前朝日町議会議員
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2020-05-15

国民の声と立憲野党の頑張りで検察庁法改定案の衆院内閣委員会での強行採決持越し

 国民の注視している検察庁法改定案は採決を来週に持ち越した。1千万を超えるツイッター投稿、弁護士、元検察官など幅広い国民の反対を表明するうねりと立憲野党の頑張りで衆院内閣委員会強行採決を阻止した。
 今日の衆院内閣委員会の審議を中継で見られた方が多くおられたという報道がされています。政府側の答弁は国民の問いに答えていませんし、まともに答えられないという資質を露呈しました。
 普段は国会中継を見ることがない方々にはどう映ったのでしょうか。コロナ感染対応の遅さや支援の低さ、何よりも人の命を守るべき医療体制の貧弱さと通じるものを感じられたのではないでしょうか。

2020-05-14

「新型コロナウイルス感染症対応を求める要望書」を提出

 政府は新型コロナ感染症対応臨時交付金1兆円を補正予算で決定しました。各自治体に内示額を提示し、その実施にあたって計画書の提出を求めています。提出期限は5月20日(木)および5月29日(金)となっています。
 そこで、今日の午後に町長へ要望書として提出しました。提出した内容は最低限のものですが、必要であると思っています。基本は困難な状況にある人への対応でありますが、町民すべての人にも支援が及ぶことができればと願っているものです。
 以下は、要望書です。

                      令和2年5月14日
  朝日町長 矢野 純男 様
                   朝日町議会議員 野呂徹 印

      新型コロナウイルス感染症対応を求める要望書

 政府の新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金は1兆円が第一次補正予算で決まり、朝日町には内示額として44,726千円ということでありました。
 13日に開会された臨時会において、行政より支援策の一部が補正予算として上程され決定されました。有効な支援策と理解します。
 新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金は、その実施にあたって政府に実施計画書を提出することになっています。先行受付期間令和2年5月20日(木)17:00、最終受付期間令和2年5月29日(金)12:00提出を期限としています。
 現在計画を作成されている途中であると思います。そこで、町民の声をいただきましたので、それを合わせて以下の要望をいたします。

 1、水道料金の基本料金部分を2カ月間無料とする。
 1、収入の大きく減少している町内事業者に25万円を支援する。
 1、特別児童扶養手当受給家庭の児童一人につき3万円支援する。
 1、学校の給食費を夏休み前まで軽減する。

2020-05-13

検事長らの勤務延長の基準は成立後とは法の根拠をなしていない

 検察庁法改正案への抗議はとどまるところはない。政権は14日の緊急事態宣言中の多くの県の宣言解除に合わせて衆院内閣委員会で強行採決をもくろんでいる。
 ところが、今日の内閣委員会で立国社の後藤祐一議員が、検事総長らを勤務延長させる際、乱用にならない基準を示すよう追求した。答弁に立った武田大臣はない、「法律の施行までに、法務省が決める」とし答えられなかった。審議は中断し、散会となった。基準がなければ法の成り立つを失うものであります。
 この重大法案は拙速に審議すべきでありませんし、何よりも法務委員会の所管内容です。政府は検討すべきです。
 その自民党では、泉田裕彦委員が「強行すべきでない」と述べただけで、内閣委員会の委員を外されたことが報道されています。目的達成のため身内であろうとも、歯向かう人間は容赦しないというファッショ的姿勢であります。このような姿勢の政権に批判を重ねることが必要です。
 いま必要なのは、コロナウイルス感染症に全力で対処することです。

2020-05-13

臨時会の報告

 今日の午前中臨時会が開かれました。内容はコロナウイルス感染症に対応するための予算質疑が主たるものでした。以下、質疑の内容を報告します。
 わたしは2点質疑しました。
 一つは、国からの10万円が給付される特定定額給付金事業費です。町長の議案説明で申請書発送が遅いことが指摘されているが、1日も早く届けたいという表明がありました。わたしは、川越町が5月14日(木)、菰野町が5月19日(火)を予定されていることからも一層の努力を求めた。
 1、5月25日(月)に発送予定であるが申請期間が3カ月であることを考えると8月末になると思うが、発送時に申請期間を記載したものがあるのかについては、申請書発送日が流動しているので記載していません。あらためて、ホームページで知らせたいということでしたので、ホームページを見ることができない人もいるので、他の方法でも周知することを求めた。
 2、特別という名の通り給付金は4月27日現在、住民登録しているすべての方に受給を求めている。受給者を一人も残さないようにするため、受付終了1カ月前にまだ受給していない人があれば連絡するというような対応が必要と思うがの質疑に、そのように考えていますということでした。
 3、受給権者が受付期間内に受給していなくて、もし亡くなった場合、受給権は消滅するのかという質疑に、
 世帯主がなくなった場合、相続した人が受け取ることになっているということでした。 
 そこで、世帯主の口座に家族の分すべてが振り込まれるが、受給権者は個人一人一人であるし、ひとり世帯もあることから考えると矛盾であるとのべ、明確なものを示してほしいと要望しておきました。
 〇家族単位という日本の悪しき風習が現れていると思いました。
 もう一つは、子育て世帯への臨時特別給付金(対象児童一人につき1万円)で、申請がいらない確認と特別定額給付金は4月27日現在の住民登録者が対象になっているが、この給付金はどうかを質しました。
 申請は不要であり、対象者は今年3月31日までに生まれた児童で、今年3月までの中学生も含まれるということでした。
 他の議員の質問で報告したいのは、町単独の支援策で
 1、社会福祉施設等緊急給付金で、1施設30万円(1事業者最大60万円)ですが、1施設に2つ以上の事業があった場合30万円ですかの質疑に、コロナウイルスの感染が広がらないことを目的としているので、1事業所単位であり、複数の業種があっても加算はしないということでした。
 2、ひとり親家庭緊急給付金(児童扶養手当受給者で一人3万円)については、対象者はいつの時点決めるのかと課税対象なのかの質疑には、5月1日時点で決めていることと課税になるということでした。
 以上が町民の方に知っていただく内容であると思います。
 コロナウイルス感染症対応に関わる予算審議でしたが、質疑者は4人しかありませんでした。何の質疑もないという姿勢は残念でなりません、6月1日の第2回定例会が開かれますが、コロナウイルス関係で1日になっています。今日の状況を見ていると議会が自らの活動範囲を狭めており、結果として住民の負託に責任を意識しなくなるのではと思います。
 いずれにしても、次に向かって進みます。
 なお、質問やお困り等がありましたらご連絡ください。

2020-05-13

臨時会の報告

 今日の午前中臨時会が開かれました。内容はコロナウイルス感染症に対応するための予算質疑が主たるものでした。以下、質疑の内容を報告します。
 わたしは2点質疑しました。
 一つは、国からの10万円が給付される特定定額給付金事業費です。町長の議案説明で申請書発送が遅いことが指摘されているが、1日も早く届けたいという表明がありました。わたしは、川越町が5月14日(木)、菰野町が5月19日(火)を予定されていることからも一層の努力を求めた。
 1、5月25日(月)に発送予定であるが申請期間が3カ月であることを考えると8月末になると思うが、発送時に申請期間を記載したものがあるのかについては、申請書発送日が流動しているので記載していません。あらためて、ホームページで知らせたいということでしたので、ホームページを見ることができない人もいるので、他の方法でも周知することを求めた。
 2、特別という名の通り給付金は4月27日現在、住民登録しているすべての方に受給を求めている。受給者を一人も残さないようにするため、受付終了1カ月前にまだ受給していない人があれば連絡するというような対応が必要と思うがの質疑に、そのように考えていますということでした。
 3、受給権者が受付期間内に受給していなくて、もし亡くなった場合、受給権は消滅するのかという質疑に、
 世帯主がなくなった場合、相続した人が受け取ることになっているということでした。 
 そこで、世帯主の口座に家族の分すべてが振り込まれるが、受給権者は個人一人一人であるし、ひとり世帯もあることから考えると矛盾であるとのべ、明確なものを示してほしいと要望しておきました。
 〇家族単位という日本の悪しき風習が現れていると思いました。
 もう一つは、子育て世帯への臨時特別給付金(対象児童一人につき1万円)で、申請がいらない確認と特別定額給付金は4月27日現在の住民登録者が対象になっているが、この給付金はどうかを質しました。
 申請は不要であり、対象者は今年3月31日までに生まれた児童で、今年3月までの中学生も含まれるということでした。
 他の議員の質問で報告したいのは、町単独の支援策で
 1、社会福祉施設等緊急給付金で、1施設30万円(1事業者最大60万円)ですが、1施設に2つ以上の事業があった場合30万円ですかの質疑に、コロナウイルスの感染が広がらないことを目的としているので、1事業所単位であり、複数の業種があっても加算はしないということでした。
 2、ひとり親家庭緊急給付金(児童扶養手当受給者で一人3万円)については、対象者はいつの時点決めるのかと課税対象なのかの質疑には、5月1日時点で決めていることと課税になるということでした。
 以上が町民の方に知っていただく内容であると思います。
 なお、質問やお困り等がありましたらご連絡ください。

2020-05-12

国民の声を無視して検察庁法改正案衆院内閣委員会で強行採決の危険

 500万人に上る国民のツイッターによる抗議にもかかわらず自公政権は14日にも、検察庁法改正案を強行採決しようとしている。国民に挑戦する姿勢はコロナウイルス感染対応にマイナスを及ぼすでしょう。
 野党は国民の励ましを受けながら、正義と民主主義を守るため奮闘している。ネットを通じて国民にともに闘っていこうと呼びかけている。
 この姿勢に未来を感じます。国民と連帯しながら「検察幹部の留任を特例的可能とする条項を削除する」修正案を提出した。この行動は必ず実を結ぶことを確信したい。
 政府のコロナ対策の不十分さが国民には焼き付いており、その底から怒りが起こっている。自分が声を上げなければ事態は変わらないことを経験しています。諦めずに頑張っていきましょう。

2020-05-11

国民の怒りに応えない官邸

 検察庁法改正案に反対のツイッター投稿が500万近くになったことについて、菅官房長官は会見で「コメントしない」と述べるだけです。国会では国民の怒りをどう受け止めているかの質問に安倍首相は、答弁書を読むだけであり、再度の質問に「先ほどお答えした通り」と全く答えない。
 この両首脳にコロナウイルス対策をゆだねている国民はは後悔するばかりでしょう。独裁政治は国民の問いに答えないし、反対する人々を攻撃する状況をつくっていると思うと恐ろしい。

2020-05-11

13日に新型コロナウイルス感染症対応の予算が審議されます

 13日(水)に臨時会が開かれます。今日議案書が送られてきましたが、議案は先決した朝日町条例等の一部を改正する条例の承認とコロナ感染症対応の一般会計補正予算です。
 予算の歳入は、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金で、国から内示されている44,726千円のうち18,758千円が活用されます。
 歳出の内容は、特別定額給付金1,107,945千円、子育て世帯への臨時特別給付金27,000千円で、これらは国の方針による給付金です。
 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金12,500千円で、1事業者当たり50万円支給されますが、その半分を町が負担します。
 町独自の緊急策は、社会福祉施設等への支援で、町内の社会福祉施設と学童保育所への支援で2,400千円となっています。
 また、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に3,000千円給付されます。
 その他ではマスク、消毒液、手袋の備品858千円となっています。
 国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は臨時議会で一部活用するため残額は25,968千円ですので内示額は少ないと思います。国はいのちと暮らしを守るために交付金を増やすべきと思います。

2020-05-10

各自治体の新型コロナ感染症対応に違いがあるのは財政力も一因

 住民の命とくらしを守るため各自治体では新型コロナ感染症対応が行われています。どの自治体も支援策を充実させたいでありましょうが、報道等から推測するとどうしても差が出てきています。首長の姿勢があるかもしれませんが、財政力の差があるように思います。住む場所によって違うのいうのがいつもの問題点となっているわけです。
 政府は地方創生臨時交付金1兆円を自治体に配分しますが、感染状況や財政力が加味されますから、十分ではないように思えます。都道府県が休業要請をして実行された事業者に協力金が支給されますが、休業協力金の2分の一は市町村が負担するのが実情のようです。
 緊急事態宣言が延期されましたが、休業延長でさらに協力金を支給できる都道府県は少ないのではないでしょうか。都道府県に実施の意向があっても市町村の財政状況は厳しいものであるからです。地方自治体が困らないように国の財政で支援を強化すべきです。
 地方創生臨時交付金を有効に活用して自治体独自の支援策を可能な限り進めていくことを求めていきたい。
 

2020-05-09

検察庁法改正案は今審議せなければならないのか

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府は国民に協力を求めています。その政府が全力を挙げなければならないときに検察庁法改定案の衆院での審議入りを強行した。
 この改定案は、今年1月に官邸に近いとうわさされている黒川弘務東京高検検事長が2月7日で定年退職するのを半年間引き延ばすという、法解釈を曲げた方針を、法案に手を入れて正当化するためのものであります。
 したがって改定案は、憲法の基本原則である三権分立と司法の独立を侵害する内容といえます。しかも国家公務員法と抱き合わせの提案であり、内閣委員会で審議されているという強引なものです。
 野党は、国家公務員法と検察庁法を分けて審議することを求めており、審議していくには検察庁法を所管する森法務大臣の出席する法務委員会との連合審査を求めているのは当然です。政府・与党は野党の当然の要求を拒否して強引に審議入りしたのが現状です。
 全国の単位弁護士会の3分の2にあたる35弁護士会の会長は、法案に反対する発表をしていますし、法の支配の危機を憂う弁護士の会は、1500人の賛同を得て法案の反対を公表しています。
 いま必要なのは新型コロナ感染症対策に集中すべきで、国民の関心がおきないうちに強行を続けることは許されません。