特別定額給付金の支給が始まったと報道がされています。それぞれ自治体の事情でスタート時期はまちまちですが、多くの自治体の手順はおおよそ次のようです。
大半の自治体が５月から６月にかけての給付になる理由を推測したいと思います。
給付するための予算は４月３０日の国会で成立しましたが、支給は世帯単位になっています。そのためDV被害で居場所を変更したり、公的機関にはいないが、様々な場所にいる方も給付が受けられるよう、現在いるところの自治体への連絡が４月３０日期限となっていたことです。
二つ目は、オンライン申請方式（マイナンバーカード交付を申請し交付された方のみ利用できる）は大半の自治体で始まっていますが、それ以外の方法は郵送申請方式です。
申請方式は自治体より申請書が送付され、これに必要な事項を記載などして郵送で送り返します。申請書にはあらかじめ申請する世帯の世帯主、住所、家族名が印字されています。白紙で郵送されると、申請者が記載したときに謝って誤字などが含まれると再申請となり、給付の時間がかかるということです。各世帯の名簿を印字する、封筒の宛名を印字するのに時間を要するためと理解します。
どの自治体もこの事業に職員を増やしておりますので、この状況を理解していただくことも必要であると思い状況を報告させていただきました。。
わたしは担当者に１日も早く給付できるよう求めておきましたが、十分認識されていました。
ブログBlog
2020-05-08
特別定額給付金事業が準備されている
2020-05-07
国立感染症研究所の弱体化を指摘する昨年４月の国会質問
新型コロナウイルス感染拡大についてPCR検査の拡大と医療機関の体制強化を求めての財政支援が焦点となっています。この間、インターネットで医療関係の国会質問を探していましたら、感染症の拠点である国立感染症研究所の人員削減と予算が減っていることを知りました。
共産党の田村議員が昨年４月国会で、業務が増えているにも拘らず２０１３年度の３１２人から３０６人に職員減少しており、研究が十分できていないことや職員が研究を掛け持ちしていることをのべています。
また、人員削減だけでなく予算の面でも１０年前に比べて約２０億円３分の１に減っていることも発言されています。国境を越えた人と物の移動が増えており、新たな感染症が持ち込まれることを考えると、体制の弱体化を立て直さなければならないと警告されていました。
今回の新型コロナ感染症のことを考えますと、がどう政府に対応を求めていたのに、実行していないことを示しています。残念でたまりません。国民のために力を注いでいる議員を選出しなければならないと痛感することです。
共産党の田村議員が昨年４月国会で、業務が増えているにも拘らず２０１３年度の３１２人から３０６人に職員減少しており、研究が十分できていないことや職員が研究を掛け持ちしていることをのべています。
また、人員削減だけでなく予算の面でも１０年前に比べて約２０億円３分の１に減っていることも発言されています。国境を越えた人と物の移動が増えており、新たな感染症が持ち込まれることを考えると、体制の弱体化を立て直さなければならないと警告されていました。
今回の新型コロナ感染症のことを考えますと、がどう政府に対応を求めていたのに、実行していないことを示しています。残念でたまりません。国民のために力を注いでいる議員を選出しなければならないと痛感することです。
2020-05-06
学校再開の話しが出てきません
５月７日以降緊急事態宣言は続きますが、自治体によっては緩和策が取られるようで、具体的に報道されています。ところが学校再開について言及している話には出くわしていません。残念です。
部分的な休業解除があるにもかかわらず、学校の再開について教育委員会は沈黙しているのでしょうか。子どもが黙っているとか、経済的補償がいらないとかではないはずです。学習塾の再開も報道されています。
学校休校を継続する科学的根拠を子どもや父母に説明すべきでありませんか。ぜひお願いしたい。
部分的な休業解除があるにもかかわらず、学校の再開について教育委員会は沈黙しているのでしょうか。子どもが黙っているとか、経済的補償がいらないとかではないはずです。学習塾の再開も報道されています。
学校休校を継続する科学的根拠を子どもや父母に説明すべきでありませんか。ぜひお願いしたい。
2020-05-06
「おとなになってからでおいいよ」という子ども向けの張り紙に感動
緊急事態宣言の中、住民同士が相手をののしったり、非難 したりという残念な風潮が続いていますが、ネットで感動する光景を見ました。子どもを守ろうという温かい気持ちが素朴に表現されています。
がっこうがはじまるまでの月・木・金
11時３０分から夕方６時まで
『子どもべんとう』売っています。
だいたい２５０円。お金がたりなかったり、もらいそびれた子は、あ とでもいいし、なんなら、おとなになってからでもいいよ。
おとなになった時に長男堂がもうなかったら、だれかのために使った り、寄付したりしてね。
誰もこのような気持ちがあるはずですがね。リスペクトの気持ちを持ちたいですね。
がっこうがはじまるまでの月・木・金
11時３０分から夕方６時まで
『子どもべんとう』売っています。
だいたい２５０円。お金がたりなかったり、もらいそびれた子は、あ とでもいいし、なんなら、おとなになってからでもいいよ。
おとなになった時に長男堂がもうなかったら、だれかのために使った り、寄付したりしてね。
誰もこのような気持ちがあるはずですがね。リスペクトの気持ちを持ちたいですね。
2020-05-05
子どもの権利が守られるような社会をめざして
今日5月５日は「こどもの日」です。今年は新型コロナウイルス感染拡大のため、休校中に迎えました。昨日の安倍首相の発表により学校は５月３１日まで休校が延長されようとしています。
子どもの１日の生活の大半は学校です。学びを中心としながら、クラスのなかまたちや友だちと交わりながら日々成長していきます。子どもたちからは、「早く学校に行きたい」「なぜがっこうにいけないの」「家にいるばかりでちっとも面白くない」「ひまで何もすることがない」などの声が聞こえてきそうです。わたしたち大人は子どもの気持ちをしっかりと受け止める必要があります。
長期にわたる家庭生活ですから、家庭の状況により困難なことが起きているかもしれません。十分な栄養が取れない、虐待やそれに近い状況にある。無視されている。両親の不和が子どもにふりかかっている、など起きていないという保証はありません。
この間、教師は担当のクラスの子どもと何らかの接触やメッセージを発しておられるでしょうが、ぜひ子どもの声を吸い上げてほしいと思います。子どもの生活の基盤は家庭にありますが、困難な時こそ生活の格差が如実に出てきます。子どもの声をしっかりと受け止めてください。
どの子どももかけがえのない存在です。学ぶ権利が奪われているときですから、子どもたちが生きていく権利について考えてみたいものです。
子どもの１日の生活の大半は学校です。学びを中心としながら、クラスのなかまたちや友だちと交わりながら日々成長していきます。子どもたちからは、「早く学校に行きたい」「なぜがっこうにいけないの」「家にいるばかりでちっとも面白くない」「ひまで何もすることがない」などの声が聞こえてきそうです。わたしたち大人は子どもの気持ちをしっかりと受け止める必要があります。
長期にわたる家庭生活ですから、家庭の状況により困難なことが起きているかもしれません。十分な栄養が取れない、虐待やそれに近い状況にある。無視されている。両親の不和が子どもにふりかかっている、など起きていないという保証はありません。
この間、教師は担当のクラスの子どもと何らかの接触やメッセージを発しておられるでしょうが、ぜひ子どもの声を吸い上げてほしいと思います。子どもの生活の基盤は家庭にありますが、困難な時こそ生活の格差が如実に出てきます。子どもの声をしっかりと受け止めてください。
どの子どももかけがえのない存在です。学ぶ権利が奪われているときですから、子どもたちが生きていく権利について考えてみたいものです。
2020-05-04
緊急事態宣言延長に見通しは
政府による緊急事態宣言延長について安倍首相は、今夕6時から官邸で記者会見し国民に説明した。国民は納得できたでしょうか。
新規感染者の減少はあるがと前置きしたが、PCR検査の少なさから感染実態が本当に把握できていないので、もうしばらく状況を観察したいというのが本音だろうが、首相はその点のべることはなかった。
議院運営委員会で西村大臣は、延長した理由と基準、解除するにあたっての基準を示すことができなかった。基本的な問題であるＰＣＲ検査が少ない理由は保健所の業務過多、医療用防具などの資材、医療機関のマンパワー不足であるが、財政措置を含めて具体的にどうしていくかは首相ものべなかった。
新たな補償についても、与党で検討して追加措置をするとのべるが、すぐにも第２次補正を編成する必要があるにもかかわらずとのべなかった。西村大臣は大胆な、臨機応変、総合的必要に応じてとのべるだけで、第１次補正予算の速やかな執行をのべるに過ぎなかった。
緊急事態宣言を延長するのであれば、保障と一体にすべきであり、西村大臣がのべたように、感染が長期になるのであれば一層補償は必要であります。
今日の記者会見や議院運営委員会での西村大臣の答弁を聞いていると、政府の真剣さや国民の厳しい生活実態への思いが欠けていると受け取りました。引き続き国民に自己責任を一方的に追わせるつもりでしょうか。国民の多くはそう感じたのではと思います。
新規感染者の減少はあるがと前置きしたが、PCR検査の少なさから感染実態が本当に把握できていないので、もうしばらく状況を観察したいというのが本音だろうが、首相はその点のべることはなかった。
議院運営委員会で西村大臣は、延長した理由と基準、解除するにあたっての基準を示すことができなかった。基本的な問題であるＰＣＲ検査が少ない理由は保健所の業務過多、医療用防具などの資材、医療機関のマンパワー不足であるが、財政措置を含めて具体的にどうしていくかは首相ものべなかった。
新たな補償についても、与党で検討して追加措置をするとのべるが、すぐにも第２次補正を編成する必要があるにもかかわらずとのべなかった。西村大臣は大胆な、臨機応変、総合的必要に応じてとのべるだけで、第１次補正予算の速やかな執行をのべるに過ぎなかった。
緊急事態宣言を延長するのであれば、保障と一体にすべきであり、西村大臣がのべたように、感染が長期になるのであれば一層補償は必要であります。
今日の記者会見や議院運営委員会での西村大臣の答弁を聞いていると、政府の真剣さや国民の厳しい生活実態への思いが欠けていると受け取りました。引き続き国民に自己責任を一方的に追わせるつもりでしょうか。国民の多くはそう感じたのではと思います。
2020-05-03
コロナ危機こそ憲法の内容に実施が求められる
今年は新型コロナ感染拡大の中で、施行から７３年目の憲法記念日を迎えた。安倍政権は「緊急事態宣言」をつくって対応に努めているが、さらに宣言を１カ月延長しようとしている厳しい状況にあります。
国民に自粛を求めながら補償は伴っていませんし、感染拡大防止のための医療体制の不備や医療機関への財政支援なほとんどなく、国民にすべての負担を負わせているのが現実であります。
憲法が保障する基本的人権がないがしろにされているのが続いています。国民のコロナ医療受診が保障されていないことなどから第２５条の「生存権」が危ぶまれていますし、自粛要請を求めながら休業補償が十分になされていないという第２９条の「財産権」が脅かされています。
休業を余儀なくされた企業の正規職員や非正規職員が解雇や雇止めされ、働く権利が侵害される第２８条「労働三権」が侵害されています。
さらに、３蜜を防ぐため集会の自粛が呼びかけられ、第２１条の「集会の自由・表現の自由」が縮小されています。
義務教育から大学まで学校が休校になるという第２６強の「教育の権利」が侵害されています。
以上のことからは、憲法第１３条が規定している「すべて国民は、個人として尊重される」ということが保障されていないと言っていいでしょう。日本国憲法が求める内容のすばらしさ、脅かされたり、なくなるとしたら大変な状況にあるということを経験しているといえます。憲法を守り、実現させていく責任が国民には課せられています。
ところが、憲法記念日に際して安倍首相は、憲法改正に執念を示しており、憲法に緊急事態宣言を取り入れるべく議論するようのべています。
今でさえコロナ対策に不十分な対応でありますから、憲法に緊急事態宣言規定を許すならば、暗黒の時を迎えることになります。
朝日新聞の世論調査によると、改憲を急ぐ必要がないのは７２％となっています。国民はコロナ感染終息を求めているのでありまyから、安倍首相は民意に従うべきです。
国民に自粛を求めながら補償は伴っていませんし、感染拡大防止のための医療体制の不備や医療機関への財政支援なほとんどなく、国民にすべての負担を負わせているのが現実であります。
憲法が保障する基本的人権がないがしろにされているのが続いています。国民のコロナ医療受診が保障されていないことなどから第２５条の「生存権」が危ぶまれていますし、自粛要請を求めながら休業補償が十分になされていないという第２９条の「財産権」が脅かされています。
休業を余儀なくされた企業の正規職員や非正規職員が解雇や雇止めされ、働く権利が侵害される第２８条「労働三権」が侵害されています。
さらに、３蜜を防ぐため集会の自粛が呼びかけられ、第２１条の「集会の自由・表現の自由」が縮小されています。
義務教育から大学まで学校が休校になるという第２６強の「教育の権利」が侵害されています。
以上のことからは、憲法第１３条が規定している「すべて国民は、個人として尊重される」ということが保障されていないと言っていいでしょう。日本国憲法が求める内容のすばらしさ、脅かされたり、なくなるとしたら大変な状況にあるということを経験しているといえます。憲法を守り、実現させていく責任が国民には課せられています。
ところが、憲法記念日に際して安倍首相は、憲法改正に執念を示しており、憲法に緊急事態宣言を取り入れるべく議論するようのべています。
今でさえコロナ対策に不十分な対応でありますから、憲法に緊急事態宣言規定を許すならば、暗黒の時を迎えることになります。
朝日新聞の世論調査によると、改憲を急ぐ必要がないのは７２％となっています。国民はコロナ感染終息を求めているのでありまyから、安倍首相は民意に従うべきです。
2020-05-02
緊急事態宣言延長に際して政府は、これまでの状況を検証して国民に話すべきです
5月4日に安倍首相は、緊急事態宣言の延長を国民に説明するとしています。なぜ延長しなければならなかったのか、国民に「自粛」要請を求めたわけですが、政府の対応は正しかったのか、何が欠けていたのか明確にすべきです。
専門家会議では感染者の減少傾向はあるが、直ちに対応を緩めることはまだできないということのようです。感染者を減らすにはPCR検査を急速に拡大しなければ事態の進展は無理といわれています。北大の西浦教授は発表された感染者数の少なくとも１０倍の感染者はいるとのべられている。検査が少ないので見通しがつかないことを示唆しておられるように感じます。
緊急事態宣言延長の発表に際して首相は、ＰＣＲ検査拡大と医療機関や介護施設への支援、「自粛」要請継続と補償問題、具体的には雇用調整給付金の要件と運用改善、家賃支援、休業補償、学費軽減を含む学生生活支援などです。具体的でないと協力は弱くなります。
一律１０万円給付が始まろうとしているところですが、国民は我慢しています。国民に自己責任を押し付ける姿勢を転換しない限り民心は離反すると受け止めて対応すべきです。
専門家会議では感染者の減少傾向はあるが、直ちに対応を緩めることはまだできないということのようです。感染者を減らすにはPCR検査を急速に拡大しなければ事態の進展は無理といわれています。北大の西浦教授は発表された感染者数の少なくとも１０倍の感染者はいるとのべられている。検査が少ないので見通しがつかないことを示唆しておられるように感じます。
緊急事態宣言延長の発表に際して首相は、ＰＣＲ検査拡大と医療機関や介護施設への支援、「自粛」要請継続と補償問題、具体的には雇用調整給付金の要件と運用改善、家賃支援、休業補償、学費軽減を含む学生生活支援などです。具体的でないと協力は弱くなります。
一律１０万円給付が始まろうとしているところですが、国民は我慢しています。国民に自己責任を押し付ける姿勢を転換しない限り民心は離反すると受け止めて対応すべきです。
2020-05-02
学校再開への提言を見て
文部科学省は１日、新型コロナ感染症対策に関する懇談会の提言を発表した。段階的に学校を再開する考え方を示しています。感染状況によって全国一律にする必要はないと考えますが、受験などの進路指導が必要な中学３年や小学６年、対面での学習支援がより必要な１年生について登校日を増やすことの配慮を求めています。
学校再開にあたっては、児童生徒を平等に扱うことが必要です。特定の学年だけ先行させたりするのはわからないでもありませんが、学校運営にとっては好ましことではないでしょう。学習権が奪われているのですから慎重にあるべきです。受験の配慮を否定しませんが、教育の本質を外れているのでないでしょうか。
小学校では６学年ありますから、そのうち半分づつを登校させてはどうでしょうか。中学校は生徒の１／２づつ登校させてはどうでしょうか。中学校３年生について配慮するならば、３年生は毎日登校し、１，２年生を交互に登校させることも選択肢ではありますが。
子どもの願いは学校へ行きたいことです。そして友達と一緒に普段の学校生活をしたいだけと思います。教育関係者が恵を出して子どもたちにとって好ましい対応をしてください。
再開後、児童生徒などにコロナ感染者が生まれても、学校の直接的責任にしないことを文科省は明言すべきです。
学校再開にあたっては、児童生徒を平等に扱うことが必要です。特定の学年だけ先行させたりするのはわからないでもありませんが、学校運営にとっては好ましことではないでしょう。学習権が奪われているのですから慎重にあるべきです。受験の配慮を否定しませんが、教育の本質を外れているのでないでしょうか。
小学校では６学年ありますから、そのうち半分づつを登校させてはどうでしょうか。中学校は生徒の１／２づつ登校させてはどうでしょうか。中学校３年生について配慮するならば、３年生は毎日登校し、１，２年生を交互に登校させることも選択肢ではありますが。
子どもの願いは学校へ行きたいことです。そして友達と一緒に普段の学校生活をしたいだけと思います。教育関係者が恵を出して子どもたちにとって好ましい対応をしてください。
再開後、児童生徒などにコロナ感染者が生まれても、学校の直接的責任にしないことを文科省は明言すべきです。
2020-05-01
臨時議会に町独自の支援策が予算上程される
5月１３日に開かれる臨時議会は１０万円給付や県の休業要請に協力した事業者への協力金支払いのための予算が上程されますが、同時に独自の支援策も上程されます。この間、学校休業による居場所提供をしている学童保育所、要介護や傷害などで支援を必要な方々への福祉事業をしている施設、経済的に困難な生活を強いられているひとり親家庭への支援を内容としています。最も支援が要請されている分野ですので評価をしたいと思います。
１、社会福祉施設などへの支援は、１施設につき３０万円で、一事業所への支援は６０万円を上限としています。事業費は２４０万円です。
２、ひとり親家庭の支援は、児童扶養手当受給者の対象児童で一人当たり３万円で事業費は３００万円が予定されています。
これらの財源は地方創生臨時交付金が充てられると推測します。
今後の推移により支援範囲や給付金の拡大が求められます。
なお、就学が困難な家庭には就学援助制度がありますが、３月時点でいったん締め切られていますので、必要な家庭が申請できるように広報を教育委員会には過日お願いしています。
また、先日要望しました生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度は町や町社会福祉協議会のホームページに内容が掲載されていますので活用ください。
ほかには町のホームページで、町内飲食店の売り上げ確保のためデリバリーやテイクアウトへ転換している業者を公募し、町のホームページでその事業を行っている店を紹介するとしています。飲食店の方が町に知らせていただくことと町民の方々が町内の店を利用してくださることを願っています。町の適切た対応であると敬意をのべておきたい。
コロナ感染が終息することはまだまだ長い努力を必要としています。生活上のお悩み等がありましたら遠慮なくご相談ください。一緒に知恵を出し合って乗り切っていきましょう。
１、社会福祉施設などへの支援は、１施設につき３０万円で、一事業所への支援は６０万円を上限としています。事業費は２４０万円です。
２、ひとり親家庭の支援は、児童扶養手当受給者の対象児童で一人当たり３万円で事業費は３００万円が予定されています。
これらの財源は地方創生臨時交付金が充てられると推測します。
今後の推移により支援範囲や給付金の拡大が求められます。
なお、就学が困難な家庭には就学援助制度がありますが、３月時点でいったん締め切られていますので、必要な家庭が申請できるように広報を教育委員会には過日お願いしています。
また、先日要望しました生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度は町や町社会福祉協議会のホームページに内容が掲載されていますので活用ください。
ほかには町のホームページで、町内飲食店の売り上げ確保のためデリバリーやテイクアウトへ転換している業者を公募し、町のホームページでその事業を行っている店を紹介するとしています。飲食店の方が町に知らせていただくことと町民の方々が町内の店を利用してくださることを願っています。町の適切た対応であると敬意をのべておきたい。
コロナ感染が終息することはまだまだ長い努力を必要としています。生活上のお悩み等がありましたら遠慮なくご相談ください。一緒に知恵を出し合って乗り切っていきましょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。