前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　初日の議会終了後、議会全員協議会で「小学校・中学校の臨時休業について」教育長から説明を受けました。２月２８日（金）にファックスで内容を受け取っていましたが、説明後に質問をしました。
　一つは、学童保育に通っている児童は全日開かれていることから安心であるが、様々な理由（保育費用の負担の重さなど）で学童に行けない児童やどうしても親が働かざるをえないために不安がある児童を、学校で教員の管理下となるが自主学習ができるような受け入れを検討してほしいと申し上げました。検討をするとのべられましたが、ぜひ実現してほしいと願っておきました。
　二つ目は、休業により給食がなくなるわけですが、業者の食材への補償はどうなるのかについては、業者に問い合わせたところキャンセルは無理だということで困っているという状況でした。結局はだれが費用を負担するかですが、政府に責任を求めることが必要であると思います。
　突然国よる要請であり、戸惑いがあるということで今後もさまざまな問題が起きると予想されます。
　なお、すべての教育課程を終えたのは中学校３年生だけということでした。残っている課程は新学期で補充していく予定を考えているということも話された。
　また、町長への質問では、臨時職員が休業によって仕事ができなくなるので、その分の休業補償についての考えを聞いたところ、町単独での負担は困難なので、政府の対応を見ていきたいということでした。
　小学校・中学校の臨時休業について保護者には伝えられているが、町民全体にも知らせるべきであり、失態であるとのべておきました。町民目線が本当なのかを今後も注視していきます。

　今日から令和２年の第１回定例会（３月議会）が開会されました。初日に行われた町長の行政報告をお知らせします。

　　　　　　　　令和２年３月　第１回定例会行政報告

　今定例会では、初めに令和２年度の予算編成について、２番目に新型コロナウイルス感染症の対応について、３番目に美し国三重市町対抗駅伝大会の結果について申し上げます。
　まず、令和２年度の予算編成について申し上げます。
　令和２年度の一般会計予算歳入歳出総額は、４２億２，５００万円となり、前年度当初予算と比較して６・６％の増。額にいたしまして２億６，０００万円の増額となりました。
　歳出の主なものでは、安全・安心で快適なまちづくり事業として、避難所総合整備推進事業１，４５３万１千円などを計上しております。
　次に、健やかでやさしいまちづくり事業として、高齢者タクシー利用助成事業４５１万５千円などを計上しています。
　次に、人が輝き歴史と文化を育むまちづくり事業として博物館展示会事業６２４万８千円などを計上しています。
　次に、利便性のある調和のとれたまちづくり事業として、東海道まちなみ整備事業２億４，５４５万５千円などを計上しています。
　次に、力みなぎる産業のまちづくり事業として、多面的機能支援事業２７６万９千円を計上しています。
　次に、参画と協働で未来を築くまちづくり事業として、第６次総合計画・総合戦略策定事業７６３万６千円などを計上しています。
　次に、持続可能なまちづくり事業として、公共施設マネジメント事業３４９万８千円を計上しています。
　令和２年度は第５次総合計画後期基本計画最終年度となり、特に東海道まちなみ整備事業を中心とした「利便性のある調和のとれたまちづくり」に重点を置いた予算編成となっています。会計年度任用職員の導入や消費増税などの影響により予算総額は前年度より増額していますが、財政調整基金の取り崩しを前年度よりも削減するなど、「持続可能なまちづくり」の実現にも努めています。
　次に、新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の対応については、日本国内で拡大の様相を見せ、三重県内においても１名の感染が確認されました。朝日町においては三重県の示された「新型コロナウイルス感染症に対する市町の役割」に基づき住民からの問い合わせへの対応やホームページ、町内回覧により予防方法や相談窓口の紹介を行っております。また町主催のイベントについても、三重県の示された「新型コロナウイルス感染症に対する県主催基準について」や、２月２６日（水）の国の「イベント等の開催にあたって今後２週間は、中止、延期又は規模縮小などの要請」に準じて対応をしております。
　さらに２月２７日（木）に国から「国内の小学校・中学校等の臨時休業の要請する」との見解が出され、本町においては、本日３月２日（月）から３月２５日（水）まで臨時休業期間とすることを決定したところであります。
　なお、中学校の卒業式を３月１６日（月）、小学校卒業式を３月１９日（木）に規模を縮小して実施することにいたしました。
　また、あさひ園については、通常どおり運営いたします。
　議員の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようお願いします。
　最後に、美し国三重市町対抗駅伝大会の結果について申し上げます。
　去る、２月１６日（日）に、県内各市町の活性化・相互の交流・連携の促進と、県民のスポーツ意識の高揚等を目的に、三重とこわか国体・三重とこわか大会開催６００日前記念「第１３回美し国三重市町対抗駅伝大会」が開催されました。
　当町からは、、議員の皆様方をはじめ多くの方々が応援に駆けつけていただき、誠にありがとうございました。
　当日は、雨の中での開催となりましたが、選手全員の力走で町の部において６位の結果となり、１３年連続入賞するという好成績を残すことができました。
　選手の皆さんや監督、コーチなど関係者の方々には厚くお礼申し上げます。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　２７日の夜に安倍首相から発出された全国一律の臨時休校要請は、学校現場は勿論のこと、子どもを持つ親には対応と困惑をもたらした。２９日の首相の記者会見は国民の批判を受けてのものでありました。
　会見では、一律休校の根拠は一言も語ることなく、「暮らしに直結する決断には当然批判を伴う」と開き直った態度に感じました。唐突な判断の具体的理由を示さない、国民の不安に向き合う姿勢がないといえる。この間一貫した安倍首相の姿勢であると考えます。
　会見は台本通りに進められ、前半２０分は首相の独演会のようで、自らの正当性を披露した。質問には５人の記者が述べ、官邸が終わりであるとのべると質問する記者の言葉があったが、時間が経過しているということで、３０数分で打ち切られた。
　質問もあらかじめ提出されたようで、官邸主導であったことを示している。子どものために働きができない親の所得補償を約束していたが、具体的内容が明らかにされないと信じていいのかを多くの方は抱かれたと思います。
　台湾では休校などの基準が決められているようで、教職員や生徒で感染者が１人の時は学級閉鎖、２人になると学校閉鎖になるようです。説得力があり、感染防止にもしっかりと向き合っている対応ではないかと思います。地方自治、教育自治が試されたと思います。

　２７日の安倍首相の要請により全国の自治体で検討されたのですが、朝日町教育委員会は小中学校の臨時休校を３月２日（月）より３月２５日まで実施すると決定しました。また、予定として中学校の卒業式は３月１６日（月）、小学校卒業式は３月１９日（木）、修了式は３月２５日（水）としています。３月２６日（木）からは学年末休業日となっています。学校保健安全法第３０条の、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」を根拠としています。
　四日市市と三重郡３町は緊密な連携があり、そのあたりで決められたと思いますが、父母の思いをどうくみ上げられたのかが知りたいものです。
　また、小学校１年生から３年生までの低学年の児童で学童保育に行っている子どもはいいでしょうが、様々な理由（例えば保育料の負担が困難）で行っていない児童は、親が休むことができなければかつてのかぎっ子になってしまう恐れがあります。学校で面倒を見るという自治体もあるようですが、どう対応するのか不明です。
　臨時講師、介助員、支援員、給食調理員などは休校によって所得が保障されるのか、これも明らかにされていません。非正規職員ですから国に補償を求めるべきです。
　いずれにしても、３月２日（月）からは準備不十分のままの始まりということになるのではないでしょうか。２，３日遅らせて準備したうえでスタートすればと思えてなりません。このあたりが検証されるべきと思います。
　安倍首相は２７日に、全国すべての小中高、特別支援学校について休校要請をしたわけですが、今日になって要請は「基本的な考え方」であり、各学校、地域で柔軟に判断してほしいといい加減な姿勢です。
　この問題で試されるのは市町村教育委員会の自治の力です。休校しない学校があってもよいと思います。かつて全国学力テスト実施に唯一参加しなかった愛知県犬山市教育委員会の方針は自治を生かした取り組みであったと、改めてその行動に敬意をしたいと思います。
　

　安倍首相は新型コロナ感染拡大防止のため２７日、全国の小中高等学校を3月2日より春休みに入るまで休校することを要請した。行政機関や民間企業に働いている親への対応を求めるとしています。
　突然の発表であり、記者会見をして国民に向かって説明したわけでない。学校や子どもの親に不安を抱かせない確たる方針と合わせてすべきであり、学校や親に責任を負わせることになるのではないか。
　共働き家庭は６割を超えているし、シングルマザーやシングルファーザーの家庭も少ないはない。仕事を休めるだろうか、仮に休めても所得は保障されるかは重要な問題である。ましてや非正規の身分の方は深刻といえる。それらの方々に所得補償を政府が責任を持ってすることを表明すすべきである。
　学校は対応に戸惑うはずであります。子どもや親への説明や休み中の学習を含めて生活についての指針を出さなくてはならない。しかも２月２８日は金曜日ですから、明日一日しかありません。混乱するのではないでしょうか。
　

　政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、基本方針を決めた。それによると、重症者対策を中心とした医療体制を整える準備期間としています。
　医療体制の方針は、?一般の医療機関で診療時間を分けるなどして患者を受け入れる。?風邪の症状が軽度の場合は、自宅での安静を原則とするを中心にしています。一般の医療機関が患者を受け入れるためには、病床の拡大や医療器材、人員が必要となります。そのためには安心して対応できる財政措置が必要であるのですが、安倍首相は国会答弁で本年度予備費１５３億円で十分としており、国民の自己責任を強要する姿勢です。ここに最大の欠陥が現れています。
　米国は２８００億円、シンガポールは５０００億円、香港は４３００憶円予定しているようです。韓国はPCR検査は７５００人分実施可能としており、日本も３８００人分できるとしていますが、政府の把握しているのは１０００件未満です。情報の集約は不十分そのものであり、この点でも危機感があるとは思えません。
　国立感染症研究所の職員を減らす、地方の保健所も減らすなど、国民の命や健康を守る姿勢の欠如が今日を生んでいるといってもいいのではと思います。行政改革のもたらしたものの重大さを政府は認識すべきであり、１５３億円で済まされると考えている姿勢から脱却すべきです。

　第９２回アカデミー賞国際長編映画賞、脚本賞、監督賞、作品賞の4冠に輝いたポン・ジュノ監督による韓国映画「パラサイト　半地下の家族」を鑑賞した。
　日の光も電波も弱い、半地下で暮らす4人家族が、長男の友人が留学する間、彼に代わって家庭教師を長男が頼まれ、行った先の社長宅の娘の家庭教師をすることになり、そこから半地下の生活を脱出するため、妹は弟の美術家庭教師、父は社長の運転手、母は家政婦となり、一家は寄生虫のように社長一家の生活に巣をつくるということになるのです。
　社長一家がキャンプでいないときに、前の家政婦が忘れ物があるということで訪れ、社長宅の地下を案内し、そこで前の家政婦の夫がいることがわかり、二家族で確執が起こり、社長一家の息子の誕生日でパーティーがあり、そこで、前家政婦の夫は4人の一家に復讐をするのである。
　パーティーで4人家族の娘、社長はなくなり、長男は裁判で執行猶予、父親は行方不明となり、半地下から脱出できなくなるということです。父は元の社長の家の地下で生活しているというのが長男にはわかり、救い出そうと計画を立てるところで終わったという内容です。
　貧しい生活からの脱出を願い、その道を進むのですが、喜劇的に描かれながらも、悲劇になっていく過程が描写の仕方に興味を抱かせてくれた。
　韓国社会も日本と同じように貧富の差はひどく、脱出をめざしてもがくわけですが、家族だけの努力ではどうにもならないことを学ばせてくれたのではと思いました。ぜひ鑑賞されることをお勧めしておきます。

　東京高等検察庁の検事長の定年延長について、法務省が国会に提出した定年延長が妥当とする文書について、森法相は、公党の決裁を経ているとして、正式な決定の手続きが取られたとしている。
　口頭決済も正式な決済とのべているが、近代の法治国家は文書主義であり、法治国会を返上したと宣言しているものであります。法の運用をつかさどる法務省がここまで来たかと思うと、日本国家は崩壊への坂道を滑っていくようである。大変恐ろしいことである。

　２５日議会運営委員会が開かれ、３月議会の議案書をいただきました。各議員の一般質問の内容について要旨だけお知らせします。
　一般質問の日時は３月１２日（木）午前９時からですが、CCNEｔの録画放映は３月２４日（火）と３月２９日（日）でいずれも１８：３０からです。
　一般質問は質問者順にお知らせしています。

　　　　　　　令和２年　第１回定例会　一般質問事項

№　　　質問者　　　　　　質　問　事　項

１　　水谷　正秀　新学習指導要領で小学校の英語教育はどう変わるか

２　　清　　将人　迷惑行為等対策について

３　　清　　将人　成年後見制度の取り組みについて

４　　仲　　義隆　「近鉄伊勢朝日駅北側周辺」の交通安全向上対策につ　　　　　　　　いて

５　　仲　　義隆　「伊勢朝日音頭」の小学校教育への採用について

６　　北村　登　　朝日町における認知症の自助・共助・公助について

７　　宮本　秀治　感染症対策について

８　　本田　麻由　職務等において女性の力をどう活用していくか

９　　水谷　和好　未整備の雨水排水路の暗渠化について

１０　野呂　徹　　教員の業務軽減の現状と今後について

１１　野呂　徹　　小・中学校における性教育はどうなっていますか

１２　野呂　徹　　タウンミーティングの結果と今後について　

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て工事の賛否を問う県民投票実施から、２４日で１年になります。７２・１５％の圧倒的多数の県民がノーの審判を明確に下したのであります。
　県民投票以前でも、県知事選挙や国政選挙でくり返し新基地建設反対の民意が示されていたが、その都度、政府は選挙の争点は辺野古だけではないとのべ、県民の民意を無視してきました。そこで、１年間の準備を重ね、新基地建設についての問題だけで県民投票を求めたのです。
　県民投票に先立って反対勢力は投票へのボイコットを画策していましたが、県民の運動と世論が打ち破ったという輝かしい成果を勝ち取ったのです。
　投票結果にも政府は意志をかえることはせず、その後に行われた衆院補欠選挙、参院選で同様な結果を示したのにもかかわらず、建設ありきという民主主義に敵対する姿勢をとり続けています。
　しかも、昨年１２月には、辺野古の軟弱地盤の改良工事が必要となり、工期が大幅に伸び、完成まで約１２年要し、費用は３５００億円から約９３００億円になるとしています。また、軟弱地盤のデーターを隠ぺいしたこと明らかになっています。
　玉城デニー知事は、安倍首相の姿勢について「沖縄だけの問題ではなく、この国の民主主義のあり方そのものが問われている問題である」とのべています。さらに「全身全霊でこれからも県民投票で示された民意に応えられるよう頑張っていきたい」と決意を示されています。
　沖縄県民は最後まであきらめないと決意していますので、安倍政権を打倒して野党連合政権樹立が、県民の期待に添える道であります。
　今朝の中日新聞は沖縄県民投票１年に当たって、「辺野古」に正当性なし?として社説を掲げています。ただ、普天間飛行場の県外移設には同意できませんが、その他には同感します。　以下全文です。

　「当然の結果。沖縄を返せ！」
　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから１年がたちました。辺野古埋め立て「反対」７２・１５％?。昨年２月２４日の県民投票が示した結果です。
　しかし工事は止まらず、この１年間、辺野古ブルーの海には連日褐色の土砂が投入されています。沖縄の民意は、どこまで無視されなければならないのでしょうか。

　県民は日本国民なのか
　政府としては「安全保障は国の専管事項。新基地を建設し市街地に囲まれた普天間飛行場（宜野湾市）を移設する米国との合意は地元の民意に優先する」との論理なのでしょう。ただ、国民不在で安保政策が成り立つのか。
　新型迎撃システム「イージス・アショア」配備で、防衛省は秋田市の陸上自衛隊演習場を配備先に選びましたが、ずさんな適地調査に住民の不信が拡大し見直しが進められています。陸自が導入する輸送機オスプレイには、佐賀空港配備に地元漁協が反発。千葉県木更津市へ暫定配備が行われます。
　防衛問題であっても、国は慎重に民意を見極め、尊重しなくてはならないのです。しかし、本土ではともかく、沖縄の民意は一顧にされません。故翁長雄志・前沖縄県知事は「政府は県民を日本国民と見ていない」と指弾しました。まさに政府の対応は、ダブルスタンダード（二重基準）であり、沖縄差別です。
　新基地建設では、地元の同意がない以外にも、事業の正当性を揺るがす新事実が次々と明らかになっています。埋め立て海域に存在が判明した軟弱地盤がその”震源”。最深で海面下９０メートルに達するという軟弱地盤改良のため、約７万本もの砂の杭を打つ作業が必要となり、防衛省は昨年末に工期などの見直し案を公表しました。

　数々の問題は置き去り
　それによると、新基地の完成は早くて９年３か月後、飛行場認証などを経ての運用開始は１２年後になるといいます。当初は運用まで８年を予定し、安倍政権は普天間返還を「２０２２年かそれ以降」としてきましたが、３０年代への大幅な遅れは確実です。
　工費は「３５００億円以上」が９３００億円に膨らむ見込みです。
　世界的にも例がない難工事には技術的な懸念も消えません。
　地盤改良に関し、国内の作業船は海面下７０メートルまでしか対応できない。残り２０メートルについて防衛省は、近辺の地盤分析から安定していると類推して改良の必要なしとしてきましたが、最近、やはり軟弱だと示すデータが相次ぎ明るみに出ました。護岸の設置場所に当たり、専門家がそのままでは崩壊の恐れがあると指摘します。
　しかし、防衛省は信頼性の低いデータだと切り捨て、再調査をしようともしない。都合の悪い資料は隠すか無視して押し切る政権のあしき手法の一環でしょうか。
　防衛省の見解でも、新基地の滑走路は２０年に１０センチ以上の地盤沈下が想定されます。補修を重ねれば民間空港の基準には合うものの米軍の基準は満たさないと本紙の取材で分かりました。防衛相は米側と調整済み、と述べますが、本当に適正な運用ができるのか。
　こうした問題に対して防衛省は土木学者らに技術検討を依頼していますが、一部委員に工事の関連業者から資金提供があったと、やはり本紙が報じました。数々の疑問は置き去りのまま「辺野古ありき」の工事が進められています。
　安倍晋三首相は、今国会でも「引き続き工事を着実に進め、普天間の全面返還を実現することで危険性を除去」すると繰り返します。１９９６年の日米合意から、実に４０年近くも返還がかなわない矛盾には触れません。
　東アジアの安全保障状況も刻々と変化しています。政治的にも、技術的にも、辺野古移設計画は破綻が明らか。政府は米国と協議し、普天間の機能を県外、国外の既存の米軍基地に分散させるなどの方法で返還を即刻実現すべきです。辺野古工事は当然中止です。

　国民的な議論で解決を
　知事権限で辺野古の埋め立て承認を撤回した沖縄県は、今後も地盤改良に伴う設計変更を認めないなど国ととことん争う姿勢です。
　希少サンゴがすむ海を汚し、膨大な予算と時間を費やして矛盾だらけの基地を造るのは、沖縄の負担軽減どころか国全体の公営に背くとの判断からです。県民投票は県の判断を直接民主主義により支持しました。その重みは今も決して変わりません。投票を推進した市民らは、辺野古工事を止め、普天間問題を国民的議論で解決するよう求める意見書の可決を全国の市町村議会に請願しています。
　身近な議会の動きに関心を寄せれば、私たちにも沖縄の民意を後押しすることは可能です。