前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　野党民主党のベロシ下院議長が、トランプ大統領から受け取った教書を壇上で破り捨てる光景はテレビ報道されたが、アメリカの政治の深刻さを表しているのではないでしょうか。
　一般教書演説の内容は、武器の所有を認める、国境の壁建設などにより不法移民の流入は７５％減させととのべ、社会主義が米国の医療保険を破壊するとして、公的保険の拡充を求める国民の声を非難した。
　対外政策では、イラン革命防衛隊司令官の殺害を正当化し、中国が何十年もの間、米国につけ込んでいた状況を変えたとし、新たに宇宙軍を創設したとのべるなど力の外交の継続が明確です。
　外交では米国第一主義、内政では共和党支持者第一という色が見えていることです。米国の時代は始まったばかりで、最高の時はこれからだとのべたことは米国第一、トランプ第一を進んでいくに違いないでしょう。
　日本がトランプの言うままに対応していくなら、身ぐるみをすべてもぎ取られることになります。憲法の原点に立ち返って日本の未来を考えるべきと思いますが。

　全国で介護資格学校を運営する「ガネット」が昨年12月にインターネットで５０代の男女に調査した結果が報道されています。
　それによりますと、３１９人の男女から回答を得たとして、「定年後、働かないことに不安を感じるか」の質問には、「とても感じる」が３９・２％、「やや感じる」が４１・４％でした。「あまり感じない」と全く感じない」はあわせて１９・４％にすぎません。　
　定年後に働かないことに不安の理由（複数回答）についても質問しており、「老後の生活資金」が９１・８％と断トツの結果を示しています。そのほかでは、「社会とのつながりが断たれる」（３４・６％）と「生きがいを見失ってしまう」（２３・３％）となっています。
　「老後に向け、どのくらい貯蓄しているか」には、「していない」は２４・１％。百万円未満も９・４％の結果が出ています。
　今の生活が苦しい、貯蓄もあるか、あってもわずかであるということが国民の大部分の生活実態であると考えます。
　このような現実ですから、定年でリタイアするにも年金も不十分でありますから、不安を持ちながら働かざるを得ないのが長年社会に貢献してきた人々の老後の姿を示していると思います。
　政府は、７０歳までの就業機会を確保するための雇用関連法案が閣議決定されました。現行の高齢者の就労はイ、６５歳までの定年引上げロ、６５歳までの継続雇用制度の導入ハ、定年の廃止?のいずれかの制度導入を企業に義務付けています。
　しかし、三つの選択がどれだけの企業で守られているのかの統計があるのでしょうか。今回の決定は企業に努力義務を課しているにすぎないといわれており、賃金をはじめ待遇決定は企業サイドに権限があるでしょうから、低賃金や短時間労働ということが予想されます。
　さらに、柔軟な雇用関係が奨励されており、フリーランスのように個人企業の形態で働くことが予想されます。そうなれば労働者としての身分はなくなり労働基準法の適用がされていきませんので、過酷な労働実態になるのではないでしょうか。
　労働者をもの扱いにする社会では安心は消えていき、寒々とした孤独社会の到来になってしまいます。人間が大切にされる社会に向けて、働く環境の改善が求められています。

　政府は1月31日の閣議決定で、７日に退官予定だった黒川弘務東京高検検事長の定年延長を半年間延ばすことを決めた。初めての事例ということです。
　稲田伸夫検事総長が任期は約２年という慣例に従えば、８月退官となるので後任の検事総長につくのは可能ということになります。
　公職選挙法違反の疑いで菅原一秀衆院議員、河井杏里参院議員の選挙違反容疑に河井克行衆院議がそれぞれ大臣を辞任した。カジノ汚職で逮捕された秋元司衆院議員というように、これらの人たちは検察の捜査対象になってきています。これらの問題にコントロールできる検事総長に官邸に近い黒川氏にしたいという思惑が見えています。安倍首相自身の疑惑もありますから、自らの身を守るための企てと思われても仕方がないでしょう。
　安倍首相はかつて異例の人事をしており、代表格は内閣法制局長官の人事です。２０１３年集団的自衛権行使を憲法解釈で容認できるよう、これまでは内部昇格で進めた人事を外部官僚を起用したのでした。
　ＮＨＫ人事でマスコミを抑え、最高裁判事は指名できるので意に沿う人事ができ、検察も牛耳ることができれば、独裁政治そのものであります。独裁政治は戦争への道を歩みます。政治の転換がますます求められている重要な時であるに間違いありません。
　今朝の中日新聞には検事長の人事を取り上げており、「政治介入という悪例」だと社説を掲げています。以下は、その全文です。
　政府が定年間近の黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年間延長した。次期検事総長に充てる目算だとされる。検察庁法の定めにはなく、厚生たるべき検察に政治の介入を許す悪例となるのを恐れる。
　「禁じ手の人事だ」「汚点になる」?検察ＯＢや官僚からも批判が噴出している。それほど前代未聞の出来事だ。
　検察庁法では定年を検事総長は６５歳、検事長を含む検察官は６３歳と定めている。黒川氏は今月７日に定年を迎えるはずだったが、半年間の延長を閣議決定した。異例の人事は国会でも取り上げられ、森雅子法相は「重大、かつ複雑な事件の捜査・公判に対応するため」と答弁した。
　だが、そんな単純に受け止められてはいない。現在、検事総長である稲田伸夫氏が慣例どおり、おおむね２年の任期で今年８月までに勇退すれば、黒川氏を後任に充てることが可能になるからだ。
　確かに国家公務員法では、公務に著しい支障が生じる場合に勤務の延長を認めているものの、検事長の勤務延長の前例はない。立憲民主党の枝野幸男代表は「検察官の定年は検察庁法で定められ、国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と批判する。
　事件捜査の畑よりも法務官僚としてキャリアが長い黒川氏については、政権との距離が近すぎるとの評がある。それを枝野氏は問題視したのだ。
　もともと検事総長の後任には「政治色がない」とされる林真琴名古屋高検検事長が就任するとの見方が有力だった。ところが、今回の閣議決定で、後任が入れ替わってしまう見通しになった。
　つまり官邸による人事のコントロールが検事総長にまで及ぶ危うさが露呈したわけだ。「この人事は法務省の中で決定した」と首相は国会で答弁したが、本当なのか。２０１３年に「憲法の番人」たる内閣法制局長官に、集団的自衛権行使の容認派だった外交官を充てた異例の人事と重なる。
　検察庁はかつてロッキード事件や金丸信元自民党副総裁の脱税事件など、政権中枢の腐敗を摘発した歴史を持つ。首相経験者をも逮捕しうる検察のトップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察をだれが信頼できるだろうか。
　「政治との距離」を誤ると、中立・公正の看板が傾いてしまう。政治からの独立?当たり前の姿勢がゆがめば、厳正な政界捜査など望むべくもない。

　2月2日に投開票された京都市長選挙は現職候補の4選という結果になった。この選挙において立憲民主党、国民民主党、社民の各府連組織は現職候補を推薦した。しかも、共産党市長はNOの新聞広告にも名を連ねた。
　各党は京都府連が行ったことで本部は知らないとか、関係していないなどのコメントが報道されているようですが、国政では野党共闘で安倍政権打倒に全力を尽くしているはずです。現職候補は自公政権の丸抱えでありますから、現職候補の勝利は安倍政権の延命に力を貸したことは否定できないと思います。
　そもそも、政党なるものは本部と地方が異なった方針を示したら話し合って調整するものです。こういう調整が見られたとは報道されていないことを考えますと、国民の中で野党共闘を求めている人には疑問を持たれるのではと危惧します。
　安倍政権打倒の方針をしっかり堅持していかない限り目的は達成できないと思います。両党は選挙結果をしっかりと見つめてくれることを願いたい。

　今日の午後、年一回開催される三重郡議会議員研修会がありました。
今回の内容は「政務活動費の実務」ということで、元全国都道府県議会議長会事務局次長であった内田一夫氏の話を聞きました。
　政務活動費は住民が負担する経費であるが、議員は選挙で選ばれた特別公務員であり、全体の奉仕者として活動するので公費で支出するということが議員の役割にかんがみてできたということでした。
　政務活動費の前身である政務調査費は平成12年に議員立法で、地方公共団体は条例により、目的は議員の調査研究に資するため必要な経費の一部を支給するとし、交付の対象、額及び交付方法、収支報告書は議長に提出しなければならないとした、という経過を説明された。
　ところが、議員の調査研究の範囲が国民より問題視され、あいまいな部分であるグレイゾーンを明確にするため平成２４年に議員修正により改正がなされた。名称もこの時に政務調査費から政務活動費になったのです。
　基本的なことは法律で規定されているが、運用は条例に任されており、その運営状況はまちまちということであることもわかりました。
　政務活動費の公開は大部分の自治体議会でされていますが、公開の範囲は議会に委ねられていますから、収支金額のみのところもあれば、領収書まで公開しているところもあるという説明もされました。
　課税関係では、交付額が交付され支出されますが、収支決済で残額が発生すれば、残額は返済されますから課税対象にならないことの根拠を知ることができました。
　今日の講演を聞いたわけですが、活用していますので再確認と新たな認識を深めることができました。
　議員は住民に選ばれたことは、住民の信託を受けるわけですから、必要な時は多くの方に相談したり意見をお聞きしますが、政務活動費が税金を財源としていることからも、その責任を果たすことが求められていることを再確認したことです。

　地方自治というのは住民の意思を大切に自治体が独自の方針で運営していくものと理解しています。最近は地方創生ということで地方の活性化が叫ばれていますが、人口の移動は東京を中心として都市圏に流れており、ますます地方が衰退していく恐れが十分予想されます。
　人口の移動のみならず、自治体の自治が脅かされてきたのがこの間の流れです。２００８年度には後期高齢者医療制度が都道府県単位で創設され、２０１８年度からは国民健康保険の運営が市町村から都道府県に移り、自治体が自らの意思を発揮できなくなってきています。
　２０２０年度予算にはマイナンバーカードの普及・活用に前年度の６・４倍の１６６４億円を計上しています。１６年１月からマイナンバーカードの交付が始まったのですが、現在まで２０００万枚しか交付していないのが現状と報道されています。多くの国民は必要性を感じていないですし、個人情報が管理されるだけでなく、外部に漏れる心配は消えません。
　安倍政権は２０年度末までに６０００万?７０００万枚を目標としています。そのための手段として、カード取得者へのポイント付与の経費などに２４５８億円も計上しています。取得者４０００万人を対象に最大２万円の前払いに５千円分のポイントを付与・還元するやり方で増やそうとしています。
　自治体は国から１００％取得実現を求められていますから、１９年度は職員に所得させようとしています。マイナンバーカードを保有する、しないかは個人の意思であるべきです。手続きや更新にはそのための職員の配置が必要であり、自治体の姿勢が問われているものと思います。
　最近の自治体の仕事は国の方針を押し付けられてきているのを感じます。わたしたちはどういう自治体をつくっていくのかを大いに議論する時ではないでしょうか。

　特に高齢者の一人暮らしが増えてきています。生活費の厳しさだけでなく、一人で暮らしていますから体調がすぐれない場合などは、不安で夜もゆっくり過ごせないという話を聞きました。「死んでしまうのではないか」「明日の朝を迎えることができるのか」など不安が募ってしまいます。
　どんな人でも一人で生きていくのは厳しい環境に覚悟しなければなりません。お年寄りに過酷ともいえるものになります。それを緩和するものとして、ひとり世帯の生活支援はもとより、訪問活動で安否確認がされていますが、とりわけ話し相手になることが大切な取り組みになると考えます。
　孤独死にならないためにも、どのような形でもふれあいやコミュニケーションが欠かせないものに違いないでしょう。

　衆参の予算委員会は首相出席で今週行われました。首相との一問一答は「桜を見る会」について疑惑は深まれど、答弁は今まで通りのごまかし、隠蔽、書類破棄の繰り返しでした。自分に疑惑がもたれたならば、事実を証拠として提示することで潔白を証明するのが政治家の責任です。自分のことに責任が持てない人に日本のかじ取りは任せられないのは当たり前のことではないでしょうか。
　森友・加計問題以来ごまかし、隠蔽、改ざん、書類破棄を理由に説明を拒んでいます。国民の怒りは沸騰していますが、政権はマスコミ等を利用して乗り切ろうとしています。社会的道徳の破壊であり、国民の倫理観を破壊しようとしているといえます。
　わたしが危惧しますのは子どもたちへの影響です。「何事にも正直になれ」「間違ったことをすれば謝れ」と父母に教えられてきたと思います。子どもへの説得力が弱くなっていきますし、社会への不信と未来への展望を失わせる恐れがあります。子どもたちのためにも安倍首相の退陣が一日も早い時期に訪れることを求めなければならないと思います。

　映画「風の電話」を鑑賞した。東日本大震災で家族を津波に奪われた
少女ハルは広島の叔母の家に引き取られて過ごしている高校生です。
　突然叔母が倒れたことで故郷をめざして旅をすることから物語は始まりました。叔母が以前一緒に大槌町に行こうと話していたことと叔母が倒れて一人ぼっちになったことが家族への郷愁を呼び起こし、故郷へ帰る気持ちになったのでしょう。
　何人かの人と出会うわけですが、台風の被災地で倒れていたハルを助けた男（公平）は食事を与えます。
　ヒッチハイクで妊娠中の姉と弟のやさしさに出会いますし、不良に絡まれたハルを助けてくれた男（森尾）は、津波で家族を失った人でした。ハルを大槌まで送ってくれた森尾はハルが自殺するのではと心配し、「自分が死んだら誰が家族を思い出すのだ」と励ました。
　ハルの旅を支えてくれる人たちの出会いと触れ合いは、家族を失いながら生きている人の現実を知ることになります。
　途中で出会ったクルド人の少女は故郷に帰れない様子や震災で亡くなった友人の母親に会うのですが、避難所で手をつないで一緒にいたが、自分が手を離したため友人を死なせた責任を詫びるのですが、友人の母親は生きていてくれてありがとうと言われた気持ちの複雑さは察するものがあります。
　土台だけ残っているわが家で「ただいま」と何度も叫んでも応答がない姿は一人ぼっちになった現実を厳しく描写しています。
　帰りのホームで少年から「風の電話」の話しを聞き、その場所に行ってお父さんやお母さん、きょうだいに話しかけで自分の思いをぶっつけたのです。
　突然の出来事で家族をすべて失う、しかも行方不明になっている。震災当時5年生ですから、そこからの過酷な人生が始まったのですから、現実には多くの子どもが経験していることと推測します。
　故郷への旅で様々な出会いとふれあいがあったことから、多くの人は様々な悩みや苦難を抱えていることは知ることができたでしょう。
　ハルは生きようとする力が大きく強くなったと感じました。
　「風の電話」は大槌町の三陸海岸を見下ろす丘にある「ベルガーディア鯨山」内に置かれた施設電話で、亡くなった家族などに話しかけて癒しに役立つとされており、３万人を超えて利用されているということです。
　ぜひ、鑑賞されることを期待します。

　２０２０年度の防衛予算は５兆３１３３億円となっている。第２次安倍政権以降の７年間、防衛費は右肩上がりで増え続けている。憲法９条を無視した軍事大国への道に進んでいる危険が増しています。同時に財政を圧迫してきており、国民の教育や福祉等の財源が確保されてきていません。両面で検討する必要があると考えます。
　最近、東京新聞社会部が調査報道した内容の「兵器を買わされる日本」という本に出会いました。読んでいきますと実態を少しは知りました。防衛費が増えた最大の原因はアメリカの兵器を買う（実態は買わされる）ことであることが知らされました。
　日本の国家予算は「単年度主義」ですが、防衛装備品のように高額で納入に時間がかかる場合、複数年で代金を支払う「国庫債務負担行為」が認められています。２年目から支払うのが「後年度負担」と言われているもので、この本では「兵器ローン」と表現しています。２０１３年度は後年度負担が３兆２３０８億円から１９年度には５兆３６１３億円になっています。新年度予算では５兆４３１０億円となっており当初予算の防衛費５兆３１３３億円を上回っています。
　アメリカから兵器を買う方法はFMSと言って価格と納期はアメリカの方針に従うもので、納期をずれれば価格が上昇することもあり得ることです。アメリカに支配された国の象徴的な例です。
　後年度負担が年々増加するももの毎年の防衛費を減額するわけにいかないのが政府の方針です。何を方法にしたかですが、二つの方法を紛れ込ませたのです。
　一つは、防衛費の概算要求に米軍再編関係費を外して、金額を書き込まない事項要求としたことです。防衛費を確保するためにごまかしです。
　もう一つは、２０２０年予算での後年度負担分が当初に入らなかった分を２０１９年度補正予算に入れ込ませたという方法です。補正予算の意義を無視したやり方です。
　海上自衛隊の護衛艦「かが」「いずも」の空母化計画で専守防衛の方針が崩され軍拡化の道に進み始めているのが本書から読み取れます。沖縄辺野古新基地建設にかかる費用負担、日本とアメリカの駐留経費負担の協定期限が２０２０年度後に終了となりますが、更新に向けてアメリカより負担額の増額が求められてきます。国民の支払った税金が大企業やアメリカに吸い取られる、財政が厳しくなると消費税増税の嵐が迫ってきます。
　日米の軍事一体化は日本の未来を暗いものにしていくのは間違いないのではないでしょうか。