前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　一律１０万円給付についての情報を知りました。みなさんの関心事と思いますのでお知らせします。
　対象になるのは２０２０年４月２７日現在住民基本台帳に登録されている方です。
　生活保護世帯も対象となっており、収入認定をしない方向で検討されます。
　世帯主にまとめて給付されますが、DV被害者は避難先の市町村で受給できるよう検討されます。
　給付に関わ経費は、給付金１２兆７３４４億１４００万円、事務費は１４５８憶７９００万円です。（国全額負担）
　昨日、事前に準備するよう市町村に事務連絡がされた。

　国民の世論によって住民基本台帳に登録している外国人を含むすべての人に一律１０万円給付が閣議決定した。麻生蔵相は必要のある人は申請してほしいという内容の発言をしたが、比較的必要としていない人は申請を求めていないという趣旨に受け取られる。国民を分断することを主たる政策の理念としてきた安倍政権の姿勢には賛成できない。
　給付金を受け取るかどうかは各人の判断であり、その種の質問やマスコミを利用した同調圧力ごとき風潮は好ましくないし、マスコミもその一翼を担ってはならないと考えます。
　いま大切なことはすべての国民が新型コロナ終息に向けて努力をするときであります。補正予算は５月１日前後に成立するでしょうし、その後自治体議会で議決されて実行となっていきます。一日も早い実現に協力したい。
　中小企業や個人事業者にも線引きのない支援が必要ですし。困難な方にはさらなる給付が必要であるということです。
　個人に給付されるのですが、申請は世帯単位です。時代に逆行した方法であると思いますので、今後は改善していくことを求めておきたい。
　今朝の中日新聞は「確実な給付への工夫を」ということで社説を掲げています。以下全文です。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への１０万円現金給付が閣議決定された。給付には申請が必要で、早く漏れなく行き渡る工夫が求められる。同時に給付後の追加対策も急ぐべきだ。
　「現金１０万円」
　現金１０万円は、インターネットか、郵送を通じた申請を経て給付する仕組みづくりが進んでいる。振込先の把握だけでなく、富裕層を念頭に給付辞退を期待した制度といっていいだろう。
　ただ素早い実施や給付漏れを防ぐための課題も指摘せざるを得ない。
　ネット環境が整っていない世帯は多い。その場合、郵送で申請書を受け取り、返送して給付を受け取る段取りだろうが、混乱が予想され時間もかかる。自治体の事務負担も激増するはずだ。高齢者に限り申請によらない給付方法も自治体が選択できるよう求めたい。
　いわゆるネットカフェ難民などスマートフォンを持っていても、一定の住所や振込先がないケースも想定される。感染対策を徹底した上で、自治体で受け取る仕組みの実現を急いでほしい。
　今回の給付は１０万円だ。収入を絶たれたり激減したりした世帯ではすぐ底をつく。給付後間もなく次の対策を望む声は強まるはずだが、財源には限りがある。
　立憲民主党は、政府が断念した減収世帯向け３０万円も給付すべきだと主張している。予算額は一律１０万円の半分を下回り仕組みづくりにも時間的余裕がある。実現に向けて検討してみてはどうか。
　政府は、コロナ対策として創設する地方への臨時交付金を、休業支援にも充てることを可能にしたが、これは評価していいだろう。
　ただ自治体の実績はそれぞれ異なる。財源の使い道については、自治体の裁量権を一層拡大すべきである。
　現金給付を軸とした緊急経済対策のためには赤字国債の増発が必要だ。すでに政府の財政赤字は国内総生産（GDP)の二倍以上に達している。
　国民生活が危機にひんしている以上、大胆な支出は当然だ。他に財源がない以上、赤字国債もやむを得まい。「国債をどんどん増やせ」との考え方は危機の中でもあまり無責任だ。
　限りある財源をどう効率的に使い、コロナ禍で深く傷ついた暮らしを守り抜いていくのか。政府、国会、各自治体は知恵の限りを尽くさねばならない。

　新型コロナ感染の影響で困難に陥っている個人や事業者に支援策がなされていきますが、どういう制度があるのか多くの人はわかりません。そこで、個人の生活支援としていくつかの制度を住民に知らせていくことを求めておきました。
　まず第一は、生活福祉資金貸付制度です。一つは休業された方向けの緊急小口資金。もう一つは失業された方向けの総合支援資金です。いずれも最大８０万円まで借りることができます。アルバイトも可能です。
　また、償還時に所得が減少続きである場合、住民税非課税世帯以下の方は免除されます。この制度は社会福祉協議会が窓口ななっています。
　今日求めておいたのは社会福祉協議会が自身のホームページやふくしの「わ」で広報してほしいことと社会福祉協議会で上記の事業が行われていることを町のホームページで知らせてほしいということでした。
　第二は、住居確保給付金制度です。これは家賃の支払い額を３カ月支給するもので、「特別の事情」がある場合は最長９カ月まで支給が延長されます。離職や廃業していなくても、収入減少によって、住居を失う恐れのある人も対象にしています。自治体の「生活困窮者自立支援制度」を扱う部署が窓口になりますから福祉担当セクイションになります。
　第三は、国民健康保険料（税）の免除等です。政府は「緊急経済対策」で、市区町村に国民健康保険料（税）の「免除等」を行うよう求めており、その場合の保険収入の減収分は全額国が手当てすることが決まっています。「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年度比で３割以上減った世帯です。ただし、前年度の合計所得が１千万円超の場合は除かれます。
　減収は、１月から３月の実績を１２か月分に引き延ばす等の見込みで、それに基づいて自治体が判断します。
　第四は、国民健康保険でも傷病手当金支払いが可能になるものです。政府は３月、新型コロナ患者となった国保加入の被用者に傷病手当金を支給し、国がその費用を負担するというものです。
　傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能と政府は国会答弁をしています。
　担当者は条例化する予定であるとのべられ、もし間に合わなければ専決処分も考えるということでした。
　担当者はすでに知っていることばかりでした。ただホームページに案内されていないので改めて求めたのであります。住民が知りたいのは情報であります。そう言う立場で申し入れたわけですが、これも議員としての大切な仕事であります。
　リストラや契約が破棄され路頭に迷っている方々が存在することは想像されますから、さらに住民の役立つ施策を周知したいと思いますし、ご相談があれば対応させていただきます。

　国会の同意人事に次の方が選ばれた。公正取引委員長に官邸中枢で安倍政権を支えた古谷一之 官房副長官補、国家公安委員に集団的自衛権容認を支えた横畠裕介前内閣法制局長官、原子力規制委員に原発事業者から研究資金を受けた核燃料サイクルを主張してきた山中伸介氏を再任ということです。
　これで正しい行政ができるでしょうか。歯止めも考慮されない政権に日本の未来を託せないのではないでしょうか。東日本大震災と福島第一原発事故で多くの人の意思は変わりつつありますが、コロナ感染は一層自分の確たる信念を持つことが求められていると思いますが、どうでしょう。

　政府も医療関係者も国民も新型コロナ対策に知恵と力と協力をしているときに国会では、公的年金の受け取り開始を６０歳から７５歳まで拡大することなどを盛り込んだ年金制度改定法案と内閣による検察人事への介入を許す検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案が衆院で審議入りした。
　前者は年金受給年齢を引き上げるもので、公的年金が少ない人は引き続き働くことを強いられるものであり、後者は黒川弘務東京高検検事長の定年延長を違法実施したことを後から合法化するもので、三権分立の破壊に導くものです。
　悪法をコロナ対策の進行している中で、国民の目をそこにに向けながら強行しようとする独裁政治の手法であります。安倍政権がコロナ対策に有効な方策を実行していかない原点がここにあるということを示しています。

　様々な情報を見てますと、厚労省は3月６日、新型コロナウイルス感染がピークに達した時の患者数推計を出しています。それによるとピーク時の外来患者数は４２万８０００人、入院患者は２２万２０００人となり、「重症患者」推計数は７４６７人をなるとしていました。
　厚労省は自ら推計しながら武漢の状況に学ぶことなく、対応をおろそかにしていたと考えます。一つの理由に感染病床数にあるのではと推測します。情報では１９９８年に全国で９０６０床設置されていた感染症病床は、現在１８６９床しかないとしていることからもわかります。
　厚労省は昨年９月に再編・統合に名指しされた公立・公的病院は４２４病院ですが、そのうち２４病院は感染症指定病院であり、全国３４６の感染症指定病院のうち９４％が公立・公的病院であるのです。
　感染症病院は普段あまり使われませんから、厚労省の医療費削減方針がまともに襲っているのが今回の状況であるということでしょう。厚労大臣は国会答弁で、新型コロナ感染防止対策と公立・公的病院の再編・統合は同時に実施していくとのべており、事の本質が理解できていません。
　現在、西村経済再生担当相がコロナ対策の陣頭にいますが、加藤厚労相の存在が見えませんし、何よりも安倍首相が陣頭に立つべきです。

　安倍首相は今夜６時に緊急事態宣言が全国に拡大された理由を国民へ説明する会見をした。長い説明は聞いている者に好感は持たれない。説明する言葉に緊迫感がない。自分の言葉でのべていないということでしょうか。
　記者の質問で１２日の自宅でのくつろぎについて質問があったが、国民に外出自粛を要請しながら、昭恵さんが大分にいかれたことをどう考えているのかを質問しない記者は、何のために記者会見場にいるのか考えることが必要ではないでしょうか。

　安倍政権は一人一律１０万円を給付することを決めたようです。あくまでも日本に在住するすべての人が対象であるべきです。
　マスコミでは公明党の山口代表が強く提案したと報道していますが、国民の強い願いと立憲野党の要望が動かしたものであり、手柄をとりたい公明党の戦略に警戒するべきです。条件付き一世帯３０万円給付の政府案を承認していたのは公明党であり、その反省を表明すべきです。
　いま求められているのは自粛休業と補償の一体給付、大量の検査体制の強化、医療機関への財政的補填、介護施設への補助、看護師、介護職員、保育士、学童保育従事者などへの支援と待遇改善、生活支援に学生も対応とすることです。
　3，4月の国会論議をみていると、国民のために力を注いでいる政党や議員の評価が一層はっきりしていると考えます。どれだけ国民に寄り添った政策を提起しているかが明白になってきています。
　国会議員の歳費削減が話題になっていますが、必要であると思いますが、前にも述べたように政党助成金を少なくとも今年度は返上すべきです。このことも政党や議員を選ぶ基準になると思います。
　住民のために力を注ぐ責任を議員は持っていることを、もう一度自分自身確認しました。

　今日から5月６日（予定）まで小中学校の休校が始まりました。今日会った子どもは残念そうな顔で「エネルギーは余っています」と答えてくれた。児童生徒にとっては生活の大部分が学校生活であります。教育委員会や学校から説明があったのでどれだけ理解しているのかわかりませんが、一つの経験として、また何かを得る機会にしてほしいものです。
　小学校では、子どもたちの学習状況や健康状態確認のため登校する日が決められているようで、地区ごとに連休前の５月１日まで二回あるようです。子どもも大変ですが、学校の対応も苦心されているようです。
　

　新型コロナウイルス感染の情報が連日報道されていますが、報道に接しながらいくつか思いました。
　一つは、人を大切にしない（人権を守る）政治であります。この間貧困と格差が一段と拡大していますから、弱い立場の人は生存権が危うくなるわけです。日々の暮らしはぎりぎりの状況でありますから、蓄えも多くありません。中・小規模の事業者も利益があるかないかの経営ですから、何かしら困難が起きれば将来を左右しかねます。
　医療体制危機が叫ばれています。この間保健所は半減されましたし、医療機関も削減されてきています。公立・公的病院４２４施設の削減が提起されていますが、今回のコロナウイルスの感染になっても撤回とか再検討を明言されていません。医師の過重労働や看護師の不足や待遇改善もなされてきませんから、重症患者が増加すれば医療崩壊の危機になってきます。
　安倍政権はこの事態をどう考えているのか見えてきていないのが実態ではないでしょうか。
　もう一つは、指導者の資質であります。政策が科学的知見を根拠にしなければなりませんが、学校の一斉休校や緊急擬態宣言を発しながら政府と東京都の対応に差が生まれる事態が報道されました。政策を詳細に決定してから発表すべきであり、国民の目には指導者の責任を感じられないのではないでしょうか。
　また、行政運営は憲法および法律に基づいて行われるべきですが、この間、違法や超法規的施策が相次いでいます。これでは日本の民主主義は守れないし、発展していかないと思います。
　わたしたちはコロナウイルス感染終息に努力することが求められていますが、同時に日本のあり方について考えることが求められていると考えます。