前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　3月１２日（水）に行政に対する一般質問が行われます。質問事項はすでにお知らせしていますが、議場で発言する内容（口述）ができましたの。事前にお知らせしますので一読してください。

　　　第一回定例会（３月議会）の行政に対する一般質問口述

　最初に、教員の業務軽減の現状と今後について取り上げます。
　児童生徒の学びを支えるのが教員であります。そのためにはすべての教員が授業への準備、児童生徒へのかかわり、自らの自己研修ができる時間と環境が保障されなければなりません。
　わたしたちは幾度か義務教育費の国庫負担制度の充実、教員定数の改善計画の策定・実施、教育予算拡充などを求める意見書を内閣等に提出していますが、一向に改善されません。むしろ後退しているのが実情ではないでしょうか。
　昨年末に文部科学省はいくつかの調査結果を発表しています。１８年度にうつ病など精神疾患で休職した教員は前年度より１３５人増の５２１２人、新規の条件付き採用（試用期間）教員のうち、病気が理由で依願退職して、正式採用にならなかったのは１１１人、うち精神疾患が１０４人となっています。また「希望降格制度」を利用した教員は３２０人で３５人増えています。このことからも教員の職務が過酷であると推測されます。
　「学校の働き方改革」の取り組み状況も発表されています。それによりますと、タイムカードなど客観的な方法により勤務時間を把握している都道府県は６６％、政令市は７５％、市区町村は４７％となっており、勤務時間を把握していない市町村があるのは２５都道府県になっています。
　月４５時間以上残業している教員は小学校で約５３％、中学校で約６７％、月８０時間を超えいるのは、小学校で約１３％、中学校で約２８％となっています。
　昨年末の臨時国会で教育職員給与特別措置法改正によって「一年単位の変形労働時間制」が導入されましたが、長時間労働の解消につながると思われません。自立した人間に育つよう日々教育に携わっているのは教員のみなさんですから、どういう環境で職務に当たるかは重要なことです。子どもと教員のために現状と課題を質問します。
　１、昨年３月に文部科学省から通達が出ています。３０年第４回定例会における答弁を含めて、以下の点について現状と課題についてお答えください。
　ア、勤務時間管理の徹底、勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進について
　イ、業務の明確化、適正化について
　２、教員定数は法律で決められています。そのうえで県教委からの加配教員、町単独の講師や介助員、支援員などが配置されています。現状で十分だと思われますか。町単独の配置は本来国や県の責任に帰すべきだと思いますが、いかがですか。
　３、来年度から小学校で新学習指導要領による教育が始まります。授業時間も増えるといわれていますから、負担が増すのでありませんか。
　４、法改正によって２１年度から教員の働き方は一年単位の変形労働時間制に変わる予定です。教育委員会の対応が注目されますが、どういう受け取り方をされていますか。

　次に、小中学校における性教育はどうなっているかです。
　近年、性に対する価値観の多様性や性に対する情報の氾濫、性犯罪の増加、不審者の出現などに伴い、児童生徒の性に対する課題が増えています。平均初潮の低年齢化・性の成熟加速化が影響を与えているものと思われます。
　性教育はいのちの大切さ、相手に思いやりを持ち、自ら危険から守る人間になるための学びです。ユネスコは５歳からの性教育をグローバルスタンダードとして推奨しており、フランスは３歳から行われているなど欧州は進んでいます。わが国は学習指導要領で、小中学校では妊娠に至る経過は取り扱わないとしています。
　子どもたちを守るために必要なのは、「性」を遠ざけるのではなく、適切に性についての正しい知識を教えるべきと思います。
　そこで伺います。
　１、平成２８年度の三重県の１０代の妊娠数は出産１８２件、中絶２２１件となっています。３０年度版保健衛生の活動では中絶は減少していますが、性感染症は増えているとしています。情報は簡単に手に入れることはできますし、SNSもあり、どれが正しい情報なのかを教え、知識を持つことが子どもの心身を守ることであると思います。教育長として思うことをお聞かせください。　
　２、性教育は何のために必要と思われますか。
　３、学習指導要領に基づいて行われていると思います。その上独自に行われている内容があれば、そのことも含めて、小中学校における性教育の内容をお聞かせください。
　４、性教育の目的達成度と子どもの置かれている環境から不足していることがあればお聞かせください。
　５、学習指導要領にない指導や専門知識を持つ婦人科医師など外部講師による性教育が必要ではないでしょうか、教育委員会の見解をお聞きします。

　最後に、タウンミーティングの結果と今後について質問します。
　町長は、「喜んでいただける」町政をめざすということで、タウンミーティングを昨年１０月２日から新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催できなかった白梅西自治区を除いて実施されました。成果と教訓を今後の行政に生かされることと思いますが、以下についてお聞きします。
　１、参加者は何人で、町民の何パーセン当たりますか。
　２、どういう体制で臨まれましたか。
　３、参加者の意見で特徴的な内容はどういうものでしたか。
　４、町長の考えを知っていただくことと、町政に対する要望を聞かれたと思いますが、成果と教訓及び今後についての考えをお答えください。　　　

　今日は予算特別委員会で一般会計予算、特別会計予算、公営企業会計予算などの質疑が行われました。
　重要な問題としてとらえた二点についてですが、会計年度任用職員制度導入で国から財政措置をされたといえ十分ではなく、行政の負担が多いことがわかりました。全体で５千万円増としていましたが、本来は正規職員が必要なのに待遇の低い会計年度職員で対応するのですから、自治体の責任というより国の無責任さがはっきりしています。
　新たに人件費が負担増となりますから、少しでも軽減させるため正規職員から会計年度職員に変えていく心配があることを町長に質問し、町長はその考えはないということでした。きちんと指摘することが必要と考えたのであります。
　また、幼児教育・保育無償化に伴い不足分が地方交付税で補填されているかは明確にすることができないようです。地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額との関係から全体の数字で計算されているということが理由です。国は予算段階で予想より１千億円増加したということですので、これから考えても自治体の負担が避けられないものです。
　予算全体を見ますと、福祉関係の民生費予算が年々増加していることは当然と言えば当然です。学童保育の指導員の待遇改善予算が計上されていますし、認知症や障がい児・者に関する予算も確保されており、十分とはいかないでしょうが、切り捨て予算でないのは評価したい。
　教育関係では、町費負担の部分で外国語講師、基礎学力充実講師、支援員・介助員など最大限配置されており評価したい。就学援助費も年々対象者が微増しており、厳しい生活実態を反映していることがわかります。
　防災、道路関係など生活環境やいのちを守る予算も計上されていることも報告しておきます。
　これらの予算を有効活用して、効果あるものを創り出すことが行政の執行責任だと思います。
　特別会計予算の中では、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料において、低所得者対策として国が軽減措置を予定しているのは当然ですが、対象者には少し化は負担減になるようです。
　以上、概略報告とさせていただきます。

　明日は令和2年度の一般会計をはじめ各予算が審議されます。特に一般会計予算については、新たな国の施策に関するものがあります。
　一つは、臨時職員の身分の安定化と待遇改善が会計年度任用職員制度として４月から発足します。フルタイムの会計年度任用職員は新たに地域手当や退職手当が支給されます。それによって自治体の費用負担が増えますが、国が一定額を財政支援するとしています。それが予算にどれだけ反映しているかを明らかにさせることです。
　もう一点は、幼保教育・保育無償化に伴う国の責任が果たされているかです。無償化といえ自治体の負担が生じるという話もありますので、実態を明らかにすることです。
　二つの点について、行政がどれだけ的確に答えてくれるか不明ですが、この課題を最重要なこととして臨みたい。

　3月１１日に東北大震災と東京電力福島第一原発事故から９年になります。その日を前後してマスコミは特集記事や番組を編成して報道するでしょうが、この週末の報道特集（ＴＢＳ）とサンデーモーニング（ＴＢＳ）の番組を見た。印象に残ったのは汚染水のタンクを海に放出しようとしている政府等の方針があるということでした。東電によれば２２年夏ごろにはタンクがいっぱいになるとしています。一方で漁業関係者は試験操業をしながら安心して食べられる魚にしてきたのにという思いで、元に戻ってしまうことで「風評被害」が生まれるとして、強く反対しています。タンクにはトリチウム以外の放射性物質含まれており、簡単には結論は出せないのです。あくまでも漁業関係者の意思を優先すべきです。
　もう一つの映像は双葉駅とその周囲でした。「復興が進んでいる」証として鉄道の全線復旧を誇示したいのでありますが、福島県民の声は決して復興はしていない。復興５輪はまったく関係がないということでした。
　オリンピックの聖火リレーの出発点を福島に持ってきて世界に復興をアピールしたい安倍首相のパフォーマンスの意図を見抜くことが必要であります。廃炉の道筋は不明であります。何よりも被災者への損害責任を果たすこと、原発事故の原因解明と廃炉へまっすぐに進んでいくことが必要であると考えます。

　突然の全国一斉休校要請で国民の混乱を招いているさなかで、また突然の中韓入国制限。専門家会議に諮ることもなく独断の行動である。国民に納得できる説明はなく、政治的判断の言葉で突っ張っていく姿勢は危険であります。
　新型インフルエンザ特措法を改正して新型コロナウイルス感染防止に対応するとしていますが、人権制限を図ろうとしています。国政の私物化、行政の私物化を進めている安倍首相に人権制限の権限を与えることは危険この上もない。
　ただ目的は憲法9条改正と非常事態条項を狙っている第一歩にしようとしていると考えるのは的外れではないと思いますが。

　３月２日（月）より小中高校が新型コロナウイルス感染防止のため休業になっています。子どもは自宅での生活を強いられていますからストレスが日々高まっていると思います。少々の時間は学習としておくることができるでしょうが、思い切って戸外で運動することができません。どうしてもテレビやゲームで過ごす以外はないと考えます。
　子どもたちにとって友達とのふれあいこそ生活になくてはなりません。そのことが妨げられていますから不満も高まるでしょう。きょうだいがいれば少しは発散できるでしょうが、一人っ子は大変です。ひとりで留守番している子どももいるでしょう。
　政府をはじめ大人は子どもの気持ちをどれだけ理解できているでしょうか。子どもを守ることは大切ですが、子どもの気持ちが無視されてはなりません。今回の影響を心配します。

　政府は新型コロナウイルス感染がつづく中、今年の政府主催の追悼式典を中止すると決めた。規模を小さくしても、亡くなった人々への追悼の気持ちを示すことが必要であると考えます。復興5輪を掲げながら片方はしないということは、亡くなった人々や復興に向けて頑張っている被災者や自治体関係者の努力を蔑ろにするものです。
　もともと政府は１０年目を区切りに追悼式典を終えようとしているといわれています。原発事故の処理は今後とも続きますし、東北のみなさんの生活と生業も道半ばです。災害公営住宅に入って生活されている方々も家賃の滞納を抱えておられます。
　１０年を区切りに復興が一段落したからという口実で被災地を切り捨ててはなりません。

　今日の午後、議会全員協議会が開かれ、教育長より新型コロナウイルス感染防止のため3月2日より臨時休校をしていましたが、家庭で一人で過ごす児童生徒を対象に３月６日（金）?３月２４日（火）まで土日と卒業式を除き、午前8時30分?午後2時30分まで学校を開放することが報告されました。
　対象となる児童生徒は、小学校1年生?４年生までと特別支援学級に在籍する小学校１年生?中学校3年生までです。希望する日、午前のみ、午後のみなど自由でありますが、一日の場合は弁当持参ということです。児童生徒の安全確保のため保護者の送迎を原則としています。
　対応するのは、小中学校教員および町雇用の非常勤講師、介助員、支援員等が学習支援や見守りを行うということです。
　説明後の質疑で、特に特別支援学級の児童生徒のために大変うれしいことであり評価をしておきました。今日決定の明日実施では無理があるのではないかには、早く実施したいことをのべられ、各教員が今日中に対象児童生徒の家庭に説明書と申し込み書を届けるということでした。
　児童生徒に事故等が発生した場合の責任所在を心配していたが、文科省は教員の指導下であれば課外指導として位置付け、日本スポーツ振興センターによる災害共済給付が可能であることを確認しました。
　他の議員からは、登校の際は検温をして温度を記載してくるように求めたのには対応するということでした。
　午後2時半までというのは希望する保護者には不満や利用できないことがを生じるかもしれませんが、努力されたということを理解したいと思います。
　学校や保護者に負担や困惑を与えたのは専門家会議に相談することなく安倍首相が全国一斉に休校を実施要請をしたことであり、事実上の強制に近い流れであり、地方自治、学校自治、すべての人の人権を尊重しない安倍首相に責任があることを認識することであり、独裁政治の流れに警戒を怠ってはならないと考えます。

　4日の午前中に総務財政常任委員会が開かれました。本会議の議案上程により委員会に付託された７条例案と補正予算３件が審査されました。１０案件は委員会として可決することに決しましたが、最終日の本会議で議決されます。
　条例案では、自治区長の報酬が報償に変更されたこと、行政相談員と少年補導員は特別非常勤職員に該当しないため、報酬の対象から除外されたが、規則もしくは要綱で従来の手当ては保障されることを質疑で確認しました。
　補正予算３件については年度末の金額整理が主なものでありました。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため安倍首相が要請した全国の小中高校と特別支援学校の「一斉休校」が３月２日に始まりました。矛盾と混乱の中で始まったわけですが、多くの国民は疑問を持ちながらという状況です。
　放課後の子供の生活を保障する学童保育所は、早朝より開所となり大変な負担をかけています。人員の確保と職員のやりくりに苦労されていますが、必要な対応を取りながら努力されています。学童保育所の環境から感染症の可能性があることを保護者にメッセージをされていることや検温、マスク着用、保育所に来たときは手洗いとうがいを徹底されているという情報を聞きました。
　残念ながらマスクがなく着用できませんが、最大の注意をしていただいていることに敬意を称したいと思います。国の要請とはいえ、子どもが通所しているわけですから自治体の費用負担をしっかり果たしていただきたいと思います。
　今日学校開放について、行政から説明したいとの議会への要請があったようで、５日（木）に全員協議会が予定され、説明を受けることになりました。
　２日（月）の議会全員協議会で、行政、教育委員から学校の休業について報告していただいたときに、意見や要望等をのべましたことや他の自治体の状況を考慮されての学校開放についての説明だろうと思います。
　知恵を出し合うことがいかに大切か、安倍首相の姿勢では何も解決できないことを感じます。