教員の確保ができないとか難しいため、教員の不足を教頭などが代用していることです。そのために長時間労働となっており、児童や生徒に向き合う時間が取れない、授業準備をする時間が取れないなどです。
当然のことながら教師をめざす学生は減ってきており、教育実習での実態が教師をめざさない原因の一つになっています。質の高い教師を求めるなら真正面から困難な問題に立ち向かうべきですが、これまでの延長であり、より困難が増すと思われます。
基礎定数改善は加配定数の改善に置き換えており、残業代支給は否定して調整額の加算で済まそうとしています。残業代の支給の仕組みは否定しています。
一方、中堅教員に「新たな職」を設けることを提案しています。教員を分断する方向にもっていくように思われます。
教員がゆとりをもって児童・生徒に向き合うためには教員の増員は不可欠であり、そのことは子どもの学びを豊かにするものです。これでは教育が良くなるとは思えません。教員の代表である教員組合と話し合うことが解決への道であることをのべておきたい。
現状は学級担任や産休代用教員の確保ができないとか難しいため、教員の不足を教頭などが代用していることです。そのために長時間労働となっており、児童や生徒に向き合う時間が取れない、授業準備をする時間が取れないなどです。
当然のことながら教師をめざす学生は減ってきており、教育実習での実態が教師をめざさない原因の一つになっています。質の高い教師を求めるなら真正面から困難な問題に立ち向かうべきですが、これまでの延長であり、より困難が増すと思われます。
基礎定数改善は加配定数の改善に置き換えており、残業代支給は否定して調整額の加算で済まそうとしています。残業代の支給の仕組みは否定しています。
一方、中堅教員に「新たな職」を設けることを提案しています。教員を分断する方向にもっていくように思われます。
教員がゆとりをもって児童・生徒に向き合うためには教員の増員は不可欠であり、そのことは子どもの学びを豊かにするものです。これでは教育が良くなるとは思えません。教員の代表である教員組合と話し合うことが解決への道であることをのべておきたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。