新型コロナ感染拡大防止のため多くの人たちは連休中にもかかわらず自宅で過ごされていることでしょう。２８日、２９日、３０日と国会が開かれており議論の中心はコロナ問題でありました。
感染爆発防止と医療崩壊回避、暮らしと生業を守るために各党は政府と論戦を交わした内容がよく理解されたのではないでしょうか。各党の考え方や姿勢をみることで、いったいどの政党が国民のために真に努力しているかが見えていたと思います。
それにしても安倍首相が国民を軽んじていることが浮き上がったと思います。コロナ対策に財政出動を渋っていることが、逆に感染を長引かすように思います。
ブログBlog
2020-04-30
STAY HOME で国会中継を見られたのでは
2020-04-29
９月入学に拙速な議論はすべきでない
今日の全国知事会で9月入学が語られているが、いま必要なことを考えるべきであります。長期にわたって休校をしているのであるから、子どもの生活をどう取り戻すかであります。そのために心のケアを含めて準備を進めるべきであります。
学校の今後を考えるときに必要なことは当事者がどう考えるかです。中心になる子どもと教師、それに保護者であります。どんなことでも当事者抜きに決めないことが基本です。形だけを整えようとしている知事の姿勢はプラスにはならない。あえて言うならば、来年受験を迎える高校３年生をどうするかです。
かつて、文科省では９月入学が検討されたということです。そうならば、何が困難であったのか?検討をするのが第一歩です。一部の知事には今年９月を考えている節があるが、拙速な議論をすべきでない。
今考え行動すべきことは、新型コロナ感染拡大防止に全力を傾けるべきです。
学校の今後を考えるときに必要なことは当事者がどう考えるかです。中心になる子どもと教師、それに保護者であります。どんなことでも当事者抜きに決めないことが基本です。形だけを整えようとしている知事の姿勢はプラスにはならない。あえて言うならば、来年受験を迎える高校３年生をどうするかです。
かつて、文科省では９月入学が検討されたということです。そうならば、何が困難であったのか?検討をするのが第一歩です。一部の知事には今年９月を考えている節があるが、拙速な議論をすべきでない。
今考え行動すべきことは、新型コロナ感染拡大防止に全力を傾けるべきです。
2020-04-28
小中学校等の休校延長
今朝の報道で三重県下の小中学校等の休校が報道されていたが、朝日町も教育委員会が延長を発表した。学校等は保護者に５月３１日まで休校が延長されるというメッセージを発したと思われます。
４月１５日からの休校ですので、約１カ月半の間子どもたちは学習するというという大切な学校生活ができなくなります。特に小学校一年生、中学校二年、三年生には大きな影響を与えるのではと思われる。
小学校一年生は学校生活に慣れていませんので、本人のみならず、保護者や脅威も困っているのではないか、中学校二年生は一番心の揺れる時期であり、三年生は来年の受験を控え不安が増しているのではと思います。
新型コロナ感染症対策としてやむを得ないとしても、子どもの学習権や学校での集団活動や自治活動を奪われるのは残念です。学校嫌い、勉強嫌いが生じないか、不登校をする子どもが生まれるのではという心配がある。
教育関係者は休校中の学習指導はもちろんのこと、心のサポートをしっかりとしてほしい。そして６月以降の見通しを持った学校生活の姿を描いておいてほしいものです。
４月１５日からの休校ですので、約１カ月半の間子どもたちは学習するというという大切な学校生活ができなくなります。特に小学校一年生、中学校二年、三年生には大きな影響を与えるのではと思われる。
小学校一年生は学校生活に慣れていませんので、本人のみならず、保護者や脅威も困っているのではないか、中学校二年生は一番心の揺れる時期であり、三年生は来年の受験を控え不安が増しているのではと思います。
新型コロナ感染症対策としてやむを得ないとしても、子どもの学習権や学校での集団活動や自治活動を奪われるのは残念です。学校嫌い、勉強嫌いが生じないか、不登校をする子どもが生まれるのではという心配がある。
教育関係者は休校中の学習指導はもちろんのこと、心のサポートをしっかりとしてほしい。そして６月以降の見通しを持った学校生活の姿を描いておいてほしいものです。
2020-04-27
DV被害を受けて住所を変えている人は今住んでいる自治体に申請しないと給付金受給ができなくなります
一律１０万円給付金の支給をするため自治体では準備が進められています。給付は各人あてですが、世帯別に振り込まれますから、DV被害のため別のところに住んでいる方はその分も世帯主の口座に入金されます。
自分の当然の権利を行使するには、今住んでいるところの自治体に申請しないと受給ができなくなります。４月３０日までにすることが求められていますので急いでください。
自分の当然の権利を行使するには、今住んでいるところの自治体に申請しないと受給ができなくなります。４月３０日までにすることが求められていますので急いでください。
2020-04-27
4社目はペーパーカンパニーでしょう
布マスク仕入れ先の4社目公表された。株式会社ユースピオということです。住所は福島市西中央５?５４?６となっているが代表者や業種は不明であります。同じ住所に１１の会社があるということですが、どうやらペーパーカンパニーのようです。
安倍政権のことですから誰かが設けているのではと疑いたくなります。コロナウイルス感染拡大防止に国民は努力しているわけですが、怪しいと思われることが起きるのは残念です。
安倍政権のことですから誰かが設けているのではと疑いたくなります。コロナウイルス感染拡大防止に国民は努力しているわけですが、怪しいと思われることが起きるのは残念です。
2020-04-27
臨時会開催のお知らせ
本日、国の補正予算案の審議が始まりました。新型コロナウイルス感染症対策のために開かれたのですが、これに合わせて町の臨時議会が5月１３日午前９時から開催されます。
内容は、今日から審議され３０日に成立予定する補正予算の中身であるすべての人に１０万円が給付される国の「特別定額給付金（仮称）事業」、三重県の「休業協力要請における協力金」等の緊急経済対策事業の補正予算が審議される予定です。
報道されている三重県の緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力していただける中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対して１事業当たり５０万円交付予定ですが、県・市長が協調して協力金を交付するものです。
この臨時議会で町独自の施策が提案されるか定かでありませんが、連日各自治体の対応が報道されていますので、何らかの方策が提起されるのではと期待します。
内容は、今日から審議され３０日に成立予定する補正予算の中身であるすべての人に１０万円が給付される国の「特別定額給付金（仮称）事業」、三重県の「休業協力要請における協力金」等の緊急経済対策事業の補正予算が審議される予定です。
報道されている三重県の緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力していただける中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対して１事業当たり５０万円交付予定ですが、県・市長が協調して協力金を交付するものです。
この臨時議会で町独自の施策が提案されるか定かでありませんが、連日各自治体の対応が報道されていますので、何らかの方策が提起されるのではと期待します。
2020-04-25
報道特集から学ぶもの
今日17時３０分から報道特集を見た。コロナ対策に取り組んでいる医療現場や介護施設でいのちを守っている関係者の思いや課題などが報告されていた。災害時で常に言われている助かるいのちを亡くしてはならないということがひしひしと伝わってくる。
医療体制や介護体制の充実と政府による財政支援が緊急に求められているが、PCRセンターをつくるという安倍首相の言明とは矛盾する補正予算には保障されていない。現場の苦しみに寄り添わない政権では関係者の努力が十分に結実しないのではと危惧します。
また、新型コロナ対策での台湾と韓国の取り組み経過も報道された。台湾は先を見通した取り組みと毎日記者会見で国民に情報公開をし、記者の質問を質問がなくなるまで対応しているということでした。
韓国は徹底したPCR検査を重視したことやＧＰＳ携帯で追跡調査やマスクの販売場所など情報公開が徹底していた。
さらに和歌山県の取り組みは感染者が発生後、病院の関係や入院患者をＰＣＲ検査し、感染経路を徹底的に追及していたことは、いま振り返ると我々は軽視していたのではと思われる。国にただ従うのではなく、自ら考えて最も大切なことを実施してきた和歌山県の経験がなぜ広がらなかったかを検証することが必要と考えます。
何事も見通しを持った対策と戦略を持つこと、徹底した情報公開に徹することで、国民、住民の対話を通しての信頼を得ることであろうと思います。残念ながら安倍政権は国民の信頼をう慕っています。そうであるならば、信頼を回復するため自粛と補償の一体、医療介護への必要な財源を投入することです。
補正予算案にはコロナ終息後の景気回復をめざす内容が予定されていますが、現に必要な予算を計上しない安倍政権は危機感がないといわねばなりません。わたしたちは、この間の経緯をしっかりと学び、来るべき主権行使時に役立てなければなりません。
医療体制や介護体制の充実と政府による財政支援が緊急に求められているが、PCRセンターをつくるという安倍首相の言明とは矛盾する補正予算には保障されていない。現場の苦しみに寄り添わない政権では関係者の努力が十分に結実しないのではと危惧します。
また、新型コロナ対策での台湾と韓国の取り組み経過も報道された。台湾は先を見通した取り組みと毎日記者会見で国民に情報公開をし、記者の質問を質問がなくなるまで対応しているということでした。
韓国は徹底したPCR検査を重視したことやＧＰＳ携帯で追跡調査やマスクの販売場所など情報公開が徹底していた。
さらに和歌山県の取り組みは感染者が発生後、病院の関係や入院患者をＰＣＲ検査し、感染経路を徹底的に追及していたことは、いま振り返ると我々は軽視していたのではと思われる。国にただ従うのではなく、自ら考えて最も大切なことを実施してきた和歌山県の経験がなぜ広がらなかったかを検証することが必要と考えます。
何事も見通しを持った対策と戦略を持つこと、徹底した情報公開に徹することで、国民、住民の対話を通しての信頼を得ることであろうと思います。残念ながら安倍政権は国民の信頼をう慕っています。そうであるならば、信頼を回復するため自粛と補償の一体、医療介護への必要な財源を投入することです。
補正予算案にはコロナ終息後の景気回復をめざす内容が予定されていますが、現に必要な予算を計上しない安倍政権は危機感がないといわねばなりません。わたしたちは、この間の経緯をしっかりと学び、来るべき主権行使時に役立てなければなりません。
2020-04-24
コロナ対策に防衛費を回そう
韓国はF３５戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費である国防費７９５億円をコロナ対策に振り向けるとしている。今何が大切であるを考えての政策変更でしょう。
日本はどうでしょう。コロナ対策に財政投入を渋っているではありませんか。韓国のように防衛予算である護衛艦「いずも」空母化改修費３１億円、そこに搭載するF３５取得６機７９３億円、イージスアショア関連経費１２９憶円、辺野古建設費８４０億円を使用すればいいではないか。それだけで１７６２憶円です。さらに政党助成金３２０憶円も活用できる。
命を守るために国民は納得するはずです。このことこそ政治主導といえます。
日本はどうでしょう。コロナ対策に財政投入を渋っているではありませんか。韓国のように防衛予算である護衛艦「いずも」空母化改修費３１億円、そこに搭載するF３５取得６機７９３億円、イージスアショア関連経費１２９憶円、辺野古建設費８４０億円を使用すればいいではないか。それだけで１７６２憶円です。さらに政党助成金３２０憶円も活用できる。
命を守るために国民は納得するはずです。このことこそ政治主導といえます。
2020-04-23
学生生活を守るため政府の対策は急務です
報道によると学生でつくる「高等教育無償化でプロジェクトFREE]が約５００人の学生から集めた実態調査の中間報告によると、約６割の学生が、バイトの収入が減った、なくなったと答えている。１３人に１人が大学を辞めることを検討しているとしている。
親元の収入減もあり、バイトなしでは生活できないのが現状であるから、深刻になっていることを示している。
今年度開始された給付制奨学金は全学生の１割しか適用されておらず、返済で苦労する奨学金は敬遠されており、日本の将来を担う学生への支援は急務です。すべての学生に授業料の半減や納入延期、学生アルバイトへの休業補償、奨学金返済の猶予が必要です。
明治学院大学は緊急対策として全員に一律５万円支給を決めています。授業料などの納入期限の延期や新型コロナで家計が急変した学生への特別奨学金も検討されているようです。
政府は「教育は権利である」という立場から支援に本腰を入れるべきです。未来に希望が持てる社会づくりを目指して力を尽くしてほしい。
親元の収入減もあり、バイトなしでは生活できないのが現状であるから、深刻になっていることを示している。
今年度開始された給付制奨学金は全学生の１割しか適用されておらず、返済で苦労する奨学金は敬遠されており、日本の将来を担う学生への支援は急務です。すべての学生に授業料の半減や納入延期、学生アルバイトへの休業補償、奨学金返済の猶予が必要です。
明治学院大学は緊急対策として全員に一律５万円支給を決めています。授業料などの納入期限の延期や新型コロナで家計が急変した学生への特別奨学金も検討されているようです。
政府は「教育は権利である」という立場から支援に本腰を入れるべきです。未来に希望が持てる社会づくりを目指して力を尽くしてほしい。
2020-04-23
新型コロナ対策で議会は会議の内容を工夫した
新型コロナ感染拡大防止には外出や「３蜜」を避けることが強く求められているときであることを考えれば、必要最小限の議会内容が求められていると理解します。
議会運営委員会が開かれ第2回定例会（６月議会）について、特例として一般質問の時間制限、提案理由説明の簡素化を行い、会議時間の短縮を図るということです。
具体的には第２回定例会（６月議会）は６月１日一日間として、町長の議案提案理由の簡素化をする。そのために議案配布の際は議案概要も併せて配布し、質疑は事前通告とするとしています。議案付託先による常任委員会での審議をなくし、本会議で議案質疑を行う。
議員の一般質問は質問及び答弁を含めて２０分間とする。行政側の出席者を最小限としたり、傍聴者には、万が一に備え、傍聴受付時に緊急連絡先の記入を求める。傍聴席の間隔をあける、受付時に咳、発熱のある方は自粛していただく、マスク着用への協力、私語をしないように協力をお願いすることなどです。
緊急時でありますから必要な対策と思います。その中で今後も継続を求めたいのは、議案書が配布されるとき議案の概要説を添付することと議案への事前通告制を採用することです。一般質問に事前通告制があるにもかかわらず、議案質疑にないのはおかしいと思っていました。私は、文書あるいは口頭で本会議での議案質疑に対応していましたが、制度化を求めていきたい。
効率化が優先され真の質疑や議論がおろそかになることは避けなけならないと思っています。
議会運営委員会が開かれ第2回定例会（６月議会）について、特例として一般質問の時間制限、提案理由説明の簡素化を行い、会議時間の短縮を図るということです。
具体的には第２回定例会（６月議会）は６月１日一日間として、町長の議案提案理由の簡素化をする。そのために議案配布の際は議案概要も併せて配布し、質疑は事前通告とするとしています。議案付託先による常任委員会での審議をなくし、本会議で議案質疑を行う。
議員の一般質問は質問及び答弁を含めて２０分間とする。行政側の出席者を最小限としたり、傍聴者には、万が一に備え、傍聴受付時に緊急連絡先の記入を求める。傍聴席の間隔をあける、受付時に咳、発熱のある方は自粛していただく、マスク着用への協力、私語をしないように協力をお願いすることなどです。
緊急時でありますから必要な対策と思います。その中で今後も継続を求めたいのは、議案書が配布されるとき議案の概要説を添付することと議案への事前通告制を採用することです。一般質問に事前通告制があるにもかかわらず、議案質疑にないのはおかしいと思っていました。私は、文書あるいは口頭で本会議での議案質疑に対応していましたが、制度化を求めていきたい。
効率化が優先され真の質疑や議論がおろそかになることは避けなけならないと思っています。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。