前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　安倍首相は１３日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」と求めたのに対し、「日本共産党は昭和２６年から２８年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更ないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査対象になっている」と答弁した。
　この発言は公党について正しく調べての発言でありません。党の行動・各堂の基本は綱領であり、それに基づいて意見を述べるべきである。昨年の臨時国会で立憲民主党の杉尾参院議員の質問中に「共産党」とのべることがあったが、自分にたてつくものはそういうふうに中傷するのである。政策論争ができない情けない首相である。
　この狙いは、安倍首相自身を打倒目標としている野党の共同の取り組みの進展とその上での連合政権構想ができるのを恐れて分断作戦で出たといえます。そのお先棒をかついた維新の会の役割も政略的といえるのではないでしょうか。
　野党第一党の立憲民主党の指導力が問われている昨今の政治状況といえるのではないでしょうか。

　立憲民衆党の山尾志桜里議員が衆院予算委員会で１０日、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長する閣議決定をしたことに関し、検察官に国家公務員法の定年制は適用されないという１９８１年の法改正時の政府答弁を突き付け、違法人事が問題になっている。
　１３日の衆院本会議で立憲民主党の高井崇志議員が、１９８１年の政府答弁について認識を問われたのに対して、安倍首相は「当時、検察庁法により適用除外されていると理解していたと承知している」と認める一方、「検察官も一般職員の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外には、一般法の国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の定年延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」とのべた。法解釈の変更をしたのである。
　集団的自衛権の憲法解釈を変え、今回は法の解釈変更を勝手にしてしまった。好き勝手、自由自在に変えて法治国家といえるのか。一日も早く退陣してもらいたい。

　「桃太郎は盗人か？」という本に興味をそそられた。著者の倉持よつばさん（１２）が５年生の時の夏休みの自由研究で、「空からのぞいた桃太郎」（影山徹著）という本に出会い、この絵本には桃太郎は、何も悪さをしていないのに、鬼退治に行くといって鬼をたおし、鬼の宝物を取り上げて、おじいさん、おばあさんのもとへ帰ったという内容でした。。よつばさんの知っている桃太郎とは違っており、解説書には、１万円になっている福沢諭吉が「桃太郎は盗人だ」と非難してあったということでした。
　そこで、よつばさんは本当なのかどうかを調べるため約２００冊の本を読んだり、学校の図書司書や図書館司書の助言を得たり、各地に調べに行ったりして調べ上げた本です。
　疑問を次々と確かめていく探求心とこの本には司書さんの役割がしめされており、小学校５年生の挑戦の気持ちと出来上がった本の内容のすばらしさに驚きを感じました。好奇心と探求心がよつばさんの持っている資質であるのではと思います。
　この自由研究は２０１８年度「図書館を使った調べる学習コンクール」で文部科学大臣賞に輝いたものです。
　出版社は、この尽きることのない疑問に取り組む姿勢に、私たちは学ぶべきものが多くまれていると感じました。単行本化の動機をのべています。　
　わたしが手に入れたのは第５刷（２０２０年１月３０日）で初版が２０１９年９月３０ですから関心を持たれているのです。
　２０１７年には、お母さんと妹と一緒に、高速道路の渋滞について調べ、コンクールで優秀賞・NHK賞という輝かしい賞を得ています。お母さんの助けや助言が探求心を深めているのではと想像します。
　親子で一緒に読んでみられることをお勧めします。
　
　桃太郎は盗人なのか？
　?「桃太郎」から考える鬼の正体?
　著／倉持よつば」
　出版社　（株）新日本出版社

　今朝の中日新聞（東京新聞）は２０１５年にマルチ商法の「ジャパンライフ」の山口元会長が「桜を見る会」招待され、安倍首相との写真を事業に利用して国民をだましていたが、１７年に消費者庁から業務停止処分を受けた仮想通貨販売会社「４８（よつば）ホールディングス」の役員が２０１６年に「桜を見る会」に出席したときの安倍首相夫妻との写真が、組織的に会員誘致に使われたことが取材を通して分かったと報道されています。
　新聞社は安倍事務所に質問をしているが、１１日まで回答がないとしている。安倍首相は一般論として「ジャパンライフ」の行動は許されるものでは糸答弁しているが、新たに事実が出てきているからには一般論で済まされない。
　国会議員は自分に向けられた「ジャパンライフ」と「４８ホールディングス」の疑惑は説明する責任がある。安倍首相は行政の長であることからも明確に答える責任と義務がある。それができなければ首相の座を退くべきである。

　今日の衆院予算委員会で安倍首相は、立憲民主党の辻元清美議員が質問を終えて退席を始始めたところ、「意味のない質問だよ」と侮辱する発言をした。国会は国権の最高機関であり、首相の役割は議員の質問に答えることです。このような態度は立法府を無視することであり、議会制民主主義を守ることはできません。
　しかも、棚橋予算委員会委員長は聞き取れなかったとして議事を進行するに及んだ。政府与党が一体となって国会審議を否定することになる。
　それにしても、安倍首相は首相に値する人間ではないことを露呈させた。NHKでは放映されており、国民は深刻に受け止めてほしい。

　戦後初の三冠王を達成し、南海、ヤクルト、阪神、楽天で監督をした野村克也さんが亡くなったというニーズが流れました。冥福をお祈りしたいと思います。
　かつて「長嶋がひまわりなら俺は月見草」のべていたように、京都峰山高校からテスト生で南海ホークスに入団した。いつ首になるかを恐れながら自分の特徴を生かしてレギュラーを勝ち取った努力の人でしょう。選手時代の成績は素晴らしいものがあり、戦後初の三冠王を獲得したことは賞賛されていいでしょう。
　より一層名を挙げたのは監督時代であります。選手を育てる手腕は優れており、他球団の選手を再生させることが話題となりました。また、データーの基づく野球を追求した最初の人ではなかったかと思います。
　無名の人が努力を重ねて野球選手として一流の道にたどり着いたことは賞賛すべきであり、我々に勇気を与えるものだと思います。昭和の名選手がまた一人去っていきました。

　北村誠吾地方創生担当大臣の答弁がきちんされていない。訂正を繰り返すなど問題になっている。北村大臣は入閣待望組であって派閥から推薦されて大臣になったわけですが、答弁の状況を見ていると資質に欠けるといえます。
　閣僚の答弁を見ていると、北村大臣だけではなく官僚の書いたペーパーを読んでいる大臣が大半といえます。自民党の質の低下を示しており、小選挙区制により勝てる候補者であれば資質を問わない、執行部に異を唱えない候補者が公認されているのでどうしても今日のような内閣になってしまうということでしょう。
　この問題の本質は安倍首相をかばうことによって起きたものといえます。ですから、北村氏の辞任で片付くことではなく、安倍首相がすべての書類を国会に提出しないと解決することはない。ごまかされてはならない。
　閣僚答弁について中日新聞は今日の社説で「『桜』私物化こそ本質だ」とのべている。まったくその通りといえます。安倍首相をかばうため、それに合わせた答弁をするために混乱が起きているので、官僚のようにうまくごまかせないということではないか。
　以下は社説の全文です。
　きのうの衆院予算委員会は開会が約一時間ずれ込むなど、冒頭から荒れ模様となった。その原因は北村氏の答弁混乱である。先週の予算委で、北村氏は桜を見る会の文書管理を巡り、担当閣僚でありながら答弁に窮し、野党側の反発で質疑が打ち切られた。　
　きのうの予算委で与党側は、北村氏に代わって答弁する官僚の出席を、野党側の反対を押し切って認めた。しかし、そもそも国民の代表で構成する国会は、議員同士が議論する場ではないか。
　かつて国会では「政府委員」として出席、答弁する官僚が幅を利かせていた。これを議員同士の議論の場にしようとしたのが「平成の政治改革」である。政府委員は廃止され、代わりに「細目的または技術的事項」に限って答弁する政府参考人が設けられた。
　官僚答弁で事足りるのなら、大臣に存在意義はない。潔く辞表を提出したらどうか。
　野党側は、辞任した菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相に続く「閣僚の資質」の問題と位置付け、攻勢を強めている。
　閣僚としての適性は問われて当然だが、北村氏の答弁混乱も背景にあるものを見過ごすわけにはいかない。それは、安倍晋三首相が「桜を見る会」に地元の支持者らを多数招き、私物化したのではないか、との疑惑である。
　例えば政府が昨年国会に提出した約四千人分の「桜を見る会」の推薦者名簿。内閣府は「内閣官房内閣総務官室」の部局名を白く塗りつぶした。北村氏は野党の追及に「刑法上の改ざんではない」と答弁したが、根拠について「私の思い」と述べるなど、混乱した。
　内閣総務官室は「総理枠」をとりまとめる部局だ。白塗りには、首相の関与があったのではないか。
　「桜を見る会」を巡っては首相も地元支援者の参加は「募っているが募集していない」などと答弁が迷走している。私物化を否定するから無理が生じる。
　安倍首相が近しい者に便宜を図り、問題視されると公文書を破棄したり、改ざんしたりするのは森友・加計学園を巡る問題と同じ構図だ。公文書を所管する北村氏の答弁混乱は論外だが、問題の本質こそ目を向ける必要がある。

　連日新型コロナウイルスの状況が報道されています。わたしたちは自分のできる対応をするわけですが、収束は不明であるというのが現在の状況です。この影響が経済にどう波及するのかの議論があまりないのはどうなんでしょうか。
　日本の貿易の相手国は1位が中国、２位が米国、３位が韓国となっています。中国は新型コロナウイルス感染で厳しい状況になっており、これが長引くようですと貿易に痛手となります。輸出はもちろんのこと部品の調達の部分でも国内での生産が停滞していきます。
　２位の米国は主導権を握られていますから、自動車の現地生産が増えるでしょうから、輸出は減少していき、輸入が増えてくるに違いありません。
　３位の韓国は徴用工問題に端を発して貿易が停滞しており、韓国側が日本からの供給部分を他国に切り替えていくようですから、長い目で見て現在の関係は得策ではないと思います。
　今の状況は１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられ、アジアの金融危機が起こった時に似ているようではないでしょうか。オリンピック以降不況が来るといわれていますが、それまでにくるのではと思われます。
　消費税を５％に引き下げ、応能負担の税制体系にすることが、いまとるべき政府の政策であります。安倍政権は実行する意思がありませんから、野党連合政権を作り上げることです。

　湖北省武漢市の医師李文亮氏が、昨年末に原因不明の肺炎に警鐘していました。ところが当局はデマを流したということで地元警察から処分をされていました。その李文亮氏が7日に死亡したことが報道されています。
　李氏は新型肺炎患者の治療に当たっていましたが、残念というほかありません。当局に不利になることの言論を封じたことが、感染拡大を防ぐことができなかったというべきではないでしょうか。
　中国の対応を見ますと、日本でも同様なことが起きているといえます。安倍政権のウソ、隠蔽、ごまかし、改ざん、文書破棄が行われています。事実が伝わらなければ批判もできませんし、必要な対策もできません。安倍政権の内政外交とも八方塞がりといわれることは当然の経過になります。
　　マスコミが鈍感になっていることが心配です。特にテレビは新型コロナウイルスの報道一辺倒で、政治の基本である「桜を見る会」、カジノ、新年度予算案については後方に追いやられています。これでは社会の健全な発展を望めませんし、結局は権力者を有利にするだけと思います。

　本日午後、四日市でありました「市民塾in四日市」の例会に出席し、ドキュメント映画『外泊』を鑑賞しました。
　この映画は２００７年6月、ソウルの巨大スーパー、ホームエバーに働くレジ係の５００人の女性労働者が売り場を占拠し、５１０日間にも及ぶストライキを実施した闘いの記録です。
　『外泊』は女性たちの身分は、非正規であるが、大量解雇に普通の女性たちの激しい怒りが闘いを進めていきます。闘いの姿は明るい表情にあふれ、そのエネルギーがどこにあるのか不思議に思いました。
　生まれて初めての「外泊」となる職場占拠を通じて、社会における自分自身を見つけ出すことが、明るい表情に表れていると想像しました。
　５１０日に及ぶ闘いは終了するのですが、労組は3年間スト禁止、解雇されたリーダー28人（16人が復職）という負の結果はありますが、勤続16か月以上の非正規労働者に無期雇用化、会社が求めた130億円の損害賠償仮差し押さえ取り下げを勝ち取るという成果を上げたことです。今日の労使の力関係では多くのものを勝ち取ることは困難ですが、成果をしっかりと評価していくことが必要であると考えます。
　労働者は団結しなければ経営者に対抗できないことや様々な分断を乗り越えてきたことが、女性たちを成長させたであろうし、今後の人生の糧になるに違いないという感想を持ちました。
　韓国女性労働者の闘いにすばらしさをいただいたことを、今後の生活に生かしていきたいと思ったほどの映画でした。