新型コロナウイルス感染の情報が連日報道されていますが、報道に接しながらいくつか思いました。
一つは、人を大切にしない（人権を守る）政治であります。この間貧困と格差が一段と拡大していますから、弱い立場の人は生存権が危うくなるわけです。日々の暮らしはぎりぎりの状況でありますから、蓄えも多くありません。中・小規模の事業者も利益があるかないかの経営ですから、何かしら困難が起きれば将来を左右しかねます。
医療体制危機が叫ばれています。この間保健所は半減されましたし、医療機関も削減されてきています。公立・公的病院４２４施設の削減が提起されていますが、今回のコロナウイルスの感染になっても撤回とか再検討を明言されていません。医師の過重労働や看護師の不足や待遇改善もなされてきませんから、重症患者が増加すれば医療崩壊の危機になってきます。
安倍政権はこの事態をどう考えているのか見えてきていないのが実態ではないでしょうか。
もう一つは、指導者の資質であります。政策が科学的知見を根拠にしなければなりませんが、学校の一斉休校や緊急擬態宣言を発しながら政府と東京都の対応に差が生まれる事態が報道されました。政策を詳細に決定してから発表すべきであり、国民の目には指導者の責任を感じられないのではないでしょうか。
また、行政運営は憲法および法律に基づいて行われるべきですが、この間、違法や超法規的施策が相次いでいます。これでは日本の民主主義は守れないし、発展していかないと思います。
わたしたちはコロナウイルス感染終息に努力することが求められていますが、同時に日本のあり方について考えることが求められていると考えます。
ブログBlog
2020-04-14
コロナウイルス感染に思うこと
2020-04-13
安倍政権は民意に従うべきです
共同通信社の１０日から１３日の全国電話世論調査によると、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とする回答は８２％、「補償する必要はない」は１２・４％で圧倒的に補償を当然としている。
緊急事態宣言のタイミングが「遅すぎた」は８０・４％、「適切だった」は１６・３％ということでした。
安倍内閣支持率は４０・４％で前回より５・１ポイント減、不支持率は４３％で支持率を上回った。民意の反映は世論であると考えますと、それに即した対応が求められるのは当然ではないでしょうか。
マスク２枚配布や１２日の動画配信状況を考えると、安倍首相自身の当事者能力がなくなってきたように思えてならない。サポートする側近が果たしてあるのかどうか、言い換えれば安倍内閣の統治能力の減退を考えてしまう。
緊急事態宣言のタイミングが「遅すぎた」は８０・４％、「適切だった」は１６・３％ということでした。
安倍内閣支持率は４０・４％で前回より５・１ポイント減、不支持率は４３％で支持率を上回った。民意の反映は世論であると考えますと、それに即した対応が求められるのは当然ではないでしょうか。
マスク２枚配布や１２日の動画配信状況を考えると、安倍首相自身の当事者能力がなくなってきたように思えてならない。サポートする側近が果たしてあるのかどうか、言い換えれば安倍内閣の統治能力の減退を考えてしまう。
2020-04-12
自宅でくつろいでいる場合でない
多くの国民に膨大な生活苦や絶望を作り出している安倍首相、１２日のツイッターで自宅でしょうがくつろぐ様子を動画に投稿している。コロナ感染拡大防止のため、外出自粛呼びかけた。人気歌手を利用する姿勢に怒りを感じる。行動することが違うのではないか。
休業と補償のセット、医療崩壊阻止への対策こそあなたがすべきことである。生物学者池田清彦氏は国難は安倍首相、評論家佐高信氏は安倍さんが首相になったことが緊急事態である、とそれぞれのべている。国民は安倍首相を見限っていると思います。
休業と補償のセット、医療崩壊阻止への対策こそあなたがすべきことである。生物学者池田清彦氏は国難は安倍首相、評論家佐高信氏は安倍さんが首相になったことが緊急事態である、とそれぞれのべている。国民は安倍首相を見限っていると思います。
2020-04-10
政府の責任が不可欠です。
東京都は休業の要請に応じる中小業者に５０万円の協力金を支給するとした。麻生蔵相は「東京都は資金がある。他県でもやれるのか」とのべているが、政府こそ率先して実行すべきであります。
西村大臣も「国による損失補填は特措法に規定がない」と発言しているが、東京都はじめ自治体で独自に補填する例があることを認識すべきです。報道では以下の自治体例があります（他にあるかも知れません）
御殿場市は、バーやキャバレー、ナイトクラブなどが１６?３０日に休業した場合、１店舗当たり１００万円を上限に売上補填をするとしている。１億円を予定している。
富士吉田市は全市民に一律１万円を給付する。
川口市は厳しい経営状況に陥っている小規模事業者への緊急支援策として１件１０万円支給するとしています。
ほかに笠間市や沖縄県が支援策を決めています。
住民に身近である自治体は暮らしを守るために厳しい財政の中でも努力されていることを評価したい。
安倍政権は本気度や深刻さに欠けていると強く感じました。
西村大臣も「国による損失補填は特措法に規定がない」と発言しているが、東京都はじめ自治体で独自に補填する例があることを認識すべきです。報道では以下の自治体例があります（他にあるかも知れません）
御殿場市は、バーやキャバレー、ナイトクラブなどが１６?３０日に休業した場合、１店舗当たり１００万円を上限に売上補填をするとしている。１億円を予定している。
富士吉田市は全市民に一律１万円を給付する。
川口市は厳しい経営状況に陥っている小規模事業者への緊急支援策として１件１０万円支給するとしています。
ほかに笠間市や沖縄県が支援策を決めています。
住民に身近である自治体は暮らしを守るために厳しい財政の中でも努力されていることを評価したい。
安倍政権は本気度や深刻さに欠けていると強く感じました。
2020-04-10
再び学校休校
4月１０日午後、愛知県は緊急事態宣言を出したが、それを受け隣県ということでしょうが三重県でも感染防止のため再び小中学校に休校の要請があった。
前回同様学校保健安全法第２０条を根拠にしています。臨時休業期間は４月１５日（水）から５月６日（水）までを予定されている。その間、土日を除いて学校は解放されますが、この対応がいいのか考えることが必要に思います。
第一に、子どもの生活圏の中で感染者がいないのであれば休校にする理由はないと思います。万一に備えてということであれば、感染者が児童や教員に出た時点で考えればいいと思います。
第二は、３月２日から２４日まで休校したのであったが、その間の総括がされているのかであります。それを明確にしたうえでないと理解がしにくいのではと思います。
第三は、子どもの学ぶ権利が保障されているかです。子どもは毎日の学びや生活を通じて日々成長していくものです。３月、４月は年度の切り替えでありますし、４月は新たな生活環境でのスタートです。どう検討されたのでしょうか。
第四は、連休後に再開が予定されていますが、あくまでも予定であります。そのことの検討はされたのか気になります。また、長期の休業は不登校を生みやすい環境をつくるのではとも心配します。
以上について考えると子どものことを考えたのか疑問が残ります。
前回同様学校保健安全法第２０条を根拠にしています。臨時休業期間は４月１５日（水）から５月６日（水）までを予定されている。その間、土日を除いて学校は解放されますが、この対応がいいのか考えることが必要に思います。
第一に、子どもの生活圏の中で感染者がいないのであれば休校にする理由はないと思います。万一に備えてということであれば、感染者が児童や教員に出た時点で考えればいいと思います。
第二は、３月２日から２４日まで休校したのであったが、その間の総括がされているのかであります。それを明確にしたうえでないと理解がしにくいのではと思います。
第三は、子どもの学ぶ権利が保障されているかです。子どもは毎日の学びや生活を通じて日々成長していくものです。３月、４月は年度の切り替えでありますし、４月は新たな生活環境でのスタートです。どう検討されたのでしょうか。
第四は、連休後に再開が予定されていますが、あくまでも予定であります。そのことの検討はされたのか気になります。また、長期の休業は不登校を生みやすい環境をつくるのではとも心配します。
以上について考えると子どものことを考えたのか疑問が残ります。
2020-04-09
マスク費用を現金給付に切り替えるべき
１世帯にマスク２枚を配布することを安倍首相は決めているが、その費用は４６６億円ということです。安倍政権の国民への現金給付の枠はごく少数ですから４６６億円を現金給付に切り替えるべきです。
コロナ収束まで我慢しろという戦前の発想に固執する安倍政権の姿勢では困難が増えるだけです。政権の思惑は経済の回復しか念頭にありません。国民主権を掲げる憲法の原点に戻るべきです。世界に学ぶことが安倍成夫県には決定的にかけています。
コロナ収束まで我慢しろという戦前の発想に固執する安倍政権の姿勢では困難が増えるだけです。政権の思惑は経済の回復しか念頭にありません。国民主権を掲げる憲法の原点に戻るべきです。世界に学ぶことが安倍成夫県には決定的にかけています。
2020-04-09
一か月ぶりに児童の下校時見守りをして
安倍首相の全国一斉の休校要請から3月の学校は大部分で休業になりましたが、新学期になり学校は再開されたことで約１か月ぶりに児童の下校見守りをしました。子どもたちは元気な姿で家路に向かっていましたが、普段の日常生活が子どもたちを生き生きとした姿に変えることを感じました。当たり前の生活の大切さを教えてくれています。
コロナ感染で４月以降も休業する学校がありますが、学校において児童生徒か先生が感染すれば休業を考えればいいのではと思います。
一番心配するのは、コロナ感染の影響で子どもたちの家庭に経済的な困難さが生まれることです。児童生徒の就学困難には就学援助制度がありますが、通常前年度の所得を基準に対象者が決められます。現在の状況下で家計に変化が起きれば就学援助を申し込むことが必要であると考え、必要な対応を教育委員会に求めておきました。
困難な状況が継続すると貧困家庭は一層困難になりますから、子どもの学校生活に影響しないようにすることも教育関係者の役割であろうと思います。
コロナ感染で４月以降も休業する学校がありますが、学校において児童生徒か先生が感染すれば休業を考えればいいのではと思います。
一番心配するのは、コロナ感染の影響で子どもたちの家庭に経済的な困難さが生まれることです。児童生徒の就学困難には就学援助制度がありますが、通常前年度の所得を基準に対象者が決められます。現在の状況下で家計に変化が起きれば就学援助を申し込むことが必要であると考え、必要な対応を教育委員会に求めておきました。
困難な状況が継続すると貧困家庭は一層困難になりますから、子どもの学校生活に影響しないようにすることも教育関係者の役割であろうと思います。
2020-04-08
政党助成金３２０億円返上すべきだ
毎年、共産党を除く各党会派は政党助成金３２０億円を分け合っています。新型コロナウイルス感染防止のため、国民は協力と営業自粛をさ荒れている事業者等がおられます。自粛を要請しながら補償しない姿勢は安倍政権にあるのですが、一方では、国民が困っているにも拘らず共産党を除く各党会派は政党助成金を予定通り受け取ろうとしています。 ある政党は歳費の返上を提唱する時もありますが、歳費は議員の活動を保障するものですから、政党助成金ならば政党の意志で返上しようと思えばできるはずです。
国民の代表として各党会派がせめて２０２０年の政党助成金の返上を決断することを求めたい。
国民の代表として各党会派がせめて２０２０年の政党助成金の返上を決断することを求めたい。
2020-04-08
事業規模１０８兆円は本当に役立つのか
安倍首相は昨夜、新型コロナ感染防止拡大を収束させるために事業規模１０８兆円の構想をのべた。１０８兆という「世界的にみても最大級」と豪語していたが、報道内容やその他を調べてみると、言葉は豪快であるが、水膨れをしているように思われます。
財政支出のない政府系金融機関の融資、税・社会保険料の延納２６兆円、本年度予算を含めて財政支出が３９・５兆円ですが、補正予算では１６・８兆円に過ぎず、その中にはコロナ感染収束後２・８兆円が含まれています。
困っている方への現金給付は６兆円、医療機関への支出は１４９０億円に過ぎません。これでは国民の生活に寒さが一層襲いかかってきます。ですから一回きりの給付に過ぎませんし、対象者は条件付きとなるのは昨日述べたとおりです。
この内閣がだれのために政治をしているのかは明白です。首相のための「桜を見る会」には税金を勝手に使いますが、国民には出し渋っていることがはっきりしたと思います。
財政支出のない政府系金融機関の融資、税・社会保険料の延納２６兆円、本年度予算を含めて財政支出が３９・５兆円ですが、補正予算では１６・８兆円に過ぎず、その中にはコロナ感染収束後２・８兆円が含まれています。
困っている方への現金給付は６兆円、医療機関への支出は１４９０億円に過ぎません。これでは国民の生活に寒さが一層襲いかかってきます。ですから一回きりの給付に過ぎませんし、対象者は条件付きとなるのは昨日述べたとおりです。
この内閣がだれのために政治をしているのかは明白です。首相のための「桜を見る会」には税金を勝手に使いますが、国民には出し渋っていることがはっきりしたと思います。
2020-04-08
全国知事会は、休業補償など国に緊急提言
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令がされたが、全国知事会は８日、国への緊急提言と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める宣言について協議した。
緊急提言には、感染拡大防止のため休業などで影響を受けた事業者への補償、患者が大幅に増える場合に対応するため入院医療体制の整備など、国に要請することを決めた。
知事会会長の徳島県知事飯泉嘉門氏は「対象地域の知事が法に定められた機能を十分駆使できるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」とのべている。
国による緊急事態宣言であり、実行部隊である知事会が求めるのは当然であります。安倍首相は休業補償をまだ現実的でないと考えられるのか、一つの試金石になりそうです。
緊急提言には、感染拡大防止のため休業などで影響を受けた事業者への補償、患者が大幅に増える場合に対応するため入院医療体制の整備など、国に要請することを決めた。
知事会会長の徳島県知事飯泉嘉門氏は「対象地域の知事が法に定められた機能を十分駆使できるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」とのべている。
国による緊急事態宣言であり、実行部隊である知事会が求めるのは当然であります。安倍首相は休業補償をまだ現実的でないと考えられるのか、一つの試金石になりそうです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。