前朝日町議会議員
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2024-03-26

次期戦闘機の輸出容認閣議決定 平和国家を投げ捨てるものであり認められない

 本日政府は次期戦闘機の輸出容認を閣議決定した。3要件を歯止めとしているということであるが、それを順番に認めていくのがこれまでのやり方である。国民に十分説明するのでなく、自公の密室協議で国会に議論をさせない暴挙である。
 日本国憲法を破壊するものであり認めるものではない。第9条はもとより前文で掲げた決意にも背くものです。
 前文では,政府の行為によって 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し…日本国民は恒久の平和を念願し 人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって 平和を愛する諸国民の 公正と信義に信頼して われらの安全と生存を保持しようと決意した・・
 憲法を踏みにじり戦争への道に進むことを阻止することが、先の戦争で幾多の犠牲を払ってきた先人と次の世代に平和を手渡す責任を果たすことである。 

2024-03-25

岸田政権の異次元の少子化対策に国民は期待できないとしている

 岸田政権の異次元少子化対策について世論調査では、「期待しない」「あまり期待しない」が73%になっています。岸田首相が支援金制度の創設をのべているが、「国民に実質的な追加支援を求めない」の説明を80%の人は納得しないとしている。加藤鮎子子ども政策担当相が繰り返し「実質負担ゼロ」の発言が根拠を持った内容でないからである。
 財源としてのべられているのは、歳出改革の実行で医療・介護の公費負担を削減することになっており。高齢者に一層負担増となる。支援金については加入保険ごとに違っており、最初に言われた一人当たり500円見込は増えていくことを示唆している。
 負担は高齢者だけでなく現役世代も同様であります。社会保障費の中で財源を確保すること自体無理が生じるのです。それ以外の財源は軍事費に充当するという国会答弁にあるように、軍事費拡大と少子化対策は相いれない、軍事費が膨張する限り少子化対策は児童手当の拡充などの部分的給付に終わり、実現はできないと思います。
 非正規労働者を増やすのでなく、正規労働者の雇用で安定化させ、賃金を生活できるものに引き上げ、労働時間の短縮、育児休暇の充実など8時間働いて生活できる労働環境をつくらない限り少子化はさらに進んでいくことになるでしょう。
 政府は少子化に対して深刻さと危機感は国民に響いては来ていない。政権交代が突破口のスタートになると考えます。

2024-03-24

幕引きを許さず裏金問題の正しい解決の道をあきらめてはならない

 自民党の裏金問題の解明を求めて衆参の政治倫理審査会が行われたが、何の進展も見られなかった。明らかになったのは出席者の発言が知らないなどごまかしに終始して政治家としての責任ある姿勢が全くないということです。倫理審査会開催を無駄だとか不毛な議論であったとの批判はあるが、自民党の正体が明確になったという点で無駄ではなかったと思います。
 全面的に解明するため証人喚問で明確にすることである。自民党は幕引きを図ろうとして,塩谷元文科相、下村元政調会長、西村前経済産業相、世耕前参院幹事長の4人を次期選挙で非公認とする処分を下そうとしていると報道されている。幕引きそのものである。
 自民党の違法性、悪質性、継続性を批判し断を下すのは国民と国会である。公明党は証人喚問に消極的で連立政権に寄生する姿を示してきている。この問題の本質は誰が発案し、いつから始めているのか、何に使われたのかである。これを明らかにしてから次の方針が出てくるはずです。
 この悪事を生んだのはパーティーという法の網をすり抜けた企てであり、パーティー券を含む企業・団体献金禁止が当然の方向となる。このことは最低の実施しなければならない。さらに言うならば、政党の堕落を引き起こしている政党交付金を廃止することである。
 政党は日常活動をして国民の支持を得ていくわけですが、そのためにも国民に献金を求めてそれを財源として政治にかかわるということが政党を成長させ。個々の議員も育っていくのである。
 努力せずに政党交付金に依存し、企業・団体献金に依存するため献金を受けた団体等の利益に沿った政策や行動をしなければ次の献金が得られないという従属の関係になっていくのである。自民党だ大企業の利益に即した政治をしているのはその結果である。
 日本政治の大きな分岐点となっている。国民がきちんとした判断をしないと生活の未来が失われることをしっかりと認識するときであります。
それにしても赤旗日曜版の報道が出発点になったが、それがなかったとしたらと思うと事態は闇に埋もれたことになる。問題点の把握をしていないと大変なことになる教訓である。

2024-03-24

110年ぶりの新入幕優勝という快挙を尊富士は成し遂げた

 大相撲春場所は尊富士が13勝2敗の成績で幕内最高優勝を成し遂げた。そのうえ初土俵から10場所で優勝したのも快挙であります。幕下付け出しからの土俵スタートでないので余計素晴らしさが光っている。
 14目の朝乃山戦で足を怪我したが、千秋楽の土俵を務められたのが本人にとっては15日間取り終えることができたという喜びもあるのだろうと想像します。
 今場所は尊富士、大の里、熱海富士など若手の活躍が目に付いた。これで時代が変わるかもしれないという新しさを土俵上に示したのは大相撲ファンに関心を増すことになるでしょう。
 尊富士の強さは十分示されたと思います。まだまだ上がありますから大いに稽古と取り口の研究を重ねながら最高の地位をめざしてほしいと願っています。
 優勝おめでとう

2024-03-22

ますます貧しくなっていく

 2月の貿易収支が発表されました。輸入額は0・5%増の8兆6286億円。輸出は7・8%増の8兆2492億円。貿易収支は3794億円の赤字となりました。赤字は2カ月連続となっています。
 国別の貿易収支では、対米国が7177億円の黒字になっていますが、対中国が4374億円の赤字です。輸出額が増えてはいますが、輸入額が11カ月ぶりに増加したことが赤字を生んでいる要因と思われます。
 自動車依存の体質は続いています。政府や産業界は軍事産業で生き延びようとしていますが、国民に死をつなげることになりかねません。かつて宮沢元首相は外相の時に国会での質問に答えて、武器を輸出するほど日本は落ちぶれていませんと答弁しています。
 今や、日本は落ちぶれていく過程にあるということではないでしょうか。資本主義の最悪の事態になっていると考えてしまいます。

2024-03-20

異次元金融緩和失敗を認めなければ金融政策の転換は厳しいことになる

 日銀は19日、賃金と物価がともに上昇する好循環が強まってきたとして日銀のマイナス金利を解除した。賃金の上昇は大企業だけであり、実質賃金は物価上昇の中で22カ月連続してマイナスであるから好循環とは国民は受け取っていない。
 約11年間の異次元金融緩和政策は円安を誘導したものであり、輸出大企業と富裕層を富ませただけで、国民の生活を貧しくしてきたのである。この異次元の金融緩和策の間違い、失敗を認めない限り小手先の変更では厳しい未来が続くことになると感じる。
 当面は金融機関が日銀に預けていた当座預金の一部がマイナス金利になっていたが、それが解除されるだけで緩和的な金融政策は継続するとしている。円は1ドル151円を迎えており、為替相場を維持するため国債引き受けが継続していくと予想される。
 岸田政権は国民の所得を減らす政策を24年度予算でも継続させており、大企業と富裕層のための経済政策が続く限り、今後も多難な道が続くと考えなければならない...

2024-03-18

武器輸出への解禁の道は憲法を破壊してきた戦争政策への道である

 自民党と公明党は両党だけで国会の議論もなく次期戦闘機の輸出を強引に進めようとしている。憲法を破壊し戦争を遂行できる国家に変質させてきた道でもある。武器輸出三則が崩されていく過程を振り返ってみた。
 1967年 武器輸出三原則・・・共産圏や国際紛争当事国など輸出
 しない(佐藤内閣国会答弁)
 1976年 三原則対象以外の国にも輸出慎む(三木内閣国会答弁)
 1981年 衆参決議・・「国是」とする(国会決議)
 1983年 未来永劫外国に武器輸出しない(山中通産相発言)
 2011年 武器輸出三原則の空文化…「平和貢献、国際協力に伴う
 案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする」(民主党藤村官房長官
 談話)
 2014年 武器輸出三原則撤廃、防衛装備移転三原則(安倍政権閣
 議決定)
 2022年 安保三文書(岸田政権閣議決定)、輸出促進のために防
 衛装備移転3原則を見直す方針
 2023年 武器輸出拡大(岸田政権閣議決定)
 以上が経過でありますが、民主党政権から変質してきたことが分かります。あくまでも武器輸出に反対することが平和国をめざしている国民の意志であり、この意志を実現する政権実現が必要となっている。
    

2024-03-18

裏金事件の真相を国会で明らかにしない以上、議員の証人喚問が不可欠

 自民党の裏金事件の真相を明らかにするためこれまで衆参の倫理審査会が開かれてきたが、誰一人真相を明らかにせず自らの責任を明確にしなかった。求められた議員の出席もわずかであり居直りをしているということである。
 倫理審査会は議員が疑惑を持たれた時に弁明をする機会の場であるが、自分流で弁明したから責任を果たしたということは到底言えない。自民党議員なく国民に責任を果たす政党でないことを明らかにした。
 国民の疑惑や真相を明らかにしない以上,虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問はしなければならない。自民党が多数であるから拒否するでしょうが国民が実現を強く求めることが必要なところに来ていると思う。
 政治を国民の手に取り戻すためにも必要である。

2024-03-17

訪問介護の基本報酬引き下げは高齢者の地域生活を困難にする

 2024年度は診療報酬と介護報酬が同時改定となります。医療も同じですが、訪問介護報酬が2%強引き下げられます。厚労省は処遇改善の加算措置をしているので全体としてプラス改定としています。
 加算取得をするため職員研修があり、そのための経費が事業所持ちです。人手不足が常態化していますから報酬減額は事業所運営が深刻化し、倒産という事態が予想されます。そうなれば高齢者が自宅で生活することができなくなり、そのため家族が介護にあたらなくてはならないことは十分考えられ、そのため退職を余儀されるということがいままでもありましたが、一層増えていきます。
 訪問介護事業所の経営収支(200年度から22年度)は36%が赤字となっており、小規模事業所ほど厳しい経営を強いられています。高齢になっても安心して老後を過ごせないことになっていきます。
 介護保険制度は2000年にスタートしましたが、制度改定ごとに利用の縮小と費用負担増で、本来の目的である社会で支えるという理念を壊してきた道をたどってきています。
 その理由は制度が国庫負担50%、保険料50%で運営されているためで、高齢者が増えていけば保険料の引き上げと利用範囲の縮小が行われます。言い換えると介護報酬を引き上げれば保険料に直ちに跳ね返る財政構造を変えない限り介護保険が破綻していくのであります。
 国庫負担50%を引き上げ、事業所経営が可能となる政策に転換すべきです。

2024-03-16

うれしいこと2点

 今日の報告は個人的問題ですが、うれしいことが2点ありました。
 一つは、孫が中学校を卒業したのですが、高校の入学試験で希望していた学校と学科に合格したことです。努力した結果ですが率直におめでとうと声を伝えたいし、新たなステップに楽しく挑戦していってもらいたいという気持ちです。
 もう一つは、24年間の議員生活が終わってから1年になるのですが、ずっと支持してくださった方が拙宅を訪問してくれたことです。この間2回ばかりお会いしていましたが、懐かしさを感じて顔を見たくなったと説明されました。
 人と人のつながりは年月をかけてつくりあげてくるものではないかと感じました。そこには利害関係はなく人間としての信頼関係が積みあがっているものだと嬉しく思っています。
 二つのうれしいことをのべましたが、これからも元気に生活していく力をいただいたと思っています。