前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　第１回定例会（３月議会）は１８日に最終日を迎え１０条例案、予算関係１４案、最終日に新たに提案された副町長の選任についての同意案件、工事請負契約の締結案件 、その他１案件、合計２７案件が原案、提案通り、可決もしくは同意された。
　新たに提案された副町長選任の同意案は、かねてより町長が検討されていたものであります。同意された荒木俊之さんは県庁職員として近年は要職を歴任してこられた方であります。３月末で退職されることになっており、しかも同町に在住されておりますから大いに期待が寄せられるものと思います。町民のために力を注がれることを願います。
　議会は本日で閉会となりました。議会活動報告の準備に向かっていく予定です。新型コロナウイルス感染の状況はどうなるかわかりませんが、それぞれが感染防止のためできることに努めることであろうと思います。
　学校の休業日措置により子どもたちの状況は様々な問題を抱えたままです。一番弱い子どもに困難を強いており、子どもの権利をしっかりと守る立場で、必要な時期に検証がなされるべきと思います。

　

　神奈川県相模原市の障害者施設「津久井山ゆり園」で入所者19人が殺意害され、２６人が重軽傷を負った事件の判決が１６日にあった。横浜地裁は、植松聖被告に求刑通りの死刑を言い渡した。事件の背景はすべて明らかにされたと思いませんが、毎日職務に携わりながら、障害者への差別・偏見を強めていった経過がもっと解明されてほしかった。仕事上の困難の状況ができたのか、そのような心境にある職員へのサポートがあったのかは今後のためにも明らかにすべきだったという感想を持ちます。
　被告の主張は、人に優劣をつけるという優性思想が支配し、劣った人間は価値のないものとして命をも奪っていいという思想でありました。恐ろし考えであります。利益や経済性を基本に置く今日の社会のゆがんだ状況はだれの中にも生まれてこないとは限りません。
　わたしたちは人間の価値には上下はないと認識しなければなりません。今日までや今日も差別は多くが残っています。障害者だけでなく、LGBTカップルに「生産性がない」と発した自民党国会議員があっように、人間に対するいかなる偏見も根絶しなければなりません。この事件から学ぶべき課題は人間の尊厳を守り、いかなる差別にも反対することです。

　１８日の東京株式市場は日経平均株価が４日続落し、先週末比４２９円０１銭（２・４６％）安の１万７００２円４銭の終値でした。日銀ETF増額も効果なく、実体経済が良くならないままでは失望が残るだけである。内需に強力なテコ入れをする以外策はないと考えます。
　今日の参院予算委で安倍首相は、消費税引き下げを検討していきたいと答弁している。新型コロナ感染が経済を一層落ち込ましているのだが、根本は昨年１０月に消費税を１０％に増税したことであります。
　消費税を緊急に５％に減税すること決断するのが安倍首相の採るべき政策である。

　１４日（土）６時からの安倍首相の記者会見は具体的なものは何もないという内容でした。マスコミを巧みに使い、国民のために頑張っているというやってる感を示しているものに過ぎない印象が強く感じました。ただ文章を読んでるだけでは国民の心には響かないでしょう。

　新型コロナウイルス感染防止のために地方議会で一般質問を取りやめている自治体議会があります。感染者が生まれたときは取りやめることは考えられますが、知るところではそうではないようです。
　一般質問は行政の施策の内容を質したり、行政課題について時として政策提言をするなど、議会としては重要な質問の機会です。2月や３月の議会は行政が新年度への方策を示す重要な時期です。議会が行政に対する一般質問の機会をなくしていいのだろうかと思います。
　地方議会は年４回定例会が開催されます。そのうちの一回がなくなることは大変なことです。住民に付託された代表である議員は、安易に自らの責務をあいまいにしてはならないと考えますが、どうでしょうか。
　仮に議会での質問を自粛したとしても、せめて文書質問はすべきだと思います。議会の役割を再認識したいと思います。

　娘への性的暴行に無罪となった父親に有罪の逆洗判決が１２日、名古屋高等裁判所（堀内満裁判長）があった。フラワーでもが生まれたきっかけになった一審判決を覆した結果に、多くの人々やげんだー平等を訴えている人々には、運動や世論が裁判の味方になり裁判長の心を動かしたのではと思っておられるのではないでしょうか。
　一審は同意なき性交を認定しながら一審は「抗拒不能と言いがたい」と無罪にしたことから、準強制性交罪の暴行、脅迫、議拒不能要件は撤廃すべきです。
　被害者女性のコメントが報道されていますが、思いをしっかりと受け止めることがわたしたちのできる一つのことではないでしょうか。
　以下は全文です。
　今日の名古屋高等裁判所の判決を受けて（令和２年３月１２日）
　１　私は、実の父親からこのような被害を受けてとても悔しい気持ちでいっぱいです。
　　「逃げようと思えば逃げられたんじゃないか。もっと早くに助けを求めたらこんな思いを長い間しなくて良かったんじゃないか…」。そう周りに言われもしたし、そのように思われていたのはわかっています。
　でも、どうしてもそれができなかった一番の理由は、幼少期に暴力を振るわれたからです。
　「だれかに相談したい」、「やめてもらいたい」と考えるようになったときもありました。そのことを友達に相談して友達から嫌われるのも嫌だったし、警察に行くことで弟達がこの先苦労するのではないかと思うと、とても怖くてじっと耐え続けるしかありませんでした。
　次第に私の感情もなくなって、まるで人形のようでした。
　被害を受けるたび、私は決まって泣きました。「私にはまだ泣ける感情が残っている」ということ、それだけが唯一の救いでした。
　私が一人っ子だったら、何も迷わずにもっと早くに訴えられたかもしれません。やっぱり大切な弟たちのことが心配だったのです。
　そんな弟たちと離れなくてはいけなくなること、生活が大変になるかもしれないこと、ただそれだけを考えると、嫌いでも仕方なくてじっと我慢するしかできませんでした。
　今も弟たちに会いたい。話したい。その気持ちでいっぱいです。今も会えないのは苦しいです。
　
　２　二度と会いたくないのは、父親です。あの人が私の人生をぶち壊したんです。
　返してください。私のこの無意味に空費した期間を！全部返してください。やってみたかったこと、本当はいっぱいありました。でも全部諦めました。
　今、すべてのことを振り返ってみると、ひたすら悔しい気持ちです。父との毎日は非常識であり、ただただ気持ち悪かったです。どうしてあんなことができるのか、わかりません。
　私たちはただ普通に暮らしたいのです。暴力も暴行も、無慈悲な言動のない普通の生活がしたいんです。もう二度とこんな思いはしたくありません。
　これから私は無駄にしてしまった時間を精一杯埋めていきたいので、邪魔しないでもらいたいです。私は父を許すことは絶対にできません。
　不安と苛立ちに押しつぶされそうな苦しい毎日でした。そして今も同じです。私や弟たちの前に二度と姿を現さないでほしいです。

　３　無罪判決が出たときは、取り乱しました。荒れまくりました。仕事に行けなくなりました。今日の判決が出て、やっと少しホッとできるような気持ちです。
　昨年、性犯罪についての無罪判決が全国で相次ぎ、＃MeToo（ミートゥー）運動やフラワーデモが広がりました。それらの活動を見聞きすると、今回の私の訴えは、意味があったと思えています。なかなか性犯罪は言い出しにくいけど、言葉にできた人、それに続けて「私も」「私も」と言いだせる人が出てきました。私の訴えでた苦しみも意味のある行動になったと思えています。

　４　私が訴え出て、行動に移すまでにいろいろな支援者につながりました。しかし、「本当にこんなことがあるの？」と信じてくれる人は少なかったです。失望しました。疑わずに信じてほしかったです。
　支援者の皆さん、どうか子どもの言うことをまず１００％信じて聞いてほしいのです。今日、ここにつながるまでに、私は多くの傷つき体験を味わいました。信じてもらえないつらさです。子どもの訴えに静かに、真剣に耳を傾けてください。そうでないと、頑張って一歩踏み出しても、意味がなくなってしまいます。子どもの無力感をどうか救ってください。私の経験した、信じてもらえないつらさを、これから救いを求めてくる子どもたちにはどうか味わってほしくありません。

　５　私は、幸いにも、やっと守ってくれる、寄り添ってくれる大人に出会えました。同じような経験をした多くの人は、道を踏み外してもおかしくないと思います。苦難を生きる子どもにどうか並走してくれる大人がいてほしいです。
　最後に、あの時の自分と今なお被害で苦しんでいる子どもに声をかけるとしたら、「勇気を持って一歩踏み出してほしい」と伝えたいです。一人でもいいから、本当に信用できる友達を持つことも大切だと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　被害者　Aより

　新型コロナ感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に加える改定法案が１３日、参院本会議で可決され成立した。たった３日間の審議、衆院で３時間、参院で４時間余りという審議時間で成立させる怖さに恐怖感を覚えます。十分審議すべきであったはずです。言論、審議の場である言論の最高機関が自らの責任を果たさなかったことです。
　特措法には首相の「緊急事態宣言」によって外出自粛要請や、国民が利用する施設の使用を制限されるなど、国民の自由や権利が制限されます。発動要件は明確でありませんし、歯止めもあいまいです。経済的保証もありません。専門家会議に相談することも明文化されておらず、国会の関与もないのに等しいです。
　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は、「ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失う」とのべ衆院で反対しました。当然の判断であり評価します。
　安倍首相の脳裏には新型コロナウイルス感染防止という「世のため」と思いがちですが、念願である憲法改正までのステップとして考えた「わがため」と受け取った人もあるはずです。
　国民の人権一段と暗闇に消えてしまいそうで心配です。

　前回に続き行政に対する一般質問に対する答弁を報告します。

　　　　　　小中学校における性教育はどうなっていますか

　1点目についてですが、議員のおっしゃるとおり、望まない妊娠や性感染症といった問題は、現在の社会情勢の中でも極めて重大な問題と認識しております。
　そのため、小中学校においても、様々な教育をしていく必要があることも承知しております。
　朝日町においても、文部科学省の「学習指導要領」に基づいて、小学校では「思春期の体の変化」について、また、中学校では「生殖にかかわる機能の成熟」について教科書を使用して学習を進めておるところでございます。
　その学習指導要領の中で、小中学校ともに、「心身の発育・発達について理解できるようにする」と明記されており、児童生徒が「自分の体が大人の体に近づいていること」や「発育・発達には個人差があること」等を指導しております。
〇丁寧に答弁されているのでのべることはないのですが、新聞報道等の被害の状況を見ると、「どうしてそんなサイトにアクセスしたの」「知らない人に会いに行くなんて」と思います。悪いのは悪用した加害者なのですが、子どもは寂しさが強い、居場所がない、無知である、依存しやすいと思いますから、朝日の子どもに少ないでしょうが、境界線は行き来していることを認識しておくことが必要ではないかとのべておきました。

　２点目についてですが、性教育は児童生徒の大切な命を守るために必要な教育であると考えております。
　しかしながら、思春期の子どもたちは非常に多感な時期でもあるため、発達段階を踏まえながら、保護者の理解を得て指導していく必要があります。
　また、SNS等により、正しくない情報も得ることができるため、中学校の保健分野において「性情報への対処」についての学習に加え、全校生徒を対象として「ネットモラル講座」を実施し、性にかかわる被害を受けたり、犯罪に巻き込まれたりすることのないよう指導しております。
〇大事なことは性の被害者・加害者にしないことであるという発言をしました。

　３点目については、議員のおっしゃるような独自の内容ではなく、学習指導要領に基づき、教科書を使用して性性教育を行っております。
〇議事録を見なければなりませんが、中学生に対しては学業、身体的リスク、性別違いによるリスクを教えているのか質問しましたが、答弁を記録漏れにしてしまいました。
　学習指導要領の範囲を超えないのは、２０１８年に東京足立区の中学校で行われた授業が、避妊と中絶を教えることを理由に「不適切な性教育」として攻撃を受けました。そのことがあるのではと発言しました。
（外部の人間の教育への不当介入がたびたびおこなわれている報道があります。）

　４点目については、学習指導要領に基づいて小中学校ともに、児童生徒の発達段階に応じて指導を行っております。
　しかし、年頃の子どもが異性や性に関する情報に興味を持つことは自然なことです。そうした気持ちを成長として受け止めるとともに、インターネットが普及している現在において、身近で手軽に様々な情報を得ることができる環境がある中で、正しい情報かどうか等を学校や家庭で明るく話し合っていただければと考えております。
　そして、正しい情報かどうか判断し、起こる結果を予測したうえで行動を選択できる力をさらに身につけられるようにしていくことが必要であると考えております。
〇中学生ではなかなか自分の意見を伝えることが難しいですが、教員の方から問題提起をして互いに話し合うことを考えてほしい。そうすればほかの人の考えを知ることができるから、自分の行動を決められるのではと思いますと提案しておきました。

　５点目については、議員のおっしゃるとおり、専門家を外部講師として行う性教育はとても良いことであると考えております。
　現状では、小中学校ともに未実施でありますので、それぞれの児童生徒の発達段階等、必要に応じて専門家による性教育について検討してまいりたいと考えております。
〇参考として２０１８年に東京都教育委員会が都立中学校６２４校の校長に性教育の実施調査では「学習指導要領にない指導も必要」との回答が４６％、学習指導要領に含まれない避妊法や中絶、コンドームの利用などを性教育を実施した学校は９％あったということをのべました。
　発言するのを抜かしましたが、性の授業は医師ら外部講師の活用が効果的」との回答が８９％あったということです。
　学習指導要領に拘束されている限り、性教育は子どものためには不十分のままになってしまうと感じました。
◎この分野は性は恥ずかしい、性は汚いという先入観が多くの人にありますから家庭での教育がなかなか進まない原因であると思います。ジェンダー平等をめざすためにも、LGBT について理解を深めるためにも重要な課題です。

　　　　　　タウンミーティングの結果と今後について

　１点目のタウンミーティングの参加者数については、新型コロナウイルス感染症の影響により３月７日（土）開催予定の白梅西地区のタウンミーティングは延期させていただきましたので、他の８地区の合計参加者数は１６７名となり、町民の１・５３％に当たります。
　
　２点目のタウンミーティングの体制については、総務課長を含め他の管理職２名から３名が出席し、事務局として総務課長補佐１名と社会福祉協議会の職員も１名同席いたしました。
　
　３点目の参加者の意見で特徴的な内容については、自治区ごとに抱える様々な課題や懸案事項を事前にテーマとして挙げていただき、また時間の許す限りその場でご意見を伺う形で進める中、地震や風水害発生時の防災・減殺対策に関する意見が多く、次に高齢者等の交通手段を含めた高齢者対策や東海道まちなみ整備を含めた道路整備に関する意見、また、学校給食や小学生の通学路の安全確保といった教育の環境整備や防犯灯の増設を含めた防犯対策などの意見をいただいております。

　４点目の成果と教訓及び今後についての考えについては、今回は第１回目ということもあり、まずは公約の進捗状況のご説明と自治区ごとに抱える課題や懸案事項についてお聞かせいただきました。公約の進捗状況についてはご参加いただいた方には一定のご理解をいただいたと思っておりますので、今後についてはお聞かせいただいた課題等の内容を精査し、第２回以降のタウンミーティングで対応内容等の進捗状況をご説明申し上げる予定です。
　教訓としては、女性や高校生を含む若年層の参加が少なかったことが挙げられますので、テーマの選定や運営方法の工夫も必要と認識しております。
〇ウンミーティングを実施した意義を確認すること、今後の進め方としては、対面ではなく車座にして、テーマを事前に設定すること、フリートークによる参加者の意見をのべてもらう、発言がなかなかできない人に話してもらうように運営の仕方を考慮することが大切ではないかと提起しておきました。
◎十分な報告内容でありませんでしたが、議事録の精査をして議会活動報告としてみなさんにご覧いただけるようにと思っています。
　１８日（水）が３月議会最終日ですが、新型コロナウイルス感染での安倍政権の対応には不十分なことばかりです。ひとりひとりを尊厳するとともに人権を尊重する政治に転換することが求められています。いつの場合でも、国政、県政、町政とも批判的立場でチェックしていくことを進めようではありませんか。　

　本日行政に対する一般質問がありましたので、2回に分けて報告します。なお、議事録が完成しないと詳細は分かりませんが、再質問の分は概略とさせていただきます。
　一般質問については、CCNeT(地デジ１２Chで録画放送されます。日時は３月２４日（火）、３月２９日（日）で、時時間はいずれも１８時３０分です。この放送を活用ください。
　質問の全体は昨日分で報告しています。

　　　　　　　　教員の業務軽減の現状と今後について　

　１点目については、議員のおっしゃる通り、教職員の厳しい勤務実態を踏まえた働き方改革は、教職員の健康や生活保障に加え、子どもたちへの効果的な教育活動の提供の観点からみても、適切かつ早急に行うべく大きな課題であります。
　朝日町においても、文部科学省の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえ、学校現場の校長がその権限と責任をもとに、様々な取り組みを行ってきました。
　具体的にご説明いたしますと、小学校においては、校長が職員会議ごとに適切な勤務時間の管理の重要性や職員の意識改革に向けた取組の推進の必要性を訴え続けるとともに、業務時間外労働時間が多い職員に対し、管理職の個人面談や産業医の受診の推奨を行いました。また業務の平準化のため、職員全体で話し合いながら業務分担を行い、個人に偏った公務分掌とならないように工夫をしてきました。その結果、概ね２０％を超える超過勤務時間縮減となっています。
　また、中学校においては、公務分掌の見直しにおいて、クラブ顧問や各分掌を複数担当制に変えお互いの協力体制を高めたことで、業務の効率化とミスの削減に効果を上げています。さらに、会議の１時間以内終了の徹底や持ち帰り仕事をなくすことで、生徒指導案件などが徐々に増えてきているにも関わらず、ほぼ昨年並みの実績となっております。
〇３０年第４回定例会で質問した時の回答に沿って様々な努力をされているということでした。小学校で超過勤務時間を２０％削減できたし、中学校ではクラブ活動などを複数担当制にしたり努力されているが、放課後を中心に生徒指導の分野が増えてきており、なかなか削減できない状況を説明された。中学校の教員の残業時間が全国的に小学校教員より多いことはこのようなことからも推測されると思われます。
　勤務時間については文科省の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が指針になっているということでした。そこで、昨年４月に労働安全衛生法改正で、労働時間の把握としてタイムカードによる記録、パソコンのロングインからロングアウトまでの時間記録があるが、どうなっているかについては、タイムカードは使用しておらず、教頭が時間把握をしているということでした。そこで、ぜひパソコンを活用するなど科学的に明らかにできる方向を検討することを提案しておきました。ただ超過勤務時間の上限は月４５時間、年３６０時間の厳守を掲げているということでした。
　業務の明確化適正化についてイ、学校以外に担う業務。ロ、学校の業務だが、必ずしも教員が行う必要がない業務。ハ、教員の業務だが負担軽減が可能な業務、とされているというの指針があるが具体例はないかの質問に、それぞれの境界がはっきりしてないことや教員がつい業務として行っていることがあるので、軽減の趣旨を守っていきたいということでした。
　部活動外部指導員の活用は効果があり、来年度は許せば人員を増やしたいということでした。わたしの方からは、来年度の予算で小中学校とも公務支援員が配置されることを、教員の業務負担軽減に沿ったものであり、高く評価しました。

　２点目の職員定数については、教職員の多忙化解消の観点からみますと、県教委からの加配では十分といえないのが現状であり、町単独の職員配置により、学力の充実と多忙化の解消に向け努力しているところでございます。加配教員の増員を毎年県教委に要望しており、今後も引き続き要望を続けてまいります。
〇なかなか県教委からの加配がなされないことにより、子どもの学力等のため町費単独を取らざるを得ない状況であることが理解できる答弁がありました。来年度は単費負担で１１名予定されており、町費の講師や介助員、支援員の費用は国及び県が負担すべきである問いには否定されなかった。
　町の教育への予算に努力と工夫されていることが理解できます。

　３点目の新学習指導要領では、小学校において３年生以上の週当たりの授業時間数が１時間増加します。それに伴い、担任の持ち時間も増えることになり負担が増すことは避けられません。そこで、教科担任制の導入など教育課程の編成を工夫し、持ち時間増による負担を少しでも軽減できるよう取り組んでまいります。
〇教科担任制は５，６年生では可能かもしれないが、３，４年生は難しいのではという質問に、確かに低学年、中学年には無理であるという考えはあるということでした。また、教科担任制を導入したとしても誰かに負担が及ぶことは変わりないとのべました。
　教員の負担が増すことにより、授業準備などはされるでしょうが、教育の専門書というより一般教養書などを読むことで、教育指導に広い視野を持つことができるよう時間を保障することが必要であるとのべました。負担が増えれば結局、受け身になっていく心配があるということには、メモすることができませんでしたが、それに類することを学校で行われているということがのべられた。

　４点目の変形労働制についてですが、現在国及び県の方針が明確に出されておりませんので、具体的な回答は差し控えさせていただきますが、実施された場合には、実態に応じて効果的な運用をしてまいりたいと考えております。
〇実行しようと思うと条件をクリアすることが求められており、今より困難であるとのべ、実施には条件があり、具体的にはイ、繁忙期の勤務時間は最大一日１０時間であること。ロ、いま答弁であったように守られているが、残業時間が月４５時間、年３６０時間が厳守であること。ハ、教員の予定が立てられるよう、あらかじめ二か月分のひとりひとりの労働日と労働時間を決めておくこと。二、運用目的は夏の休日のまとめ取りの限定にされることをのべ、あらかじめ予定を立てても、突発な出来事があるので難しいということを付け加えて、教育長の感想を聞きましたが、答弁ではこの制度については疑問があるような感触を受け取りました。
　教員を増やす意外に教員の働き方を改善することができないことをのべ、やがて県条例が制定されるでしょうが、文部科学大臣の骨体答弁では、活用は自治体（教育委員会）や学校の判断で導入するかどうかを決めることができるので、学校や先生と話し合っていただくことを申しておきました。
◎朝日町の教育は予算的に努力されており、学力向上の結果を出してはいますが、教員の負担の上に成り立っていることを理解したい。同時に国に対しては教育予算の増額を引き続き求めることが必要であると実感しました。　　

　今日3月１１日は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から９年を迎えた。一日にして人生を失ったという未曽有の出来事であり、被災者の生活と生業が成り立つために政府の責任で支援を継続しなければならない。
　来年の１０年を区切りに３・１１の追悼式典を最後にしようとしています。避難生活を余儀なくされている方は復興庁の調べで約４万８千人を数えており、決して１０年で区切りがつくものでありません。　住宅の課題は続いていますし、高齢者の多くは健康を害したり、介護を必要としています。生活支援なくして生活を続けることができない状況になってきています。
　原発事故で福島の被災者は生活の場所を失われたわけですが、避難解除が次々と生まれてきてはいますが、元の地へ戻る人が少ないのは生活の環境や見通しを持てないことではないでしょうか。福島の皆さんの願いは事故以前の生活にもとる環境を政府と東京電力に求めていることと、全国の原発の再稼働をしないことを要求していることに違いありません。
　わたしたちは３・１１を忘れることなく支援と連帯の気持ちでできることをしていく必要がありますし、わがまちの防災問題に取り組むことが必要であると思います。