ブログBlog
2019-12-24
パソコンのデーター移動に苦闘
今、古いパソコンから新しいWindows10に変えましたのでデーターの移動に苦労しています。専門家に聞きながら作業しているのですが、理解がなかなかできず何度も聞きながら少しづつ前進してきていると思います。昨日で年賀状の作成が終わり、今日は自宅の掃除をしました。年齢的に疲れが早く出てきましたが、一歩一歩年の瀬に向かっていることは確かです。
2019-12-23
日中首脳会談できちんと主張するのか
２３日から２５日まで日中韓首脳会談が行われるが、関心はその間にある日中、日韓の個別会談です。安倍首相の外交姿勢が問われます。
日韓関係は元徴用工問題を発端に最悪ともいえる状態になったが、最近は一定の改善への努力がされている。根本である徴用工問題では進展がないと予想される。過去の植民地支配への反省なしでは解決に向かわないということになるでしょう。加害者、被害者の立場は正反対ですから、加害者が姿勢を改めない限り予想される結果になるでしょう。
一方、中国については来春に予定されている習近平国家主席の来日があります。果たして無条件の対応でいいでしょうか。香港やウイグルでの人権侵害は国際問題でありますし、沖縄・尖閣諸島周辺で中国側の領海侵犯が激増している。それらに一言も言わないのは国賓として招くためなのでしょうか。大国への卑屈さが見えています。国の大小関係なく、正しくないことにははっきりと指摘する姿勢が必要です。そのことは米国に対する対応でもいえることです。
日韓関係は元徴用工問題を発端に最悪ともいえる状態になったが、最近は一定の改善への努力がされている。根本である徴用工問題では進展がないと予想される。過去の植民地支配への反省なしでは解決に向かわないということになるでしょう。加害者、被害者の立場は正反対ですから、加害者が姿勢を改めない限り予想される結果になるでしょう。
一方、中国については来春に予定されている習近平国家主席の来日があります。果たして無条件の対応でいいでしょうか。香港やウイグルでの人権侵害は国際問題でありますし、沖縄・尖閣諸島周辺で中国側の領海侵犯が激増している。それらに一言も言わないのは国賓として招くためなのでしょうか。大国への卑屈さが見えています。国の大小関係なく、正しくないことにははっきりと指摘する姿勢が必要です。そのことは米国に対する対応でもいえることです。
2019-12-22
「憲法くん」という群像劇を観る
先日、コメディアンの松元ヒロさんが擬人化して一人芝居で語ってきた「憲法くん」を演劇化した群像劇を鑑賞した。さきに映画版「憲法くん」が渡辺美佐子さん主役で見ましたが、演劇化された「憲法くん」を観る機会に得ることができたのです。
舞台中央に斜めに傾いた可動式の台が置かれ、その上や周辺で俳優が語るという初めて見る芝居で驚きを感じました。
日本国憲法施行の日に生まれた子が憲法(和則)と名づけられ、姉の昭子やその娘の憲子（かずこ）、法子（のりこ）らの憲法ファミリーと様々な登場人物が危機的状況の憲法についていろんな角度から語るのです。
同性婚、死刑、武器輸出、沖縄、自衛隊の海外派兵など危機的状況になっているいくつかの課題を語っていた。安倍首相が改憲を叫んでいるなかで、改めて憲法の意義や役割を学び直す、民主主義を問い直す絶好の機会でした。
舞台中央に斜めに傾いた可動式の台が置かれ、その上や周辺で俳優が語るという初めて見る芝居で驚きを感じました。
日本国憲法施行の日に生まれた子が憲法(和則)と名づけられ、姉の昭子やその娘の憲子（かずこ）、法子（のりこ）らの憲法ファミリーと様々な登場人物が危機的状況の憲法についていろんな角度から語るのです。
同性婚、死刑、武器輸出、沖縄、自衛隊の海外派兵など危機的状況になっているいくつかの課題を語っていた。安倍首相が改憲を叫んでいるなかで、改めて憲法の意義や役割を学び直す、民主主義を問い直す絶好の機会でした。
2019-12-21
消費税が税収の最多になった２０年度予算案
安倍晋三内閣は２０日，２０２０年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は１０２兆６５８０億円で、１３日に決定した１９年度補正予算と合わせると１０６兆円にせまっています。膨大な予算になっていますが、財政規律は保たれるのでしょうか。
特徴を上げるならば、消費税増税により税目の一番になったこと、消費税増税に関わらず社会保障の自然増を１兆２千億円圧縮したこと、防衛費が過去最高の５兆３１３３億円となったことです。相変わらずの大企業減税がありますから、国民には一層の暮らし圧迫の予算案といえます。誰のための予算なのかをわたしたちはしっかり見なければなりません。
文教予算で見ると、高等教育の無償化に伴い大学や専門学校の授業料の減免措置は住民税非課税世帯など低所得者を対象にしているので、いままで就学支援を受けていた中所得層が制限されることになります。
新制度によって４万４千人のうち２万４千人は支援が減額されるか、受けられなくなるのです。２０年度予算案では、現在在学している学生には経過措置として必要な予算は計上していますが、２０年度以降に入学する学生は対象外になっており、無償化の名は看板だけといえます。
自治体に対する一般財源総額は１９年度比で１・２％増の６３・４兆円、地方交付税は１６・６兆円となっています。まもなく地方財政計画が発表されますから、しっかりと精査していきたいと思います。
特徴を上げるならば、消費税増税により税目の一番になったこと、消費税増税に関わらず社会保障の自然増を１兆２千億円圧縮したこと、防衛費が過去最高の５兆３１３３億円となったことです。相変わらずの大企業減税がありますから、国民には一層の暮らし圧迫の予算案といえます。誰のための予算なのかをわたしたちはしっかり見なければなりません。
文教予算で見ると、高等教育の無償化に伴い大学や専門学校の授業料の減免措置は住民税非課税世帯など低所得者を対象にしているので、いままで就学支援を受けていた中所得層が制限されることになります。
新制度によって４万４千人のうち２万４千人は支援が減額されるか、受けられなくなるのです。２０年度予算案では、現在在学している学生には経過措置として必要な予算は計上していますが、２０年度以降に入学する学生は対象外になっており、無償化の名は看板だけといえます。
自治体に対する一般財源総額は１９年度比で１・２％増の６３・４兆円、地方交付税は１６・６兆円となっています。まもなく地方財政計画が発表されますから、しっかりと精査していきたいと思います。
2019-12-20
国民の生活を守るのが社会保障ではないか
政府の全世代型社会保障検討会議は１９日、中間報告をした。消費税増税に続く負担増、不安定雇用・長時間労働をさせる内容となっている。
７５歳以上の高齢者医療の負担については、一定の所得以上の人には窓口負担を２割に引き上げするとしている。労働については、多様な働き方として、雇用関係のないフリーランスを拡大していくことや、副業、兼業を推進として長時間労働に追い込もうとしていることが読み取れます。
また、来年の通常国会に提出予定されている「７０歳までの就業機会確保」の法案については、不安定雇用の拡大と長く働くことにより、社会保障を受けないようにさせる、自己責任で長寿社会を生き延びることを命令しているように感じます。
どんな生き方をしようが選択するのは自分であり、金がないため医療を利用できないのは、生きる権利を奪うことであり、そこに手を差し伸べるのが政治であり、政策として社会保障があるのです。
７５歳以上の高齢者医療の負担については、一定の所得以上の人には窓口負担を２割に引き上げするとしている。労働については、多様な働き方として、雇用関係のないフリーランスを拡大していくことや、副業、兼業を推進として長時間労働に追い込もうとしていることが読み取れます。
また、来年の通常国会に提出予定されている「７０歳までの就業機会確保」の法案については、不安定雇用の拡大と長く働くことにより、社会保障を受けないようにさせる、自己責任で長寿社会を生き延びることを命令しているように感じます。
どんな生き方をしようが選択するのは自分であり、金がないため医療を利用できないのは、生きる権利を奪うことであり、そこに手を差し伸べるのが政治であり、政策として社会保障があるのです。
2019-12-19
被害者を孤立させない社会への大きな力
ジャーナリストの伊藤詩織さんが山口敬之元ＴＢＳワシントン支局長からレイプ被害を受けたとして慰謝料など１１００万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長)は１８日、「行為は伊藤さんの意思に反して行われた」被害を認め、被告に３３０万円の支払いを命じた。判決は「被告の供述に変遷があり、信用性に疑念がある」としており、司法の良識が守られたと思います。
伊藤詩織さんが自ら被害体験を公表してたたかったことは、多くの人に勇気を与える力となり、被害者を孤立させない社会へ、大きく力を与えるものと思います。
検察と裁判所で判断が分かれたわけですが、検察が起訴しなかったのはなぜか、検察審査会が不起訴相当としたのはなぜかが問われてきます。検察に政治的圧力があったと考えるのは常識的な見解とされています。
いまや検察や司法も官邸に牛耳られているというのが現実の多くのことで知られています。地裁だからまっとうな判決が出たのかしれませんが、性暴力無罪判決に抗議するフラワーデモや世論が正しい判決を求めていたことも影響したのではないでしょうか。
来年の刑法改正時に、不同意性交を処罰する法改正を実現する必要があります。
伊藤詩織さんが自ら被害体験を公表してたたかったことは、多くの人に勇気を与える力となり、被害者を孤立させない社会へ、大きく力を与えるものと思います。
検察と裁判所で判断が分かれたわけですが、検察が起訴しなかったのはなぜか、検察審査会が不起訴相当としたのはなぜかが問われてきます。検察に政治的圧力があったと考えるのは常識的な見解とされています。
いまや検察や司法も官邸に牛耳られているというのが現実の多くのことで知られています。地裁だからまっとうな判決が出たのかしれませんが、性暴力無罪判決に抗議するフラワーデモや世論が正しい判決を求めていたことも影響したのではないでしょうか。
来年の刑法改正時に、不同意性交を処罰する法改正を実現する必要があります。
2019-12-19
会計年度任用職員制度対応に１７００億円を地方載お正計画に計上
２０２０年度から地方自治体で会計年度任用職員制度が始まりますが、総務省は、同制度の導入に伴う経費として１７００億円を地方財政計画に計上するとしています。各自治体が非常勤職員に期末手当などを支払うために財源を確保するもので、かねてより予定されていたのですが、政府の交付金が不明であったため、高市早苗総務相は１８日、麻生太郎財務相との閣僚折衝後の記者会見で明らかにしたもので、自治体に対し「安心して制度の円滑な移行に取組んでほしい」と述べた。
各自治体にどれくらいの金額が交付されるか不明でありますが、予算編成を前に明確になったことは自治体にとっていいことであるということです。
各自治体にどれくらいの金額が交付されるか不明でありますが、予算編成を前に明確になったことは自治体にとっていいことであるということです。
2019-12-19
６人の会で懇親を深める
毎年１２月１８日に一泊泊まりで「６人の会」をしています。長い人生の中で偶然に知り合った６人が年一回集まろうということで出発してから９年経過しました。継続が宝となっています。
今年は一人が都合で欠席とはなりましたが、５人が参集して楽しい語らいをしました。年代も６０代以後半から８０代までですが、それぞれのこの一年の生活や若き時代のことを振り返って話しながら、お互いに元気であることを確認したことでした。
いつもの合言葉ですが、来年も１２月１８日に会いましょうということで別れましたが、いつまでも続くことをみなさんが願っていることに、元気に過ごさなければと心に誓いを刻みました。
今年は一人が都合で欠席とはなりましたが、５人が参集して楽しい語らいをしました。年代も６０代以後半から８０代までですが、それぞれのこの一年の生活や若き時代のことを振り返って話しながら、お互いに元気であることを確認したことでした。
いつもの合言葉ですが、来年も１２月１８日に会いましょうということで別れましたが、いつまでも続くことをみなさんが願っていることに、元気に過ごさなければと心に誓いを刻みました。
2019-12-17
記述式問題導入延期は高校生などの運度と世論の勝利
萩生田文部科学相は７日、大学入学共通テストへの国語・数学の「記述式問題」導入を延期すると表明した。５０万人に及ぶ受験生の答案を外部に委託して採点するのは正確性・公平性から中止が求められていた。当事者である高校生をはじめ反対を求める人々の運動と世論が英語試験の民間導入に続いて文科省を追い詰めた結果であります。
延期すれば改善できるっものではありません。現行の入試制度でどこが問題なのかが多くの人にはわからない。政府の頭にあるのは教育の民営化であると考えます。しかも、記述式問題の採点を委託された業者である株式会社学力評価研究機構はベネッセと一体であるといわれています。教育産業に群がる利権の争いがなされてきている結果です。
英語試験の民間導入や国語・数学の記述試験導入は当面延期されただけであり、内閣はあきらめてはいません。中止にさせるよう運動は続くものと思います。
延期すれば改善できるっものではありません。現行の入試制度でどこが問題なのかが多くの人にはわからない。政府の頭にあるのは教育の民営化であると考えます。しかも、記述式問題の採点を委託された業者である株式会社学力評価研究機構はベネッセと一体であるといわれています。教育産業に群がる利権の争いがなされてきている結果です。
英語試験の民間導入や国語・数学の記述試験導入は当面延期されただけであり、内閣はあきらめてはいません。中止にさせるよう運動は続くものと思います。
2019-12-16
削減目標引き上げを促すことが文書に盛り込まれたが
国連気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ２５)は２日間の会期延長の末、１５日、幕を閉じた。未解決部分であった温室効果ガス削減量の国際取引(協定６条)について、合意は先送りとなった。一方、各国に削減目標の引き上げを促す文言は文書に盛り込まれた。
しかし、来年、再提出する削減目標を引き上げると表明したのは８０カ国程度で、排出量が大きい米国や中国、日本も引き上げを表明しなかった。２０２０年にパリ協定は本格的に始動するので各国には温室効果ガス削減目標の再提出が義務づけられます。正念場を迎えているというのが世界の現状であることを自覚して取り組んでいくことが必要です。
しかし、来年、再提出する削減目標を引き上げると表明したのは８０カ国程度で、排出量が大きい米国や中国、日本も引き上げを表明しなかった。２０２０年にパリ協定は本格的に始動するので各国には温室効果ガス削減目標の再提出が義務づけられます。正念場を迎えているというのが世界の現状であることを自覚して取り組んでいくことが必要です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。