前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　第２回定例会（６月議会）の冒頭にありました町長の行政報告をお伝えします。

　　　　　　　令和２年６月　第２回定例会行政報告

　今定例会では、初めに新型コロナウイルス感染症対策について、２点目に特別定額給付金事業の進捗状況について、３点目に高齢者タクシー利用助成事業について、４点目に保健福祉センター及び児童館の指定管理者選定について申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
　５月１３日開催の臨時会において、国・県の経済対策に対応する経費に加え、町独自の緊急支援策として社会福祉施設等やひとり親家庭への支援策等の予算を承認して頂き、早急に事業執行しているところであります。また、本定例会に上程しております補正予算案においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町独自の追加対策として、子育て世帯や町内事業者への支援等に関する予算案を計上させて頂きましたのでよろしくご審議賜りたいと思います。
　なお、５月２５日に政府の緊急事態宣言が全面解除となりましたが、今日まで町内における新型コロナウイルス感染者が確認されていないことについては、議員各位をはじめ、町民の皆様の外出自粛や休業要請等などのお願いに対しご協力を賜ったお陰と心から感謝申し上げます。
　新型コロナウイルスは、いつ、どこで、誰が感染するかわからない未知のウイルスでありますので、引き続き、「３蜜」を避ける「新しい生活様式」を町民の皆様一人ひとりが実践していただくことをお願い申し上げます。
　２点目に特別定額給付金事業の進捗状況について申し上げます。
　５月２９日現在のオンライン申請は１３２件受付し、その内、５月１８日に５６件（１６，０００千円）、５月２５日に４９件（１３，６００千円）、５月２９日に２５件（５，７００千円）指定口座へ振込させていただきました。
　郵送申請については、５月２０日に申請書を発送し、順次受付を開始し、５月２９日現在、３２５６件受付し、その内２，０１２件（５億４７，３００千円）を５月２９日に指定口座へ振込させていただきました。
　申請受付後、不備がなければ１週間程度を目途に順次指定口座へ振込手続きを行うこととしております。
　３点目に高齢者タクシー利用助成事業について申し上げます。
　本年３月から申請受付を開始いたしました、高齢者タクシー利用助成事業についてご報告申し上げます。
　本年３月末におきまして、対象者１，１１７名に対し、２２３名の方に登録いただき、４月中に４９名の方にご利用いただきましたが、外出自粛の徹底がされたことに伴い、登録者の２２．０％に留っております。
　なお、利用者アンケート実施時期につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の影響を踏まえた上で判断してまいります。
　最後に、保健福祉センター及び児童館の指定管理者選定について申し上げます。
　令和３年３月３１日をもって、保健福祉センター及び児童館の指定期間が満了することに伴い、本年度中に指定管理者の選定をいたします。
　予定スケジュールといたしましては、まずは選定委員会を組織して募集要項を定め、１０月に公募者の募集をいたします。
　その後、１１月中には候補者を決定し、１２月の第４回定例会への上程を予定しております。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　明日から6月に入ります。新型コロナ感染で非常事態宣言はなくなりましたが、コロナ感染者がなくなるわけでありません。ワクチンが生まれない限り不安は消えることはありません。それを少しでも小さくするのがPCR検査や抗体検査がどれだけ行われるかです。
　外出自粛は社会生活や経済活動、コミュニティー活動を制限します。政府は新しい生活を求めていますが、国民の自己責任を求めているにすぎません。十分な補償がされなければ国民に責任を押し付けることはできません。政治の責任が問われていると思います。

　明日６月１日に開会される第２回定例会（６月議会）で行われます行政に対する一般質問の口述内容をお知らせします。今議会はコロナウイルス感染への対応で１日限りの会期であり、一般質問については質問・答弁含めて２０分間となっています。十分質問ができるかわかりませんが、問題の論点がわかるようにしたいと思っています。
　なお、一般質問についてはCCNeTで録画放映がされます。日時は６月９日（火）及び１３日（土）で、いずれも１９：００からになっています。二回録画放送されますのでご利用ください。
　以下、全文をお知らせします。

　　　　新型コロナウイルス感染症における町内の対策について

　１、新型コロナウイルス感染はわたしたちの日々の生活を困難にしました。その影響は一様でありません。弱者により大きな負担と困難が現れています。
　いま、優先されるべきは、困っている人を救うことです。その立場を基本に町民すべてを視野に入れて支援するということでよろしいですか。

　２、町長は就任以来、町内業者に会われたと聞いています。今回の事態に対して事業所の個々の実情をどのように把握されていますか、実情の把握なしでは対応策が出てこないと思いますが。

　３、政府から生活や医療等に困ったらと生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金等の支援策が示されています。周知の状況と利用があれば報告ください。

　４、政府は国税の納期延長について早期に発表されました。直近３カ月平均で収入が大幅に減少した世帯の各町税や社会保険料について、納期延長を求めますが。いかがですか。

　５、この間、お年寄りの憩いの場も休止を余儀なくされ、外出の自粛により、運動量も少なくなっています。独居老人を中心とした健康把握をどのようにされていますか。

　新型コロナウイルスに関係する乳幼児、児童・生徒への対応について

　１、３月から乳幼児の集団検診が中止になっています。検診は義務付けられており、医師らが乳幼児の発達を確認し、年齢ごとに起こりやすい病気などの発見につなげる重要な場です。
　検診が中止になり、子どもの成長について確認できず不安を抱える保護者もおられることでしょう。今後どのように実施されますか。

　２、授業時間数を増やして新学習指導要領の本格的実施初年度に３月から長期にわたり休校が続きました。子どもたちも保護者も今まで以上にストレスが増大していますので、丁寧な対応が求められます。
　学校再開により、保護者から学びの遅れや感染を心配する声が続くと思われます。大切なのは児童・生徒の心身のケアと学びの保障をしながら日常をとり戻すことです。授業時間を削減し、学習指導要領を厳選した教育を進めるべきと考えます。2点お聞きします。
　イ、不登校を含む要支援家庭へは休校中どのように対応されましたか。
　ロ、今後の学習計画はどのように進められますか。

　総務省が２９日発表した４月の労働者統計によると、非正規労働者は前年同月比で９７万人減少し、女性のパートの減少が７１万人と目立っている。完全失業率は２カ月連続悪化の２．６％となり、完全失業者数は１７８万人でした。
　厚労省が発表した４月の雇用統計では、有効求人倍率は前月比０．０７ポイント低下の１．３２倍と４年１か月ぶりの低水準となっており、求人数は８．５％減と、過去最大のマイナス幅になっている。
　また、休業者数は４２０万人増の５９７万人と急増している。新型コロナ感染予防で求職しなかった人が増えたためと思われるが、経済状況の悪化で雇用が失われていることからも、この人数が失業予備軍になる心配があります。
　５月２８日時点でコロナ関連の解雇・雇止めは１５，８２３人で、４月末の約４倍となっている。雇用が悪化していくことが予想される以上、職を失った人への支援が待ったなしの課題です。

　安倍政権は２７日、第二次補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は３１兆９１１４億円で第一次補正予算より前進したといえます。このように前進したのは、国民の要求する力と立憲野党の奮闘が政府を突き上げたもので、粘り強い継続した要求こそ実現への力であることを示している。
　予算案の中身を見ると、
　医療では２兆８８０４億円であります。
　家賃では２兆２４２憶円計上され、家賃の３分の２を半年分助成する。上限は法人３００万円（複数店舗６００万円）、個人事業者は１５０万円（複数店舗３００万円）となっています。
　持続化給付金対象を今年開業した事業者にも広げ、雇用調整助成金は日額８８３０円から１万５０００円に引き上げられます。
　イベント自粛などで困難になっている文化・芸術関係者や団体支援に５００憶円計上、児童扶養手当を受けているひとり親世帯に５万円の臨時特別給付金が支給（１人増えるごとに３万円加算）がされます。
　地方自治体への臨時交付金が２兆円追加されます。
　以上のように前進面がありますが、大学生が強く求めていた授業料の一律半額免除は計上されていません。また、学校再開に向けて、教員・指導員の追加配置は３１００人分が計上されているだけで、１０校のうち１校のしか配置がなされるという不十分な予算になっています。
　今回の予算案で重大なのは予備費に１０兆円が計上されていることです。３１兆円の３分の１を示しており、政府の裁量にゆだねられるということになれば、予算案の審議を形骸化するものであり、立法権を蔑ろにするものです。
　毎日の報道では、支援策が申請者に届くのが遅れていると厳しく批判されています。予算内容の執行が遅れれば倒産や解雇が増えていくばかりになります。
　何よりも求められるのはスピードであります。安倍政権は黒川検事長の処分にはスピードを上げましたが、国民の要望には必死に取り組む姿勢を結果で示すべきです。

　SNSで人を誹謗中傷することが増えてきている。先日プロレスラーの木村花さんが苦しんだうえ亡くなった。匿名での誹謗中傷は誹謗中傷された人の人権がないがしろにされたままになる。
　人間はどんな意見を持とうとも、考え方に対する批判はあり得ます。しかし、人間の人格を無視する行為は自分も他人から誹謗中傷されてきたことがあるのではないか。仮にそうだとしても、それを何の関係もない他人に行ってはならない。弱い人間がより弱い人間を貶めることにより、自らの弱さを救おうとしても、だれもが認めないことであります。
　格差社会の一層の拡大で自分の存在意義や価値を見失ってしまう状況は残念であります。わたしたちは個人として弱いものであります。お互いに弱いところを支えながら、また連帯しながら生きているから苦しいときでも心の支えを見つけることができます。
　テレビの映像から見えてくるのは比較的裕福な層の姿が多い。日々の生活に追われている人や様々な差別の中で生きている人には腹立たしい光景であります。腹立たしい気持ちをすべての人が他人を中傷せずに生きていける社会をみんなでつくっていくことに向けていこうではありませんか。
　わたしたちは他人の人権を尊重することなしには、自分の人権が守られないことを、心に刻んでおこう。最近思ったことを記しました。

　子どもたちの元気な声が聞こえてきます。学校再開で日常の生活をとり戻していくでしょう。学力の遅れが心配されていますが、それ以上に体力の回復が重要と思います。
　2カ月以上の休校で外出は自由にできませんから体力低下が心配です。学力はいつでも取り戻すことができますが、体力は日々の鍛錬が重要です。当面は子どもの心のケアと体力回復を重点にしていくことを求めたい。

　特別定額給付金申請が始まっていますが、新聞報道にありますように倒産や雇用が失われた事例が増えてきています。今後一層生活の困難さが増えてくることは予想されます。ぜひ生活支援制度を活用してくださることをお願いしておきます。
　一番身近な制度として政府が決めて実行しているのは生活福祉資金貸付と住居確保貸付金です。
　生活福祉資金貸付は、主に休業した人向けの緊急小口資金と主に失業した人向けの総合支援資金があります。両方で最大８０万円借りられます。アルバイトも可能としていますし、返済時に所得の減少が続いている場合、住民税非課税以下の世帯は返還が免除されます。
　住居確保貸付金は、家賃が3カ月支給されます。再就職が決まらないなど「特別な事情」がある場合、最高９カ月まで支給延長されます。離職や廃業していなくても、収入減少によって住居を失う人も対象としています。
　なお、朝日町では両方でそれぞれ数件の申し込みがあり、問い合わせが増えているということでありました。コロナ感染拡大で日常生活が失われていますから、次への道へつなぐためにも活用してください。社会福祉協議会へ問い合わせていただければ対応して盛られます。
　そのほかに生活保護もあります。

　学生のみなさんが授業料の半額に引き下げ、アルバイトがなくなり生活保障を求めている。当然であります。最大の原因は高い授業料であり、アルバイトをしながら学業をしなければならない生活環境に強いられていることです。未来の青年に学びの権利を奪ってはならない。
　考えてみると人間が大切にされない社会をつくってきたことです。英国のサッチャー元首相が１９８０年代に始めた新自由主義の害悪が多くの人々を苦しめている。日本では中曽根、小泉、安倍と続いているのです。
　新自由主義は、すべてを市場の競争に任せるもので、強い資本家である大企業は自分を縛るものを取っ払うため政府を意のままにつくっている。利益を獲得するのが唯一の目的ですから、労働者を低賃金で雇えるように正規社員を少なくし、非正規職員、派遣職員を利用してきた。労働者が人間であるということの意識はなく、原材料と同じように利益を獲得するものとみている。
　利益第一主義ですから、自ら拠出する社会保障分野への支出を減らすため、医療や介護分野などを縮小と劣悪化させてきた。新型コロナウイルス感染症の拡大がする中、医療体制の不備で亡くなられた報道が多数あった。人を大切にしない社会がはっきり見ることができます。
　外出自粛を要請しながら補償は全く不十分であります。できるだけ国民への支出を減らし、自らの利益を増やすことしか眼中にはない。あくまでも自己の責任で対応をと強要している。
　わたしたちは新型コロナウイルス感染症に学ばなければならない。利益を一部の人が吸い上げるシステムを、国民が８時間働いて生活できる社会、余暇を自由に活動できる社会を、働く人が尊重される社会、より豊かになっていく社会を求める必要があるでしょう。
　いま、この時期こそ、未来を見つめるチャンスではないでしょうか。

　国民の声が正しく見えてきたのは、毎日新聞と社会調査研究センターが行った２３日の全国世論調査の結果です。
　それによると、安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落したのです。不支持は６４％で前回の４５％から大きく増えました。
　黒川高検検事長は賭けマージャンが発覚して辞表を出したが、処分は国民が驚く訓告でした。怒りが現れており、黒川氏は懲戒免職すべきが５２％で過半数を占めています。また、黒川氏の定年延長の責任については、安倍首相と森法相両方に責任があるが４７％、首相に責任があるが２８％となっています。
　違憲・違法の定年延長の閣議決定は「適切」と強弁し反省はないのですから、当然の結果ということです。安倍首相は統治能力がいよいよなくなってきたといえます。
　コロナ禍が落ち着くまでは国民が力を合わせて、いのちと暮らしを守るために努力が求められていますが、落ち着いたとしても、安倍政権のままでいいのか問われてきます。