前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　大相撲初場所千秋楽結びの一番で前頭西17枚目の徳勝龍が大関貴景勝を力相撲で破り、１４勝１敗の成績で幕内優勝を飾った。幕尻の優勝は２０年前の春場所に貴闘力が優勝して以来ということです。
　初土俵から６６場所目、３３歳５か月の優勝であり、史上３人目の高齢初優勝であった。今場所が４度目の再入幕というように順風な力士生活ではなかったが、努力が報われた素晴らしい結果となった。
　優勝決定後の涙をためた姿はスポーツ選手が目的を果たした美しい光景でした。初土俵が１２年一度もけががなく休場がないのは体に恵まれただけでなく、稽古を励んできた結果であろうと思います。
　「優勝おめでとう」の賞賛の言葉を贈りたい。インタビューでまだ３３歳という気持ちで相撲に取り組んでいきたいという言葉に相撲への情熱を感じます。場所中に恩師の近代相撲部の伊東監督の急死ということもあり、恩師の気持ちを胸に秘めての相撲であったと思います。

　2日間の衆参の各党の代表質問は国民の知りたいことを首相にぶっつけたが、まともに答えず政府の責任を放棄したといえる。施政方針演説で桜、カジノ、大臣の不祥事に報告すらしなかった安倍首相には政治に責任を果たそうという意思がないのではないか。アッピールするものとしてオリンピックという言葉を１９回ものべたが、空虚な演説を一層ダメなものにした。
　わが国の民主主義の再生、三権分立の確立をしていくために立憲野党の連合政権の樹立が必要となったのは、代表質問への答弁で一層明確になった。哲学のない政権は小選挙区制と数の虚構で地位を保っているだけである。
　今後、予算委員会が開かれるが、一問一答の質疑で問題点が明らかになることを期待したい。
　今日の中日新聞は「不遜な首相の答弁態度」として社説を掲げている。以下全文である。
　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が終わった。首相の答弁は、都合の悪いことには口をつぐみ、説明に努めようという姿勢は見られない。国民の代表である国会への冒涜である。
　２０１２年発足の第二次安倍内閣以降、７年以上にわたる長期政権の驕りは極まったと言わざるを得ない。きのう終わった各党代表質問に対する首相の答弁である。
　野党側は、「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート施設（IR)に絡み現職の秋元司衆院議員が逮捕された汚職事件、公職選挙法に違反する可能性がある「政治とカネ」の問題で２閣僚が相次いで辞任したことなどを追求した。
　首相は代表質問前に「堂々と政策論争を行いたい」と語っていたが、政権が行政に関する正しい情報を国会に開示して、疑問に誠実に答えるか否かは、議会制民主主義の根幹に関わる重大な問題だ。
　首相の施政方針で、桜の「さ」の字も、カジノの「か」の字も触れなかった以上、野党側が厳しく追及するのは当然である。
　しかし、首相の答弁は木で鼻をくくったかのようなものだった。
　立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が桜を見る会に地元支援者らを多数招待したことが公職選挙法違反に当たるのでは、とだだしたが、首相は招待客は内閣府や内閣官房が決めるので公選法違反との「指摘は当たらない」と突っぱねた。
　枝野氏が昨年の招待者名簿の再調査と開示を求めても、首相はすでに廃棄済みとして拒否。廃棄した証拠となる履歴（ログ）の開示要求にはシステムに不正侵入される可能性を理由に拒んだ。
　その答弁姿勢からは、事実を調査し、国民の疑念を晴らそうとする姿勢はまったく感じられない。
　IR汚職に関しても同様だ。
　国民民主党の玉木雄一郎代表がIR事業の凍結を求めたが、首相は逮捕された秋元氏を副大臣に任命した責任は認めつつも、捜査中を理由に詳細なコメントを拒み、引き続きIR事業を推進する考えを強調した。
　与党公明党の斎藤哲夫幹事長は「長期政権の緩みや驕りを排し、謙虚さと誠実さを持って政権運営に当たり、国民の信頼回復に努めるべきだ」と指摘したが、首相は答弁で触れようとしなかった。
　国民の批判や疑念と誠実に向き合わないのは長期政権の弊害そのものだ。週明けから始まる国会の予算委員会で、引き続き激しく追及されるべき課題である。

　今日の中日新聞に「野党共闘道半ば」という記事がありました。京都市長選挙や立憲と国民の合流ができていないことを指している。政党が合流することと野党共闘は別であります。合流しなければできないことではないし、小休止といわれているように時間をかければいいものであると考えます。野党を分断する勢力からの攻撃にはひるまず反論と行動をすることが求められます。
　通常国会が始まりました。昨日、今日の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位委員長は野党連携（野党共闘）で安倍政権に代わる政権交代をめざす決意をのべている。この決意表明こそ国民に責任を負う証であると信じたい。
　政権構想ができるかどうかは市民の力が左右すると思います、市民連合と野党とに13項目の共通公約がありますから、土台はできています。どうまとめるかでは、第一党の立憲民主党の対応次第であります。
　安倍首相は立憲野党の質問にまともに答えませんから、政権交代が急務となっています。一日も早い政策協議を求めます。

　安倍政権は人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」を総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」で議論されている。２０４０というのは「団塊ジュニア」世代が高齢者となる２０４０年ころの自治体の行政の在り方を求めて、そのうえで４０年に向けての自治体づくりをしようとするものです。
　２０４０年目標にAI（人工知能）やロボティクスを活用した「スマート自治体」をつくるとしています。それにより、現状の半分の職員でも運営できる自治体にするとしています。
　「自治体戦略２０４０構想と地方自治」という本を読みますと、AIやロボティクスは、未だ開発途上の技術であり、現段階の技術をもとに「行政サービスの１００％デジタル化」に盲目的に突き進むことはあまりにも拙速であると岡田知弘氏はのべています。
　本にのべられているのですが、現在のように大規模な災害が多発する時代において、果たしてAIで対応できるのか、様々な障害者に対応する福祉の現場でAIが解決手法になるのかという問題があるとしています。人の役割が必要な仕事は多くあると考えるのが普通のことでないでしょうか。
　この構想は、AI やロボティクスという新たな情報技術によって、住民に「利便性向上」の幻想を与えながら、「公共サービスの産業化」政策として情報関連産業に公共業務と財源、そして資産としての公共施設を開放するという内実をもっている、とのべています。
　こうなってしまいますと住民自治はなくなっていきます。わたしたちは教訓としていることに平成大合併があります。自治体が大きくなって住民の暮らしに自治体の責任が全体に及ぶことができなくなった、このことは災害での対応に典型的にみられます。
　自治体の役割は住民の暮らしと健康を守ることです。利便性を追求することで、人間の生活が見えなくなるのではと考えます。国民主権と同じように、住民主権がなければそこに住む人々の幸せはつくれません。
　人間にそれぞれの個性があるように自治体も個性を持った存在であるべきです。自治体行政の「標準化」「共通化」を図るべきでありません。公共施設の統合や公共サービスの民営化は以上の視点で検討していくことが必要であると理解できました。
　本を読んでる中途ですが、感じたことをのべてみました。

　須賀官房長官は閣議後の記者会見で東日本大震災政府主催追悼式は、節目となる来年までは実施するとし、その後は「情勢を見ながら判断する」と説明した。
　昨日ものべたが、首相の施政方針演説でも「復興五輪」を強調するだけで、被災者の暮らしには一言も触れなかった。「追悼式」だけでなく、「震災」を終わったことにしてしまう狙いが見えてしまう。
　国民の生活に責任を負わない政権に代わる国民のための立憲野党政権を一日も早く作ることが必要です。

　菅原前経産相が公の場に姿を見せたが、「一から出直しを図る」「当局の要請があれば誠意をもって協力する。適切な時期に説明したい」と述べ、自民党を離党しない、国会議員は辞めないとのべた。何ら説明責任を果たさないのは河井夫妻と同様です。
　昨日のサンデーモーニングの番組で青木理氏が捜査に支障をきたすのでコメントできない（河井夫妻）?「事実を話したほうが捜査に協力できる。自分に不利になるからコメントしない、いや、できないのだ」とのべ、「森友、桜など、首相自身が説明責任を果たさない。時期が立てば忘れると思っている」と本質をのべておられた。安倍首相の行動を忠実に真似互いに学びあってるということでしょう。
　民主主義のかけらや国民に責任を負う姿勢を持ち合わせていない人間を国会議員に選んだ有権者である国民は負を背負ううことになってしまう。
　わたしたちは学ぶことで民主主義を守っていく責任を認識したい。

　本日通常国会が開会された。安倍首相の施政方針演説は政策の羅列で国民に寄り添った気持ちは感じられない。桜を見る会やカジノ疑惑に一言も触れず、都合の悪い事実から目をさらしては何らの希望も感じられない。
　オリンピック、パラリンピックの繰り返しで復興五輪をのべるが、被災者の暮らしには一言も触れず、オリンピックが政治的利用されたことを示している。
　年金受給開始年齢を選べる上限を７５歳に広げるとのべ、７０歳までの就労機会を確保するとしているが、働かなければ生活できない実態や７０歳まで働ける保証はないのを無視した言葉に過ぎない。
　国のかたちに大改革を進めるものは憲法であるとし、改憲への執念を最後にのべた。首相の目的は改憲であり、国民が未来に希望を持つために実現させてはならない。

　今日1月１９日は旧安保条約が改定されてから６０年目に当たります。日米両政府の外交・防衛閣僚は共同声明で「日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている」と称賛している。トランプ大統領は改定６０年に際し、祝意を贈るとし、「両国の相互安全保障をめぐる日本の貢献が向こう数ヵ月から数年のうちに一層拡大し、同盟が引き続き前進していくことを確信している」と強調した。
　国民の多くは日米安保条約が平和に役立っていると受け止めている。敗戦後の占領下で旧安保条約が結ばれたが、その内容は吉田茂首相だけが知っていたものであり、国民無視の条約であったことをどれだけの人が知っていたことだろうと思うと、役立っているとは言えないのではないか。
　軍事面だけでなく経済面でも日米調整が求められ、強制的に１９９０年代には６３０兆円の公共事業をさせられ、昨年には日米ETAを結ばされるなど、経済主権が侵害されてきているのが歴史であります。
　日本には約５・５万人の米兵、１３１の米軍基地が存在する。このような国は世界に存在しない。安倍政権の武器の爆買い、米軍の宇宙軍創設にあわせて、航空自衛隊にも「宇宙作戦隊」を創設し、宇宙まで広げようとしている。
　米軍専用基地の７割が集中する沖縄県、首都東京には横田基地があり、しかも制空権が奪われている状況をどれだけ知っている国民があるのだろうかと思います。
　わたしは、日本の外交を米国に支配される状況で、日本の未来はあるのだろうかと思います。どの国家も主権を持った存在であるのが２１世紀の本当の姿です。みなさんにぜひ考えていただきたいと思います。
　６０年前は高校生でした。自分の街にデモ行進があったのは初めてのことでした。戦後１５年経過しようとしていましたが、戦争の悲惨な結果から平和への意志は強く改定に反対する世論が大きかったですから、岸内閣（安倍首相の祖父）は衆院で強行採決し、参院で自然成立を選ばなくてはならないものでした。内容的にも手続き的にも賛成できないことは高校生であっのですが、認識したことです。

　１９９５年１月１７日午前５時４６分に兵庫県淡路島北部を震源地とするマグニチュード７・３の地震が起き、６４３４人の尊い人命が奪われた阪神・淡路大震災から今日で２５年になります。テレビの映像で、鉄道や高速道路の橋脚が倒れ、ビルの倒壊、住宅がつぶれ、町が炎に包まれた様子は今での脳裏に焼き付いています。
　大震災にもかかわらず国は支援をせず、被災自治体の首長も国に支援を求めなかったのです。震災の２週間後に、神戸市長は神戸空港を復興のシンボルとして推進するとのべ、避難者のことを考えないという冷たい対応でした。
　公的支援がありませんから、被災者は災害援護資金（最高３５０万円）や業者向けの緊急災害復興資金融資を受けたのでした。２００６年に完済とされていたが未返済が残り、政府・自治体に返済が困難であることで被災者の団体である阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は交渉を進め、月１０００円からの少額返済や免除枠の拡大を実現して多くの被災者が救われた。いまだ返済に苦しめられている人もいます。
　特に公的支援の創設を求めて運動がされた結果、作家小田実氏らの力もあり、被災者生活再建支援法が３年後の１９９８年に成立した。阪神淡路大震災には適用されなかったが、最高３００万円の支援がその後続いている。せめて５００万円に引き上げる要望が国民と立憲野党の要求で法案が国会に提出されている。
　その後の震災等で改善されないのは、せっかく助かった命が仮設住宅や復興公営住宅などで孤独死がなくならないことであります。今大問題になっているのは、神戸市や西宮市などは借り上げ復興公営住宅で、借り上げ期間２０年間が終了であるとして、行先のない高齢者を追い出していることです。
　阪神淡路大震災から学ぶことは、政府や自治体は自ら進んで被災者を積極的に支援する気持ちが少ないから、被災者が自ら要求して団体交渉をしていかないと実現は困難ということです。

　昨年12月に世界経済フォーラムが最新の「グローバル・ジェンダー・ギャップ・リポート」を発表したことが報道されました。それによると日本は、調査対象の１５３カ国の中で過去最低の１２１位となっています。第一位は１１年連続でアイスランド。アジアではフィリピンの１６位が最高で、中国１０６位、韓国１０８位でなっており、日本より上位です。ちなみにアメリカは５３位となっています。
　ジェンダーというのは「社会的・文化的につくられた性差」と定義されており、「男らしさ」「女らしさ」というように生活の中にしみこんできているものです。憲法１３条のすべて国民は個人として尊重される、第１４条の法の下での平等、第２４条の婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する、という憲法に相いれないということです。個人の意識ではなく、政治や国家との関係でとらえることが必要になってくるわけです。
　１２１位ですが、順位を下げているのは経済と政治分野です。経済では、同一労働における賃金格差、年収格差、役員・管理職の男女比など、政治分野では国会議員の男女比、閣僚の男女比が挙げられます。そのほかで上げるとすれば、選択的夫婦別姓の実現が要望されていますが、夫婦同姓を法律で義務付けているのは、世界で日本だけです。
　また、自治体での議員は男性が圧倒的に多いですし、職員の管理職の大半は男性であるということからも理解できると思います。　
　ジェンダー平等を実現していくには、選択的夫婦別姓に反対している安倍政権を変えることがまず必要です。自民党は個人の尊厳より、戦前の家族制度の復活を求めていますから、自民党政治では実現できないことを知ることが必要です。